東久留米市で市登録「自薦登録ヘルパー」開始

　東京都東久留米市で市登録のヘルパー制度が、９年４月より始まった。最高派遣時間が毎日１２時間（週８４時間）で、時給は１３１０円。対象者は知的障害者と全身性障害者（東京都の全身性障害者介護人派遣事業の対象者のみ）で、障害者の推薦か、同市にある「自立生活センター・グットライフ」の推薦がある介護者が市にホームヘルパーとして登録できる。グットライフの会員の、一人暮らしの知的障害者・全身性障害者等がこの制度を利用している。従来は、介護者がヘルパーになるには、市がヘルパー事業を委託している家政婦協会にヘルパー登録するしかなく、そのため、市が委託先に払う金額の９割以下しかヘルパーは受け取れなかった。

◆東久留米市で、単身全身性障害者が受けられる制度（２４時間要介護の人）

　　　　　（この３制度を使い、２４時間の介護を公的制度でまかなうことができる）

◆東久留米市で、単身全身性障害者が受けられる制度（１日１４時間要介護の人）

◆東久留米市で、単身全身性障害者が受けられる制度（１日１１時間要介護の人）

　この改正に伴って、従来はホームヘルパー要綱には明記されていなかった、いわゆる「自薦登録ヘルパー」の方式が、実態どおり東久留米市のホームヘルプ事業取扱要領に位置づけられた。

注１：全身性障害者介護人派遣事業は「要綱」を読めば制度の内容が把握できるため、他の市が同じような制度を作りやすい。これに対して、従来からのホームヘルプ事業の枠内で行う「自薦登録ヘルパー」方式は、要綱を作らずに実施できるため、短時間で開始できるが、要綱に制度のしくみが書かれていないため、他の市が参考にしにくかった。　注２：東久留米市では、９３年から家政婦協会の登録ヘルパーで最高毎日１２時間のヘルパー派遣を行っている。　注３：全身性障害・知的障害以外は、家政婦協会の登録ヘルパーを利用可。　注４：都内の２５市区以上で行われている自薦登録ヘルパーの方式は、知的障害も従来からヘルパー派遣の対象。

東久留米市で自薦方式の｢市登録ヘルパ−｣制度化

１　市登録ヘルパーとは？

　現在全国の市町村が、それぞれの方法で派遣しているヘルパーの形態には次の６つがあります。

　１市町村の常勤ヘルパー

　２市町村の登録ヘルパー

　３市町村の非常勤ヘルパー

　４委託先（福祉公社、社協、特別養護老人ホームなど）の常勤ヘルパー

　５委託先の登録ヘルパー

　６委託先の非常勤ヘルパー

　ヘルパーの数として圧倒的に多いのが２と５の登録ヘルパーです。今後の見通しとしても、今のような財政状況の中では常勤ヘルパーを増やしていくことは非常に難しいことから、今後も（高齢者）新ゴールドプラン１７万人、障害者プラン４万５千人を目標とするヘルパーの増員は、ほとんどが「登録ヘルパー」として確保されることになると思います。

　その「登録ヘルパー」ですが、今のところは市町村登録制を実施している所は少なく、委託先を通して「登録ヘルパー」を確保している所がほとんどですが、今後市の常勤ヘルパーをコーディネーターとして位置付けた上で、市登録制を実施する市も増えてくると思います。

　市町村がヘルパーを委託する委託先のパターンとしては、

　�@福祉公社を設立する

　�A社協を活用する

　�B特別養護老人ホームや在宅介護支援センターなど高齢者施策に乗っける形で委託　　を行なう、という３つのパターンがあります。

　�@の福祉公社は１９８０年に東京の武蔵野市が始めて以来全国的に設立されているものですが、今から新しく設立しようとする場合にはやはりかなりの経費（運営費と福祉公社の職員の人件費）がかかるため比較的人口（３０万人程度）や財政規模の大きい市でないと難しいと言えます。

　�Aの社協委託がヘルパー委託の形態としては一番一般的と言えます。

　�Bの高齢者施策との組合せでやっていくことについては、２４時間巡回型ヘルパーも含めて１つの流れになってきています。しかし重度障害者が、社会参加のための外出介護（高齢者のヘルパー要綱には外出介護が含まれていない）と、夜間滞在型でのヘルパー派遣という要求をしていけば、障害者と高齢者のニーズの違いが明らかになってくるため、この形は変えさせていくことも可能だと思います。

　自薦登録ヘルパーは委託先がどこであれ交渉によって実現可能です。しかし�@公社委託と�A社協委託は市登録の場合と違ってヘルパー派遣の窓口が障害者と高齢者で１つになってしまうことが多いため、交渉の際多少のハンディになります。�B高齢者施策に乗せて障害者に対するヘルパー派遣を行なっている所はさらに問題が出てきます。

２　東久留米市の市登録ヘルパー

　派遣対象者は原則として特別障害者手当てを受給している重度障害者又は知的障害者とし、今年４月のスタート時点で利用者１５人、ヘルパー５０人という規模でスタートしました。これだけ大規模にやれるのは、自立生活センターグッドライフという組織があるためです。小さな市では障害者１人、ヘルパー数人からでも始められるのが市登録制のメリットです。

　東久留米市の市登録制は障害者本人又はグッドライフからの推薦に基づいて、介護者をヘルパーとして市に登録する仕組みになっています。

　この市登録制では登録に当たって要件を設けたわけですが、東久留米市は基本的に家政婦紹介所委託でヘルパー派遣を行なっており、そこには誰でもヘルパーとして登録できるようになっています。

　市登録でも委託先でも、自薦方式を認めさせていくためには

　�@重度障害者の介護がきちっとできる同性のヘルパーを確保していくことは市の責　　任である。　　　　　　　↓

　�A現状として市や委託先では同性で介護のできるヘルパーがいない。

　　　　　　　　　　　　　　↓

　�B最も現実的な方法として現に障害者の介護をしている人をヘルパーとして推薦し　　その人を登録ヘルパーとして活用する方法がある。

　こういった内容の話を何度もつめていく必要があります。

一人暮らしの知的障害者、

自薦ヘルパー週６３時間利用中

東京都東久留米市では全身性障害者が交渉して毎日１２時間まで、自薦登録方式でホームヘルパー制度を利用することができるようになっています。同市では全身性障害者が中心に自立生活センターを作り、介護派遣などを行っています。センターができたことで、最近は一人暮らしをする知的障害者も増え、長時間介護を必要とする場合、全身性障害者と同様、自薦登録ヘルパーの制度を受けています。現在自薦登録へルパー利用時間数の最も多い知的障害者の場合、週６３時間を利用しています。

（自立生活センターの介護者や自分で確保した介護者を自分専用のヘルパーとして市に登録し利用する方式。この制度は、外出にも、家の中でも使える）

他の市の例では、東京都多摩市では単身の知的障害者で週３６時間の自薦登録ヘルパーを利用しています。

　以下、東久留米市についての記事をいただきました。

重度の知的障害者も

毎日９時間の自薦登録ヘルパーを活用

　介護者の確保やスケジュール調整は、地元の「自立生活センター・グッドライフ」が本人との話し合いの上行なっています。

　東久留米市は重度の身体障害者に対しても、ニーズに応じて最大で毎日２４時間の介護保障を実施していますが（自薦登録ヘルパー１日１２時間、他の制度で１日１２時間）、知的障害者に対してもニーズに基づいた介護保障を行なうという立場を採っています。その中で、他にも１人暮しをしている重度の知的障害者や、親元にいる重度の知的障害者に対して、１日３時間程度の介護保障を行なっています。

　厚生省のヘルパー要綱では、重度の身体障害者や知的障害者に対してヘルパー派遣を行なうことになっていますが、その後厚生省はヘルパー制度の運用として「一律に障害程度によることは適当ではないこと。要は個別のニーズに着目して決定されるべきものである」という指示文書を出しています。

　東久留米市の隣の保谷市でも、障害等級によらずニーズに基づいてヘルパー派遣を行なうという方針を採っており、親元にいる「愛の手帳」３度の知的障害者に対して１日３時間のヘルパー派遣を行なっています。

　本人に合う介護者という意味で、知的障害者についても「自薦登録ヘルパー」方式を市に認めさせ、その後時間数を伸ばしていくという方法が有力だと思います。

東久留米市要綱等資料の解説

後のページに掲載した資料は以下の通りです。

�@東久留米市心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業運営要綱

�A東久留米市心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業取扱要領

�B東久留米市ホームヘルパー登録申込書

（　・推薦書、

　　・口座振込依頼書、

　　・ヘルパー登録通知書　）

�C委託契約書

�Dホームヘルパー派遣状況報告書（請求書）

　�Bの登録申込書を介護者が市に提出して、

　�Cの委託契約書を市と介護者がかわします。

　月初めに前月分の�D派遣状況報告書を障害者が記入し、

　請求書をヘルパーが記入し市に提出します。

　委託契約書に定められている契約金額は、６時間派遣の場合時給１３１０円、３時間派遣の場合時給１４１０円で、これは東京都のヘルパー単価にそろえています。

東久留米市訓令乙第８１号

東久留米市心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業運営要綱

（目的）

（実施主体）

（派遣対象者）

（派遣世帯の区分）

（サービスの内容）

（派遣世帯の決定）

（派遣回数等の決定）

（費用負担の決定）

（ホームヘルパーの研修）

（介護券の交付）

（２）介護券を交付する場合は、原則として月単位とする。

（異動届及び辞退屈）

（派遣資格の変更及び喪失等の通知）

（緊急時の措置）

（介護券の返還）

（納入金の還付）

（他事業との効率的運用）

（関係機関との連携）

（ホームヘルパーの義務）

（台帳等の整備）

付則 この要綱は、昭和５８年２月１日から適用する。

付則 この要綱は、昭和５８年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、昭和５９年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、昭和６０年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、昭和６１年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、昭和６２年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、昭和６３年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、平成元年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、平成２年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、平成２年１２月１日から適用する。

付則 この要綱は、平成３年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、平成４年７月１日から適用する。

付則 この要綱は、平成５年４月１日から適用する。

付則 この要綱は、平成５年９月１日から施行し、平成年月日から適用する。

付則 この要綱は、平成９年４月１日から適用する。

東久留米市心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業運営要綱の一部を改正する要綱

東久留米市心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業運営要綱の一部を次のように改正する。

第２中「（ホームヘルパーの区分）」を「（実施主体）」に、「ホームヘルパーの区分は、次とおりとする。」を「事業の実施主体は、東久留米市とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。東久留米市は、地域の実績に応じ派遣世帯サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を家政婦紹介所に委託することができるものとする。」に改め、（１）及び（２）を削除する。

第５の２を削除する、第７中「午前７時から午後７時まで」を「原則として午前７時から午後７時まで」に改める。

東久留米市心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業取扱要領

この要領は、東久留米市心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業運営要綱（東久留米市訓令第８１号）に基づき実施する心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業（以下「事業」という。）の円滑な運営を図るために必要な細目を定めるものとする。

要綱第２に規定する「家政婦紹介所とは職業安定法第３２条に基づき労働大臣が許可した家政婦紹介所をいう。

心身障害者（児）ホームヘルパー（以下「ホームヘルパー」という。）の派遣対象とる家庭は、要綱第３に定めるところによるが、その取扱については次によること。

（１）「日常生活を営むのに支障がある」とは、調理、食事、用便、掃除、洗濯等が介護なしには行えない状況にあることをいう。

（２）「家事、介護等のサービスを必要とする場合」とは、家族が高齢、疾病、就労、出産、事故、休養等、家庭の事情により心身障害者（児）の家事、介護サービスを必要とする場合、又は心身障害者（児）のみの世帯であって、家事、介護等が十分行えない場合をいう。

（３）次の名号の一に該当する場合は、派遣対象としないことができる。

（１）この要綱に規定する「ホームヘルパー」とは東久留米市の常勤職員、家政婦紹介所に登録がなされている者、並びに東久留米市のホームヘルパーとして登録されている者で、研修受講に意欲のある者をいう。

（２）東久留米市にホームヘルパーとして登録を希望するものは、障害者本人等の推薦を得たうえで、東久留米市ホームヘルパー登録申込書（別紙第１号様式）により市長に申し込むものとする。

（３）市長は、前号により申し込みのあった者のうちホームヘルパーとして適当と認められる者に対して、東久留米市ホームヘルパー登録通知書（別紙第２様式）を交付するものとする。

派遣世帯の区分については、要綱第４に定めるところによるが「低所得世帯」とは生活保護法による非保護世帯及び当該世帯の生活中心者が所得税を課せられていない世帯をいう。

ホームヘルパーの家事、介護に関するサービスの内容は、要綱第５に定めるとこによるが、心身障害者（児）の生活に必要なもののうち直接的、日常的な業務に限るものとし、次のサービスは合まないものであること。

（１）庭の草取り、家屋の補修等日常的でないもの

（２）商品の販売等当該世帯の生産的活動にかかわるもの

（３）その他の看護等の専門的知識、技術が必要なもの

（１）費用負担額の決定は、原則として派遣回数、時間数、介護需要等を総合的に勘案して月単位で決定するものとする。

（２）費用負担額は、要綱第８に定める回数（時間）を控除して決定するものとするなお、１週が２つの月にまたがる場合は、派遣実績に応じた月で控除するものとする。

（３）納入の通知は、原則として派遣の実績に応じて行うものとする。

（４）所得税の把握及び所得額の計算方法について

市長は、その他のホームヘルパーの派遣を必要とする世帯に対して、あらかじめ介護券を交付するときは、次により取扱うこと。なお、派遣対象世帯に緊急やむを得ない事由があると認められるときは、特例を設け介護券を交付して差し支えないこと。ただし、この場合においては、速やかに適切な処置を行うこと。

（１）収納した費用負担金は、東久留米市の歳入として計上すること。

（２）費用負担額については、その算定の根拠を明確にしておくこと。

東久留米市が家政婦紹介所等に登録がなされているホームヘルパーの活用を図る場合においては、家政婦紹介事業団体と運営上必要な事項について協定等を締結するものとする。ただし、全都的に統一して処理する必要がある場合及び効果的であると認められる場合は、東京都に協定の締結を委任することができる。

東久留米市長殿

住所

東久留米市ホームヘルパー登録申込に基づくヘルパーとし

て下記のものを推薦します

記

東久留米市ホームヘルパー登録申込書

東久留米市長殿

記

口座振替依頼書

東久留米市長殿

８東久健障収第 号

平成 年 月 日

１ 介護の対象者及び実施時期 必要の都度別途依煩します。

２ 介護の内容は、おおむね次のようなものです。

（１）食事の世話 （５）住居の掃除・整理堅頃

（２）衣須の洗濯・補修 （６）生活必需品の買物

（３）身の回りの世話 （７）その他の必要な家事・介護

３ 介護実施にあたっては、障害者個人の人権を尊重し、その身上に関する秘密を守ってください。

委 託 契 約 書

１ 件名 平成９年度東久留米市ホームヘルプサービス業務

２ 契約金額 別表のとおり

３ 契約期間 平成９年４月１日から平成１０年３月３１目まで

４ 履行場所 市の職員に指定された場所

５ 契約補償金 免除

平成 年 月 日