１５市区で２４時間（滞在型）介護保障

　東京都では、９８年現在、１６市・区で、一人暮らしの２４時間要介護の全身性障害者に、２４時間３６５日付きっきりでホームヘルパー（等）を派遣しています。（※福祉分野は、東京の区（２３区）は、市と同じ）。

　主に３つの制度で２４時間の介護保障としているのですが、そのうち、ホームヘルプ事業は、障害者の選んだ人を市などに登録し、（制度の建前では）市がその人をヘルパーとして派遣するという仕組みです。（これを自薦登録ヘルパー方式と呼んでいます）。ヘルパーには、市から一カ月ごとに、働いた時間分が銀行振り込みで入金されます。

人の確保の方法

田無市の自立生活企画・東久留米市の自立生活センターグットライフ・自立生活センター小平・保谷市の生活エンジョイセンターの４ＣＩＬの例

　自分で介護人（ヘルパー）を探せない障害者や自立をこれから始める障害者は、各自立生活センターから介護者を派遣してもらい、介護者を市などにヘルパーとして登録します。

　上記の各自立生活センターでは、あらたに２４時間介護の必要な障害者が自立してくる場合、例えば、常勤介護者（週４８時間労働）２人と非常勤（週２４時間労働）３人を雇うことで、需要に応じた人材確保を行います。求人情報誌に掲載して雇うので、１週間で、掲載、面接、雇用完了、オリエンテーションまで終わります。現状の介護制度で、常勤なら月給２０〜２４万円になるので（上記の非常勤はこの半額）、面接希望者は５人の募集に５０人（１０倍）以上になります。介護者は、なるべく未経験者を選び、面接と研修は障害者本人と団体の障害者スタッフが行います。普通、毎週決まった曜日に同じ介護者が固定して入ります。

予算上の自薦登録ヘルパー制度

　国のホームヘルプの予算は、市が実施する場合、�@常勤、�A非常勤日給、�B非常勤時給型、の３種類に分かれており、�Bの時給型は最高１４４０円／時（９７年度・昼間単価・介護型）まで、補助がつきます。（国と県から７５％の補助金がつく）。

　市の予算上は、自薦登録ヘルパーは、一般の登録ヘルパー（主婦などが市に登録する）や家政婦協会に委託しているヘルパーと同様に、時給型非常勤のヘルパーとなります。東京の場合、１時間１２００円程度の市区がほとんどで、数市区で１４００円台〜１８００円台（夜間）が見られます。

　いずれにせよ、（平成９年度）時給１４００円＋活動費４０円（計１４４０円）以下ならば、毎日１２時間（週８４時間）でも、確実に７５％の補助金がつきます。

２４時間保障の１５市区のヘルパー制度

　また、皆さんが、交渉に使う等の理由で市の職員等に自治体の名前を教える必要があるときは、あらかじめ必ず、当会の注意を聞いて、許可を受けてください。２４時間介護保障について十分理解が進んでいない時点の交渉で「問い合わせてみろ」などと絶対言わないように。先進市に文句を言う自治体がいます。制度の進展が遅くなり、都内全域、ひいては、全国に、迷惑がかかります。必ず当会の許可を受けてください。

標準的な２４時間保障の制度の組み合わせ

　東京都では、上記のような制度構成の市が１２市区（時間帯は１例です）、上図の例より、ヘルパー時間数が少ないかわりに、市区独自の介護制度が穴埋めする形で、計２４時間の保障ができていると言える市区が４市区、合わせて１６市区で２４時間の保障が実現しています。

　東京都内では、「一人暮らしの２４時間要介護の全身性障害者がいて、交渉している」２０市区のうち１６市区で２４時間保障となりました。これは８０％にも達します。

　また、地理的には、都心から１０Ｋｍ〜３０Ｋｍにある市区（普通の地価の住宅街）の「３分の２」で２４時間保障が達成しています。（１０Ｋｍより都心に近いとビルばかりで住めない。３０Ｋｍより遠いと山間地で住めない）

　もう少し、２４時間保障の市区が増えると、全国的に影響を与え、全国各地に広がる可能性が大いにあります。（ご協力をお願いします）。

　現在、東京都では、「一人暮らしの２４時間要介護の全身性障害者がいないため、２４時間介護保障の必要性が認識されていない市」では、当事者が、あらたに一人暮らしを始めた場合、すぐに２４時間保障にできます。（交渉ノウハウをもつ団体のバックアップがあれば、１〜２カ月で、必ず２４時間保障にもって行けます）。

　例えば、９６年度に２４時間保障になった、東村山市、保谷市、小金井市では、近隣の田無市や小平市の自立生活センターなどが、交渉に参加し、豊富な交渉ノウハウを使って理論的に交渉し、最短１カ月、最長１カ月半で、ヘルパーを毎日１２時間に延ばし、２４時間保障にさせています。

　ただし、すでに一人暮らしの全身性障害者が大勢住んでいる市区で、自立を始めても、予算が足りなくなるので制度は改善されません。一番いいのは、「一人暮らしの全身性障害者が自分１人だけ」の市区で交渉した場合です。

　同様に、同時に３〜４人が同じ市に自立した場合なども、予算が足らなくなるので、交渉は成功しません。東京は、各市の人口が１０万人代と小さく、隣の市まで、電車で５分程で行けるので、数市に散らばった方が得策です。

　また、すでにそこに住んでいる障害者が交渉して制度が改善された市に、他の市から障害者が引越し（または自立）してくることは、よくありません。このようなことが続くと、制度を伸ばした市は、他の市へ「制度は飛びぬけて伸ばさない方がいいよ｣とアドバイスをせざるを得ません。これが、地域全域の制度の伸びを押さえてしまう大きな原因になります。自立する場合は、なるべく自分の住んでいる市か、離れる場合、制度の交渉が今までに行われていない市で（近隣市の障害者団体の支援を受けて）行い、そこで制度を改善していくといった事が大事です。かえって、その方が、人数が少ないので介護制度が早期に２４時間保障になります。障害者団体も、自立の支援をする場合は、近隣市での自立を支援して、その市の市役所とも話をすることで、経験が増え、自市の交渉の際に役に立ちます。（交渉の経験は、多くの市とたくさん交渉をやっているほど、身につき、交渉の際に、有利になれます）。事実、交渉に強い団体は、自分の市とだけではなく、近隣市との交渉も行っています。

田無市周辺　７市の２４時間保障への変化

　田無市とその周辺７市では、９３年から３年間で、全市で２４時間保障へと変化しました。

　東京では、既に、生保と介護人派遣事業で１２時間は保障されているので、残りは自薦登録ヘルパーを１２時間にすれば２４時間生活できます。

　まず、９２年以前から、田無市で在障会（ＣＩＬである自立生活企画の前身となった交渉団体）が介護制度の交渉を行っていました。

　厚生省が９０年にヘルパー派遣時間上限を撤廃していました。田無市は、都が上限撤廃すれば、市も撤廃するというところまで交渉を進めていました。

　東京都とも各市の在障会（交渉団体）で構成する全都障害者組織で交渉していました。

★９３年、東京都が上限を撤廃したことを受け、田無市で毎日１２時間（生保一般基準の人には１５時間）のヘルパー派遣が始まりました。発足当時利用者１人。

　９２年度は隣の東久留米市でも、田無市の運動体のメンバーが交渉に参加しており、同じやり方で、９３年度に東久留米市でも同時にヘルパーが毎日１２時間になりました。当時利用者１人。

★９５年度は、小平市に重度障害者が２人転入し、田無市の自立生活企画などが市と交渉し、交渉３週間でヘルパーが毎日９時間になりました。（近隣市ではありませんが、町田市や大田区でも、交渉のノウハウを聞きにくるなどして取り入れ、９５年度後半に、毎日１２時間にしました。）

★９６年度４月に前年度から交渉をしていた小平市で毎日１２時間になりました。

　６月には、東村山市の当事者が、田無市の自立生活企画と自立生活センター小平と一緒に交渉し、１カ月（交渉４回）で毎日１２時間にしました。

　６月に保谷市では、転入してきた当事者が、田無市の当事者団体の支援を受けて交渉し、ヘルパーを１２時間にしました。

　小金井市でも、７月、１人重度障害者が自立し、自立生活センター小平と一緒に、（４回）交渉して、自立からたった４週間でヘルパー制度を毎日１２時間に変えました。

（93・94・95・96年度の経過）

注：上記の話に出てくる「ヘルパー毎日１２時間」を受けられるのは１人ぐらしの全身性障害者（２４時間要介護）です。また、ヘルパーは自薦登録方式で、保谷市と小金井市は、市にヘルパーを登録させる方法。その他の市は、ヘルパー事業委託先の家政婦協会にヘルパーを登録しています。（９７年度からは全市で、市に登録する方法に変更させる目的で、上記全市で交渉を行った。２月時点でほぼ全市で移行が決定。自立生活企画、自立生活センターグットライフ東久留米・自立生活センター小平の連名で交渉を行った）。

　東京都では、全市区で１５〜１６時間は介護が受けられる状況です。（都の介護人派遣事業（毎日８時間）と国の生活保護介護料大臣承認（毎日４時間）の他に、ヘルパー制度が最低の市区でも週１８時間程度は受けられます（一日３時間））。ただし、ヘルパーは自分で探した人を、市やヘルパー事業委託先の公社や家政婦協会に登録しなくてはなりません。（なお、この登録にも、前例がない場合、交渉経験者の協力が必要になります。交渉経験者の協力が得られれば、簡単に窓口で交渉して、登録できますが、交渉ノウハウのない人がやっても全くだめです。）

　現状で、介護制度が最低水準の市区でも、毎日１５時間は保障されているのですから、１日１５時間しか介護が必要ない人は、都内５０市区のどこに住んでも生活できます。

　１日１５時間と言ってもピンとこない方がほとんどだと思います。そこで、１５時間介護の入れ方の２例を書きます。

例�@　朝９時から夜２４時まで介護者を入れ、夜間は介護者なし。

例�A　夕方１７時から、翌朝１１時まで１７時間介護者を入れ、夜間の体位交換

　　　　　の介護は、仮眠できるので、２時間分少ない給与でやってもらう例。

　この、１５時間しか保障されていない（ヘルパー派遣が１日３時間しかない）最低水準の市・区が、東京都内に、１５区と１３市あります。これらの市区に、２４時間要介護の障害者が１人ぐらしを始めたとします。とりあえず、上記例�Aのような生活をし、昼間は他市区の自立生活センター等に行って取り敢えずの介護を頼む生活をするとします。

　早急にヘルパーを１日３時間から、１日１２時間に延ばす交渉をしなくてはなりません。まず、一人暮らしを始めた日に市役所にヘルパー制度などの介護制度を申請に行き、その場で窮状を訴え、課長を呼んで「緊急だ」という状況を話し、交渉を申し込む事から始めねばなりません。（ただし、この日より前に、交渉のノウハウをもっている団体などにレクチャーを受け、注意することや、「何を言うのか」を覚えないと、交渉の設定さえ拒否されるのが普通。初めの申請からノウハウをもつ人に同席してもらえれば、もっといいが）。

　市は、ヘルパー派遣時間数を、今より毎日９時間のばすために、以下のような予算が必要になります。

　９時間×３６５日×１２００円＝４００万円弱／年

ただし、４分の３は補助金がつくので、実際の市の負担は、年１００万円弱です。

　職員を一人雇うのにかかる経費の１０分の１で済みます。

また、１１月に自立して、その月から実施させる場合、補正予算で対応するように交渉を行います。その場合、５カ月分でいいので、４１万円でＯＫです。これくらいの補正が組めない市はありません。（ただし対象者が多いとだめ。１人が最適）。

　ところが、こちらが何も知らないと、市の課長や係長は「新規のものを補正では無理」だとか、「そんなに予算はありません」だとか、いろいろ言って、あきらめさせようとします。制度を変えるには、庁内で部長、市長や財務の決済をとって来ねばならず、課長も土日もつぶして、かなりの仕事（苦労）をすることになります。ですから普通、市民からの要望には簡単にはこたえる訳には行きません。そこで、いかに、この要望が、厚生省も都（他の県の方は県に「市に対しこう言うよう」交渉を）も「やらなきゃだめですよ」と言っているものであるか、厚生省の資料などを見せて説得せねばなりません。もちろん、その前には、自分の生活の緊急度もじっくり話さねばなりません。

全国で同じことができる

　２４時間保障の市が東京に集中しているのは、以下の理由によります。

�@厚生省の情報（ホームヘルプの派遣時間上限撤廃など）をいち早く市や都への交渉　戦略に使ったこと、

�A市の規模が１０万人規模と小さく、都内に２７市（と２３区）もあり、各市ごとに　（当時８市区くらいでそれぞれ）小人数で市と交渉していたため、近隣市の運動体　と情報交換できたこと、

�B各市の交渉経験者が上級官庁（東京都）に対し、集まって交渉し、都に重度障害者　の２４時間保障の必要性の認識をもたせたこと。・・・・などが上げられます。

　このうち、�Bは各道府県と交渉して同じことを認めさせることで、同様にできます。例えば、静岡県では、県内の各団体が集まって県と交渉し、「県としては、どこかの市から２４時間３６５日のヘルパー派遣の時間数が上がって来ても、完全に補助金をつけます」という確認をしています。（これは当然です。実施主体は市なのですから、県や国は、市から上がってきた補助金の申請には黙って予算をつけるだけ、というのが普通（当たり前）のことです。たとえ、ある１人に派遣する時間数が大きくなろうと、市が必要と判断したら、県は市の請求に補助金を自動的につけるだけです（ただし、全体で何万時間という形式で請求するので、誰に何時間ヘルパーを派遣しているか、県や国は分からないが）。ただ、県が一般的な意見としてこう言ってくれるのは、市にとっては、制度を伸ばしやすいということになります。県の担当者と交渉さえすれば、この言葉は、容易に引き出せます。

　また、�@は現在では、厚生省と介護制度の交渉をしている当会の機関紙や資料を読めば、交渉に必要なすべての国や自治体の資料が入るようなシステム（９４年から）ができあがっています。

最後に�Aですが、定期的に全国で交渉しているメンバーが顔を合わせる機会をもつことによって、解決します。また、これの補完として、当会で、フリーダイヤルによる介護制度交渉の情報交換（最新情報やノウハウ提供）を行っています。

　ここに、毎週電話をかけながら、毎週市の担当者（係長以上）と話を詰めて行くと、着実に制度が伸びて行きます。（全国で実績があります）。

　よくある間違いが、「東京はお金があるからこういうことができたのではないか」というものです。この勘違いはどうして全国に流布するかというと、どの市と交渉しても、必ず市の職員は「予算がありません」と言う事になっているからです。

　全身性障害者で２４時間要介護で１人暮らしの人を対象にする制度ですから、普通１０万人の市に１人くらいしか対象者はいません。

　生活保護の介護料（１３〜１８万円／月＝１日４時間）以外の１日２０時間を自薦登録ヘルパー制度で埋めて、２４時間の介護保障にするには、ヘルパー制度（毎日２０時間）に対する年間の市の負担は対象者１人で１８０万円程度です。（ヘルパー制度は国と県が７５％補助。市の負担は２５％）

　１０万人の市で、年間１８０万円が出せない市はありません。（市道を作るなら数メートル分のお金です）。

　お金のあるなしの問題でないというもう一つの証拠に、都内でも、１番財政事情が良い市と２番目の市（たいていの年度は、武蔵野市と、三鷹市になる。新しい市と交渉していると、必ず市の職員がこの２市の話をして、「あそこはお金があるのに、以外ですね」と言う。）では、交渉が行われていないので、全く制度が使えません。

　逆に１番財政事情の悪い市と２番目に悪い市（税収の自己財源が少ないという意味。たいていの年度の統計では、清瀬市と東久留米市。）では、９３・９４年に２４時間保障になっています。

　今年は、最も財政硬直化（人件費など固定費に予算のほとんどを使ってしまっていて、自由に使える予算の比率がほとんどないこと。）している小金井市（市の職員によると、今年は、職員給与のベースアップの予算も本予算で取れずに、補正予算も足りず、全市区のうち、唯一ベースアップをあきらめた。特に今年はひどく、予算を１万円単位で「けちっている」と、職員が説明してくれた）で、一人暮らしを始めた対象者が、たった１カ月で（交渉ノウハウをもつ当事者団体と交渉して）、２４時間保障にしました。このように、交渉のノウハウが制度を左右するものであって、財政状況が左右するものではありません。