第３０回社会保障審議会障害者部会　メモ

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

※このメモは傍聴者の速記メモですので正式な議事録ではありません。会場の音声が聞き取れなかった部分や、発言者の趣旨と異なる部分もあります。取り扱いにはご留意下さい。

日時；２００６年２月９日　１０：００〜１２：３０
場所；厚生労働省省議室
出席委員；嵐谷、安藤、伊藤、猪俣、江上、大濱、笹川、岡田、北岡、君塚、小坂、古畑、新保、末安、京極、高橋紘、丹下、長尾、野中、広田、星野、福島、町野、松友

＜事務局から委員出席について＞岡谷委員、亀井委員、小林委員、高橋委員、武田委員が欠席連絡あり、堂本委員が遅れれている。傍聴は応募多数のため抽選とした。

＜資料確認＞資料１〜３、参考資料、委員提出、猪俣、広田、伊藤、星野、君塚、岡谷、末元、嵐谷、小板、北岡、大濱、末安、武田、堂本各委員、１４人の委員から意見が出ている。

座長（京極氏）；議事に入ります。１２月５日に前回の部会を開催し、支援法の準備状況の説明を聞き、委員から意見を頂いた。引き続き準備状況の説明をしてもらい委員から意見を頂く。今日は一人あたり２分を目途に発言を。砂時計を用意した。時間を守ればすべての委員から意見を頂ける。委員提出資料は読み上げて発言に代えるのはよしてほしい。議事録に資料も記録されるので資料の補足をお願いしたい。では事務局より予算と、支援法の準備状況についてお願いします。

＜事務局より資料説明＞
■松嶋障害福祉課長；１８年度予算案の概要について。概要資料を。まずｐ２、障害部全体予算の姿で８１３１億、６０６億増、８．１％増、厳しい中プラスを確保。箱を見ると、義務経費６０４億増。介護給付・訓練給付に４１３１億円、公費医療８６２億、手当９１１億、義務的経費７２７２億で大きな伸び。裁量も１０億伸ばし８００億。支援事業に２００億、全年で換算すると４００億。社福減免のための３６億、残りは国直轄施設の分。
　ｐ３、一つだけ申し上げる４１３０億の介護訓練、シェア率、訪問系６１０億、ＧＨなど１８０億、日中活動居住系に３２３０億、ショート１００億、シェア率はこれで決まっている。
　２０億就労支援の設備など、新しい体系に行くとき、助成金を都道府県で３カ所設備の増強で用意した。推進事業の３５億の中に５億があるが、これはｐ６、真ん中にかいてある。市町村の事務費が３０億、モデル事業で５億円。これは先駆的な就労との連携などで５億、定額補助として用意している。長期入院対策など促進費用、虐待、移動のモデルやっている市町村、IT事業など、この事業を使える。１事業当たり２０００万程度、２０〜３０の事業が組める。これが主なところ。
　施設整備費はｐ９、８３億。障害福祉計画のところで説明するが、収容施設の建て替えはダメではないが、出来る限り何割かは地域に返し、定員減で努力してもらいたい。その他補正予算ででアスベストや耐震なので１３３億、障害部でとってきた。

■伊原企画官；資料、事前に送っているので、簡単な説明を。新しい報酬基準。ｐ３に基本の考え。就労地域支援、重度者への対応、出来るだけ多くのかたに公平な公費配分、利用者像とサービスにあった基準報酬。サービス毎のシェアはきまっている。全体で１．３％減、地域は１％減とする。今回７つの考え方ｐ３〜６で提案している。
　訪問系サービスはｐ８から。支援費、精神居宅介護が自立支援給付、地域生活支援事業に移り、介護給付にはそれぞれメニューがある。長時間と短時間集中的なものあるので、実態に即した、最重度の人に配慮した基準とする。ｐ９で利用者像を示している。包括支援は障害程度区分が６で、意思疎通に困難な人。３つの類型、呼吸器、重度知的寝たきり、強度行動障害。ｐ１０は利用者の見込み量。ｐ１１は訪問系の基準の考え方。身体、家事は３０分おきのきめ細やかな設定。ヘルパーは基本は１級２級で３級は減算。重度訪問はじっくり行うもので、３時間以上を基本とする。現行の日常生活支援は短時間支給があるが、長時間にする。特に重度の人には配慮し基準を見直す。
　 行動援護は普及度にばらつきがある。研修制度化し、資格要件の緩和をするが、これには減算もある。
　 ｐ１３、重度包括支援。対象は意思疎通が困難なことがポイント。複数サービス利用していて、体調の変化や緊急ニーズ対応などの特性があり包括的に提供する体制をとる。質の確保には配慮が必要。ｐ１４はイメージ、個別支援計画をつくり、一単位４時間の中で、組み合わせはフレックスで。質の確保のための要件は大事。
　 ｐ１５からは国庫負担基準。限られた財源を公平に配分する観点。訪問系を中心に決める。通所系は段階的に。これは一人の支給量の上限ではなく、個々の状態に応じて市町村が決定する。現在の基準を考え、９割をカバーできるように設定する。市町村の平均５．４万。超える自治体は１７年度の実績を保証するかたちで。
　 ｐ１５に戻り、包括の基準額、３６万円が実績、入所施設では３２〜４５万。これらを勘案し決めたい。ｐ１６は経過措置、基準超えるところは従前の実績で保証。区分間流用は、３年度の経過措置で合算して提供。地域生活支援事業で、重度者のの割合高い小規模市町村支援を行う。

■横幕企画官；日中活動についてｐ２２，ｐ２３生活介護、１ページ目に全体の中身と２ページ目にポイントを示した。生活介護は３障害にまたがり、入所通所、幅広い利用者をカバーする。利用者毎の障害程度踏まえ設定していく。複数の人員配置基準、最低基準に加え職員配置した場合は評価する。療養介護は医療を組み合わせもの。自立訓練は期間限定し目標を設定する。暫定支給決定、更新の取り扱い、長くなったら減算する。ｐ２９、訓練の評価のあり方。就労訓練、達成度を評価し、一般就労の割合などで評価。ｐ３３就労移行支援事業、労働施策との連携を一つの絵にまとめた。ｐ３５、就労継続雇用型、雇用計画、福祉工場の拡大で規制緩和を進める。ｐ３６非雇用型、工賃の水準を引き上げるべきで、より雇用につながっていくことに評価をおき、地域の最低賃金に照らし高いときに評価、低いとき指導する。負担の控除額３０００円を上回ることは要件とする。重度の支援も評価する。ｐ３７，３８は児童デイ、療育サービス。実態として療育と放課後対策が混在する。機能でメリハリあるものにしていく。放課後対策は地域生活支援事業に。デイは集団療育をメインに。
　 居住系サービス、ｐ４１からで、生活介護や、訓練、移行支援などは特に利用が認められる場合。４２ｐがポイント。著しい重度者への対応を評価する。４７ｐ、これは個々のの家毎の指定ではなく、一定のエリアで複数の住居で指定していく。ｐ４８、グループホーム・ケアホーム（ＧＨ・ＣＨ）の人員配置の考え方。人数に関わらずではなく、人数に応じたものとする。管理責任者、生活支援員、夜間の支援体制を家毎ではなく設定、規模を拡大していく。人数が少ないところの経過措置もある。設置場所の問題について整理したもの。ｐ５０は視点。暮らす場から離れた場所へ通うこと、地域移行をどう進めるかが大きな支援。原則、地域で暮らす。施設内設置のものは移行プロセスの地域移行型ホームで、条件を満たす場合２年間の期間に限定し、外部の日中活動に通い、他の機関との協議の場、本体施設と離れ共用部分を独立させ、既存の建物に限り、認める場合は本体施設のの定員減らす。移行を進める形にしたい。一カ所当たりの人数は原則１０人。特例で既存の資源ではユニット２つで２０人まで可能で、特に必要な場合３つまで認める。一つの家が大きくなった場合は減算する。以上、日中活動と居住系の考え方。ｐ５０は相談支援事業の要件等。

■伊原企画官；障害副計画の話しで資料２。基本理念、基盤整備の考え方４つ。算定のポイント。２で地域生活・就労への移行、２３年末まで１割以上が移行を目指し、施設入所者を７％へらす。精神科の退院、７万人は２３年度まで減少目標値を設ける。一般就労は２３年度までに４倍以上に。雇用型継続支援が３割になるようにする。ｐ７からは留意点。達成に向けての連携、９ｐ都道府県のありかた、退所退院の支援、病棟転換、施設転換、地域の外に移ることを念頭においている。ｐ１３以降は地域移行、就労支援の具体的な先進事例つけている。

＜各委員からの意見、質問＞
■安藤委員；施設整備費に聴覚の情報提供施設は入るのか。就労の中でのコミュニケーション保障、一定の整備が必要ではないか。
■松友委員；ＧＨＣＨ施設内の設置について今回も意見書出している。具体的提案として前回絶対認められないとし、理念にあわない、看板の掛け替えとなる。品格を失わない国家政策を。支援法の理念を失う。具体案について、一つ、原則は施設内は地域内ではないことを明記すること。激変緩和で経過措置を文章としていれ５年間の経過措置とし、新たな設置も認めない。かつＣＨしか認めず、暫定なものとして名称を変える。個室として、施設外通勤・通所し、一人２年の期限、物理的独立、病院と別の管理体制、規模はＧＨ、ＣＨ別にする。ＧＨは事業規模は１０人まで、一つの家には７人。ＣＨは１０人で１０人。連結は２ユニットまでとする。
丹下；人員配置、それぞれの仕事がはっきりわけられるのか。授産施設、就労支援やっているが、成果は経験を要すし、達成は企業の評価が大きく関わる。就労支援に、どのような研修訓練するかはっきりとしてほしい。
■長尾委員；精神の場合、訓練、順調にステップアップは困難でそれで減算されるのはどうか。地域移行型のホーム、簡単に移行は出来ない現状。その後の行き場をどうするか、サポートどうするか、体制、きちっとやらないと進まない。敷地内、どう規定するかも問題。
■江上委員；地域においては考慮するものあるが、敷地内は今後議論尽くすべき。
■猪俣委員；精神の場合、満足に整備できてない。この規模を認めるおかしくなる。すくなくともＧＨ、ＣＨは分けて。施設内認めるのも経過措置として期限をうっていくことがないと進まない。

■横幕企画官；松友委員の提案は今回盛り込んだ部分もある。地域移行を中心に据えて考えていきたい。就労支援について、一人一人について計画をつくり、期間内にプログラム作り、具体的にスタッフも付ける。研修については管理責任者に対する研修は大切と位置付け、標準的なあり方、プロセスなどを盛り込んだカリキュラムつくっていく。意見ききながらやっていきたい。
■松嶋課長；安藤委員の聴覚の施設と点字図書館、補装具施設、盲導犬訓練施設は、老人補助金に移行したが、これが今年度から地方に移管したので、この４施設は、再び整備費補助金で国１／２、都道府県１／４、設置者１／４になる。
■横幕企画官；労働・企業側の支援、ハローワークの手話の配慮など、労働施策で講じられている。

■伊藤委員；措置の時代の残余金が充分使えるように。資料１のｐ３、移行施設は移行措置は５年間あるのか。２５ｐ療養介護の対象者、意思疎通の困難とあるが、現実は意思疎通だけではなく、意思疎通できても現実は厳しい。その辺の配慮も。４２ｐの加算、実態に即しているのかよくわからない。カニューレ装着者の％など経過措置も配慮頂ければ。
■広田委員；ｐ２９精神の退院促進、精神病院入院した者として地域と実感がともなうものにしてほしい。日精協の力から、こう出ているのかと思うが、日精協に地域で生きる人の可能性、私は総理と話したり国会いったりしたが、当時は誰もそんなこと想像しなかった。病院は患者の可能性を信じていない。所属の保証を。どうか意見の反映を。
■笹川委員；１８年度予算、１０月以降２００億、この２００億の根拠は。日中活動の場、視覚障害者の働く場をどのように確保するか。いかにして訓練所、作業所に行くかが課題。これの解決がないと前進出来ない。移動支援、就労等に保障がないがこの点どうするか。また部会での視覚障害者への資料提供、乏しい、置き去りにしている。個別に十分対応を。今後配慮頂きたい。
■君塚委員；考え方として児童権利条約があり障害児についても規定あり日本も批准している。医療・福祉は少ないのが現状。少子化対策としてもどうしていくか。社会の宝、障害児への考え方を。家庭での虐待の問題もある。

■松嶋課長；視覚障害者への情報提供に関して、心よりお詫び致します。資料ができるのが直前で、配慮がない点は重々承知しており、今後配慮していきたい。担当から個別に説明もいたします。２００億の根拠、現行の事業実績、新規事業の見込みなどを勘案した。新しい事業も盛り込んで２００億とした。伊藤委員の措置費の繰り越し金は、社福会計指針で、基本金、引当金などに。ここは規制ははずしたが、都道府県において、厳格に取り扱いやってるところあると聞くが、４月以降この辺も手を付けたい。
■横幕企画官；ｐ３、施設移行の措置の期間、当面はまず３年と考えている。
■長田社会参加促進室長：移動支援、どういうふうに使うかは、国は市町村、都道府県にあった形でとしている。今の指摘の点踏まえ検討させて頂きたい。

■福島委員；３つだけ。３年前の支援費の時もギリギリまで議論があった。財政緊縮の命題があるが、支援法の議論は急ぎすぎた。今後、丁寧な議論と合意形成を。関連して、法に明記されていない点の柔軟な対応を。豊かな生活実現への配慮を。障害福祉計画、数値目標、国からきちんと指示と、全国組織で地域の合意を形成頂ければと思う。
■末安委員；医療の申請で混乱が起こっている。申請書の個別送付が原則だが、病院に送付が行われている。収入認定には病院も答えられない、特に配慮を。計画の見込み量の算定のポイント、精神科病床数、前に向かっての評価はいいが、現状の評価、どこの地域も一律でいいのかと言う議論を。病院でも地域展開を考えているとこえろもあるので後押しを。規制緩和、新規参入、特定分野だけの参加は逆の規制に。なぜ公平にしないのか。
■大濱委員；資料の補強説明。ドラスティックな変更は混乱が起こる。報酬基準について、日常生活支援の単価では事業者が少ない。事業者が選べない実情がある。老人系は入ってこない。基盤ができていない。単価、現行単価を基本として考えてほしい。ｐ１１、１日当たりの費用を換算とあるが２４時間の人の支援では持ち出しが多い。そういうことも考慮して事業所のコストを考えて頂きたい。重度訪問も今度は移動も入るので、移動の単価も考えてほしい。国庫補助基準、在宅の１割カットはおかしいのではないか。入所・日中系は満額確保に対してこれはおかしい。重度包括、類型で出している４０時間数字が一人歩きする。３６時間は全国調査ではない。一人暮らしの人は全然足りていない。

■伊原企画官；計画の関係で、末安委員から都道府県格差についてあったが、今回、施設入所者数７％削減、精神患者数７万人、これは地域によって実情が違うので、ルールを画一的にやるわけではない。施設整備、病棟の転換のみ支援するのがおかしいという意見は、通所も法人格でできるようにし、入所の箱モノは独自財源ではできにくいので、整備費を確保した。重点的に保障していくが、入所が地域へ転換するのは例示、そこだけやるわけではない。日常生活支援の事業者の数が少ないのは自治体で短時間の派遣を支給決定している例もあるので、ちゃんと長時間のサービスを確保していきたい。人件費、管理コストも含めて単価設定していく。義務的経費であれば全部というものではなく、居宅は格差が大きく、限られた国費を公平に配分するのにすべては限界がある。６１０億の中でどうできるか計算させて頂いている。
■新村課長；３２条の多くの人が手続きをしなければならない。収入認定で負荷がかかっているのは事実。都道府県には個別に周知をと指導している。県によっては努力しているが、ところによっては病院に任せているところもある。病院診療所に負荷もかかっている。一時的に負担が生じることは仕方ない部分もあるが、きめ細かく対応していきたい。
■京極部会長；政治状況もあり、三位一体、介護保険、支援法の問題があり、ここに迫られ法ができたという過程。通ったあとにも市町村で柔軟運用をという声もあった。充分ではなかったし、負担の問題に議論が偏りすぎた面はある。
■中村局長；障害者行政の企画立案立法にかかる過程について、次回今後はもっと丁寧にと言うご意見ですが、３年後の改正もあり、今も審議ただいている。正に法に書いていない事項について、支援、そのプロセスををまさに皆様にお願いしたい。計画、数値目標だが、、福祉には９兆４千億円、９０年から増えている。高齢介護が中心だが、お金は投入されてきた。財政は厳しいが、必要なことはやっていかなければならない。効率的な運営も大切。

■星野委員；ＧＨなど大規模化の懸念がある。就労継続の指定基準、控除３０００円基準上回る、これでいいのか。質問、継続支援
■岡田委員；ｐ２４の療養介護、担う場所は国立療養所で、国立病院重症７千病床、筋ジス病床があるが、指導員が福祉を一手にかかえていた。指導員、どこにも理解されていない。国立病院には情報が流れていない。不安を感じている。身内機関に情報を流し、指導員の内情知る人を委員としても加えて頂きたい。
■野中委員；ケアマネの重要な役割、地域で生活できることへの啓蒙をお願いしたい、。急病の医療の対応を。
■新保委員；持続可能な制度をもとめてきたが、未だ単価が見えない。早く示してほしい。ｐ３６、移行支援事業との整合性、定員緩和など、

■横幕企画官；星野委員の大規模化の件、報酬人員を考えているがそこは一定区分して考えたい。療養介護、多くは国立、頻繁に情報提供はしている。医者看護士だけでなく、管理責任者それ以外でももっと具体的にできないかと考えている。児童対象の施設、大人が入っていることも考えているので、児童という言葉ははいらないが国立機構と良く協議していきたい。雇用型就労継続支援事業の規制緩和、雇用報奨金とも組み合わせなども考えたい。整備費も意識している。非雇用型、先行事例を見ても、試行錯誤を繰り返し、順番に卒業し、新しい人が入り、また戻ってくる人もいるなど、イメージを示していきたい。うまくいったケースがあれば、評価できるようにしたい。非雇用型から卒業するケースや、工賃水準を別枠でみるなども考えたい。

■嵐谷委員；要望書をあげている。要望にないが、市町村が多く担うが、都道府県の役割は。都道府県と市町村とがバラバラではないか。負担上限について、矛盾を感じるのは、ＧＨの預貯金３５０万規定、本人の申請、通帳をかえれば大丈夫なのか、わからない部分がある。肝心なのは地域生活支援センター事業がうまく移行できるように。
■小板委員；負担の事務、市町村で行われているが、サービスたくさん必要な方がお金が要る。サービス使うより家にいる人が多くなるのではと懸念している。養護学校の卒後、就労も増えているが、家にいる人も増えている。サービス抑制、見いだすことも大事。
■古畑委員；後見人のなどつけておかないといけない。しっかりと。

■藤木障害福祉課長；支援センターは弾力的な運営をしていく。ＧＨの預貯金、３５０万、入ってくる収入ではなく資産も見てという観点。一つの線で３５０万としている。小板委員からの利用抑制にいて、一般の場合３７２００円、むしろ、負担通じ質をあげ、難しい方はいろいろ配慮しながら、３年後の見直しの際にも検討する。

■町野委員；ノーマライゼーション、脱施設化、非施設化とコミュニティケアは同義ではない。ニーズの違いは明らかにあり、困難はある。医療支援、いまの勢いで地域移行するとひずみが出てこないか？ＡＬＳの家族への負担などがある。
■高橋紘委員；契約制度を導入した。急激に内容がわかりにくくなる可能性もあり、利用しにくくなる可能性もある。サービスの情報提供が重要で、契約は選択が出来ること前提。インフラをきちっと作ること。その情報を当事者、家族、市民に伝えていけるように。権利擁護の視点も必要、相談支援専門員もあるので。この法で初めて福祉サービスでやるべきものと、その他社会領域でやるものの整理をした。
■堂本委員；地方から見て、サービスの資源、地域で非常に違いがある。基本的考えかた基準を示すのはいいが、都道府県、市町村の裁量の余地を認めて頂きたい。日中活動の最低定員２０人は無理。過疎などは知事の判断とあるが。過疎、離島でなくても同じ状況がある。松戸市など。可能な限り、枠を決めてしまうのではなく、異なる状況で裁量ができるように。

■松嶋課長；今回も地域生活支援事業は地域の実情に応じた工夫でできるようにしている。個別給付は最低限は決めさせて頂いた。理解頂きたい。
■伊原企画官；日中活動の地域生活支援センター、１０人でも柔軟に運営できるように用意している。全国画一的なものは個別給付で制度化している。それぞれ実情に合った運営をして頂ければと思う。

■座長；一巡したので追加であれば。

■長尾委員；医療の負担分、ない中からださなくてはならない。医療の額も減免をお願いしたい。ハローワークの障害者窓口は機能していない。
■末安委員；国会の議論で、所得保障の問題検討とあったが、検討の見通し状況は。
■松友委員；個別給付の定員も１０人にしてほしい。小規模授産を作っておいて切り落とすのはおかしい。
■江上委員；医療費の更新、診断書が必要で費用がかかる。そこの配慮も。

■松嶋課長；所得保障の検討、事務次官を本部長に、３年後目途に検討する会の本部を立ち上げた。
■伊原企画官；小規模授産は裁量的補助金で行われてきた。支援法で個別給付をどこに線を引くか検討し、２０人を線にした。これはすりかえではなく裁量的補助金のままということ。

■座長；これで施行についてすべて審議したとします。発言時間は充分ではないが文章いただいた。部会委員の任期は３／１までなので、今後について事務局より。

■松嶋課長；具体的内容は２月中には決定し、３／１課長会議に示す予定。委員の意見を踏まえ、団体、当事者からヒアリングし、調整したうえで成案を示したい。状況についてはご報告をして参りたい。

■座長；終了します。

■厚生労働省資料と委員提出資料（６．６ＭＢ） ■広田委員提出資料（５．５ＭＢ）

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