１月２５日（火）社会保障審議会障害者部会の速報と法案要綱
資料が厚生省ＨＰにテキストベースで掲載されました ダイヤルアップ接続の方も読めます。
法案の要綱や骨格案が掲載されています 。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0125-5.html
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
１月２５日（火）社会保障審議会障害者部会が開催されました。
資料として「障害者自立支援給付法案要綱」が厚労省より提出され、法案の骨格が 示されました。
下記ＨＰに掲載しております。（pdf形式 725k）
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/kentoukai/20050125_shahoshin.pdf
３０分要綱や他の資料説明があり、その後各委員からの質問・意見が出されまし た。今回は法案提出まで最後の部会ということもあり、出席委員全員から順次発言が
されました。
意見は広範なものになり、全体的に議論が不足しているのではないかという意見、 応益負担と扶養義務（同一生計）の範囲について、審査会の権限や障害程度区分につ
いて、施行まで時間がなく混乱が生じる・支援費の二の舞になるのではという意見、 障害者の範囲・認定（特に知的障害者）や手帳制度、「谷間」の障害者、３法統合に
ついて、精神医療の救急医療体制について、小規模授産施設の新事業への移行につい て、地域生活支援事業の予算配分についてなどについて意見が出されました。
厚労省はこの意見や質問に適時答える形になりましたが、法案の細かな基準や細 則、例えば同一生計者の範囲や審査会の構成、障害程度区分については今後検討して
いくと答え、また障害者の範囲や手帳制度、認定細かい点については将来の検討課題 とする主旨の回答でした。
これまで１０月のグランドデザイン発表以来続けられた部会と同様、委員は意見を 言ったまま、厚労省は意見を聞いたままという状態であり、部会長自らが「審議会は
法律案を諮問する役割はない」という発言をしたように、部会での議論・意見は厚労 省の法案策定作業にはほとんど関係がないかのような取り扱いになっています。
厚労省は最後に「この法案はいわば骨格であり、今後市町村や、障害当事者・団体 との議論を通して肉付けをし、下位法令で決定していく。一度では理想型にはならな
いが、これからも継続的に見直ししてきたい」とし、自治体、関係団体に協力を求め ました。また施行までの準備期間が短いとの指摘に、「今年度、来年度は２ヶ月に１
回、課長会議を開催し、市町村と連携を密にして準備をすすめていく。自治体には無 理をお願いすることになるが、できるだけ施行しやすい形でやっていきたい」という
発言があり、現場での相当の混乱を招くことを承知しつつ、見切り発車も辞さない構 えであることを明言した。
これで国会への法案提出前の障害者部会は終了となる。本日の部会でも複数の委員 からも意見が出て厚労省企画課長自らも認めていたが、充分な議論がされたとは言い
難い、審議会の議論の反映されない法案がこのまま厚労省や関係省庁の意のまま国会 に提出されてことになります（８日に法案提出の閣議決定がされるという情報が入っ
ています）。
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