１２月２７日、第２３回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は前半に１７年度予算とそれに関連し、利用者負担、公費医療助成についての説 明と質疑、 後半は「障害者自立支援給付法」の法案の骨格についての説明、質疑が行われまし た。

１７年度の予算については、既にメール等で配信したとおり、 居宅支援費の異例の増額と、義務的経費化・応益負担の導入がほぼ決定という形で示 されました。

また、１７年４月からの支援費の単価改定にも触れ、身体介護、移動介護（身体介護 をともなう）の １．５時間以降の加算単価の引き下げ（介護保険単価と横並びになる）をすることが 示され、 知的障害者の長時間類型の新設を検討していることも示されました。

応益負担、施設の食費の徴収、公費医療助成（特に精神の通院公費負担）に関して は、 これまでの部会でも批判的意見が少なくなかったですが、それでも 法案提出前に予算案に組み込み、実施を強行する厚労省側の姿勢に、 今日の部会でも多くの委員から懸念の声が上がりました。

後半で示された障害者自立支援給付法の骨格案は 今後も関係省庁との協議で変更もあるとしつつも、 支給決定のプロセスの図なども示されており、 厚労省は審議会の意見をものともせず、 着々と法案作成の作業を進めているようです。

次回の部会は１月下旬とされ、通常国会への 法案提出までのタイムリミットを考えると、 次回でほぼできあがった法案が出てくることも予想されます。 今後の動きにさらに注視が必要となってきます。

041227　第２３回社会保障審議会障害者部会　傍聴速記録

平成１６年１２月２７日　１０：３０〜１２：３０ 厚労省６階会議室　

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
定刻となりましたので、ただいまより第２３回社会保障審議会障害者部会を開催致します。委員の皆様におかれましては年末の押し迫ったお忙しい中ご出席頂きましてありがとうございます。本日は１０時半より１２半まで時間を取っております。それでは事務局より委員の出席状況と資料の確認をお願い致します。

事務局（間課長補佐）；
本日は猪俣委員、岡田委員、亀井委員、北岡委員、高橋清久委員から欠席の連絡を頂いています。長尾委員から１５分ほど遅れるという連絡を頂いています。高橋紘委員、堂本委員、町野委員が遅れているようです。傍聴は抽選とさせて頂きました。
資料の確認で資料番号１は厚労省予算の主要事項、２は障害保健福祉部関連予算。３は費用負担に関する考え方。３−２は家計調査における自家消費の取り扱いにつて、４は障害者自立支援給付法について　５は介護保険部会の被保険者。受給者の範囲についての報告書。委員の皆さんには前回の議事録を示しています。発言に誤り等あちましたら１／１０までに事務局までお伝え下さい。資料の不足につきましては指摘をお願いします。

京極部会長；
それでは議事に入ります。冒頭、塩田部長からご挨拶があります。

塩田氏（障害保健福祉部長）；
今年最後なので、感謝の言葉を述べさせて頂きます。１年の懸案たくさんあったが、まず支援費財源不足、全体に明るいきざしがあるわけではないが、解決の糸口がつかめた。今年度の財源不足は先般の来年度予算にともに、補正予算が閣議決定され１７３億円がきまった。残りは省内予算を流用する。来年度の支援費については、後ほど説明申し上げるが、６０２億円を９３０億円に伸ばしたところ。概算要求より上乗せした。在宅の裁量的経費を来年度から義務的経費にする。これには利用者負担もかかってくる。いろいろ意見があるが、障害者サービスの質を高め、量の確保、裾野を広げるためには避けては通れない選択肢だった。法案は来年の国会で議論して頂く。審議会でも引き続き意見を頂戴したい。グランドデザインについては、この部会でも意見をもらっているが、サービス法、内閣法制とのやりとりもしている。急ではあるが法案でとりまとめ、骨格を示したものとする。国会・審議会で今後も何年もかけて肉付けしていくものと考えている。介護保険については、部会の意見書がまとめられ、拡大については、介護保険の在り方についてすべての人にサービスを提供していく制度の普遍化に賛成する意見が多数を占めた。今後、１８年度までに社会保障制度の一体的な見直しの中で結論を得ることとなっている。与党内にも意見があり、現段階では介護保険本則には書き込みは難しい状況だが、付則に今後の方向がどうはいるかについて、年明けの議論になってくる。私は障害者福祉の基盤強化、地域福祉充実に向けて、介護保険を活用できる方向が必要と考えている。国民的議論がなされることが今まで以上に必要となる。他にも障害者基本法の改正があり差別について、就労について考え方が進んでいる。無年金障害者の問題も議員立法により給付金制度で対応していくことになり前進した。発達障害者支援法も成立した。その他、骨太方針にも障害者の項目が初めてはいった。パラリンピックもあり、国際的には禁止条約の議論が進んでいる。所得保障、住まい、など課題は山積してる。来年もご指導をよろしくお願い致します。

京極部会長；
いろいろ議論してきたが、少しづつ現実化していくことになる。区切りとして、予算案、法案骨格について今日示されている。また介護保険との関係について部会の報告についてそれぞれ報告をいただく。それでは１７年度予算、利用者負担について、事務局説明をお願いします。

村木企画課長；
１７年度予算案について説明する。資料１は省全体予算。２０兆。対前年３．１％、社会保障全体が３．０％で国全体は伸び率０．１％、一般歳出０．７％減。こうした厳しい中で社会保障は伸びがあった。資料２は障害保健福祉関連予算。部として７５３２億。５９０億増、８．５％増。大変高い伸びになっている。グランドデザインを中心にした改革が前提になっている。ｐ３をご覧下さい。特に支援費関係、居宅支援サービスが６０２億が９３０億となった。利用者負担を前提に、国の財政責任を明確化し、義務負担化する。１６０億が義務経費分。本年度補正予算も１７３億の内示をいただいた。障害者自立支援給付法が前提となっている。具体的にはｐ６以降。居宅支援費、負担と一部単価の見直しも組み込んでこの額となった。施設も増額している。中高生の放課後事業も予算確保できた。ｐ８からは就労関係で、小規模作業所は昨年と同額計上した。全体のレベルアップ事業となる。IT事業のバーチャル工房。就労支援センターも９０カ所確保を目指す。ｐ９は発達障害者法関連で、これは新しい予算。都道府県、政令都市、２億円で体制整備をすすめ、センター箇所数増、啓発・人材開発に取り組む。ｐ８は社会参加関連で、日常生活用具補装具も多少増額となった。ｐ９は精神障害者関連で居宅は３０〜４１億、伸びを計上した。これも義務的経費になる。復帰施設の充実も入っている。ｐ１２精神科救急体制の充実。ｐ１３医療観察法施行のための予算。ｐ１４はその他として、制度改革施行のための予算がはいっている。知的障害児・者の基礎調査も入った。ｐ１５は施設整備は他の予算でも交付金化されるものが多いが、補助負担金として一般整備費で経常している。おおざっぱに予算案について説明した。

北川企画官；
予算のつづきとして、利用者負担について。前半が福祉、後半が医療関係の資料。殆どが従来に示しているもの。ｐ６は実費負担について、量、所得に応じて、負担をしてくもので、従来から示しているもの。ｐ７は新しいもので食費等の実費負担につうてで、負担してもらう理由は障害があってもなくても必要なコストなのでお願いする。施設入所でなくても負担が必要なもの。食事提供そのものコストいついて施設毎に設定し、契約は事業者と利用者が別途契約してもらう。施設が利用者にもとめられるものを明確にしていく。３点目、規制緩和を行いコスト低下を目指す。４点目、医療管理が必要なひともいて、事業体系に合わせて、見直す。通所施設については低所得者、生保、低所得１を低所得者２まで広げ、コストの変化で基準額に反映していく。逓減していくつもり。ｐ８は応益負担について、年度途中からの実施でで義務的経費を確保する。ｐ９、入所施設、個別減免措置、費用基準、支給にあわせて考慮する。ｐ１０は新しい資料。グループホームで通所施設の人の収入認定、負担をどの程度負担してもらうか、検討していく。工賃、賃金、年金、仕送り。収入形態に応じて控除、減額していく。合理的水準、施行まで考えていきたい。控除がなければ実収入と同じ負担となる。収入に対しどのように負担を求めるか、年明けに考え示したい。１３．１４ｐは経過措置で、モデル的にどうなるか。モデル４示した。１８歳未満の場合、平均的には３万ぐらいにしていく。ｐ１５は、それぞれ事務局として平均を出した。ホームヘルプは６万円利用で、現行の１０００円から４０００円へ。入所で２０歳以上は事業費が３２万円必要で１割負担いただいいているが、４８０００円となり６％増。
さらに右へいくと１８歳未満では、施設では１２％程度に引き上げていく。経過措置も講じる。通所、児童入所は１３％まで押さえていく。個別施設で契約なので、あくまでモデル。ｐ１６は利用者負担についての予算関係で施設で３１億増、改正効果折り込んだ数字となっている。居宅３２８億増。精神は施設で２４億増。１７年度は施設は新制度に移行しないので影響はない。精神の居宅の４５億円は１２月分に置き換えたもの。１１ヶ月分で８１ではなく４１に訂正してください。１７年度は１１ヶ月分になる。児童は改正していない。
ｐ１７以降は公費医療負担について。ｐ１８現状の利用者実態。ｐ１９医療のなかでも、通院通院公費の実態。２０ｐは負担軽減措置の課題、ｐ２１からは新しい資料で。適正な運用・確保のための見直し項目。支給決定有効期限を１年に統一する。再認定の条件を明確化する。ｐ２２、２３は利用者負担に関わる資料と入院時の食費の負担の資料。ｐ２４は全体を整理したもの。中間層で育成医療に関しては全体を経過措置を実施する。薄く広くとした。結果としてｐ２５の試算で、精神通院は法整備によって７０億給付が増え、省全体ではマイナス７％と高い伸びになっている。ｐ２６モデルを示しているので時間あるときに見てほしい。

京極部会長；
ただいまの報告につきまして、ご質問等あれば順次。

君塚委員(全国肢体不自由児施設運営協議会会長)；
一定程度改善なっているが、入所児童については今後も入所すれば、特別児童手当は打ち切られるのか。そのしくみは残るのか。

北川企画官；変えることは考えていない。

君塚委員；
それだと厳しい。費用徴収が５８０００円になると児と者の不均衡になる。新たな対応を求めたい。

北川企画官；
今の月額からみれば不均衡かもしれないが、全体の事業費から見れば大人より低いので減らすのは難しい。これは１８年度予算にかかるところ。

安藤委員((財）全日本聾唖連盟理事長)；
２つ質問、施設整備費、交付金の創設とあったが、聴視覚情報提供施設は予算的にどうなるのかわからない。全国的にも都道府県の半数に設置されているが、まだ必要。どう思っているのか。また予算は、基本はこの方向で進むと思うが、介護給付、自立支援給付とあって利用の申請、認定、サービスを受けるなかで、手話通訳が必要になるが、それもどうなるのか。それらは介護給付か自立給付か、負負担あるのか。自立支援事業は市町村の判断というが有料になるのか無料なるのか不明だし、介護支援、移動支援の予算は大きな制約があるのでは。保障はどう考えているのか。

松嶋課長；
予算では施設整備の中には従来の一般整備と残したものと、交付金にいったほうが対応しやすいので対応した。あっちにいったからといって村八分ではない。都道府県主体で動いているものについて交付金に載せた。整備費がないのかということではない。２番目については後で資料で説明する。

大濱委員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)；
予算、６００億から９３０億になっているが、１５年度が７００，今年は８５０億が必要額。実質２１．４％の伸びになる。今年度は７％の伸びで足りるのか。

松嶋障害福祉課長；
１６年度の補正予算は１７３億、１００億は省内流用する。足りるのかということだが、義務的経費になったからといって、湯水のように使えるわけではない。執行には厳格になるし、足りない時は厳格に精査される。１７年度において、適正な運営確保として長時間利用にかかわる部分の姿を手をつける必要がでてくる。その予算として９３０としている。

野中委員((社）日本医師会常任理事)；
ご苦労は理解するところ。前回の福島委員の意見、もっともだと思っている。考えていると数字あわせになってきてしまう。自立支援のなかで制度の中身を検討すべきで、ケアマネがどうされるべきか、サービス提供側の一員として心にとめて考えないといけないと思う。費用との関係においても特に重要になってくる。医療の不十分さ、ケアマネの不十分さ。また、入院時の食費負担が安易に語られていること、在宅と入院時の不均衡というが、好きこのんで入所しているわけではないし、安易に考えるべきではないと思う。無理かも知れないが強く訴えていきたい。

笹川委員((福）日本盲人会連合会長)；
費用負担問題は今後どういう形で審議されるのか。法案２月提出で、それまでに決めるのか聞かせてほしい。もう１点、単価見直しはいつ行うか。

松嶋課長；
単価の見直しだが、制度の改正については１８年度１月からとなっているが、１７年度からやらなくてはいけないところがある。長時間利用の移動介護、１７年度の改正から行う。施設も一部やってきたい。

北川企画官；
報酬単価についてだが、利用者負担については予算関連法案で２月に出す。予算と法案が違うことはありえないので基本枠は今回のものでいく。収入認定は法令で今後検討していく。

徳川委員(全国身体障害者施設協議会会長)；
食費は事業者が自由に決めるという。栄養は重要であり、食事は栄養であり楽しみであることも重要。充実した食事の担保、どう歯止めをかけるのか。障害者自立支援給付法については、自立をどう考えるのか、一般雇用だけが自立か。働けない重度の人は、自立支援は自己決定が基本で、その辺をどう考えるのか。さっきあったがケアマネも重要。支援事業は一般財源化され、現実薄い。我々も２カ所でセンターやってるが、苦しい状況で、殆ど事業が出来ない。ケアマネの養成は予算にないが、どう考えるのか。

京極部会長；
グランドデザインについては後でまとめてお答え頂く。予算についての答えを。

北川企画官；
食費は、基本は利用者と施設契約で決めてもらい、細かく規制作ることは考えていない。利用者からきっちりと求められるもの。ルールは明確に、あとは工夫してもらう。野中氏の話は、介護保険について入院時の食費の話しで、今回は公費医療負担のついてところの部分です。

村木課長；
ケアマネにつていは従来通り、予算は確保してる。新しい体制で強化すすめていく。

徳川委員；
食費、使い方を考えて。これは重要。おいしいものつくっている、食欲が湧き、健康維持できるものが提供されるようしっかり考えてほしい。

末安委員((社）日本精神科看護技術協会第２副会長)；
就労についてマイナスがなくほっとしている。小規模作業所、現行維持だが、都道府県・市町村は孤軍奮闘している。障害者の生活を下支えしているのはこういったサービス。実際は生活基盤を確立した上での、就労訓練、教育となる。今後、新法で説明されるが、作業所類型化で労働そのものもあるが、生活を守ることも意義がある。そこを譲らないで進めてもらいたい。

京極部会長；
意見としてお聞きしました。

大濱委員；
追加で、食費は、資料３で、年金２級の人からも取るとなっているが、施設の人達はちゃんと生活が出来るのか？また４月改正の単価で具体的なものはあるのか。

北川企画官；
その他生活費がいくらが妥当かということになるが、入所施設で２級年金だけの人は２５０００円を残す。４００００万の応能負担で２５０００ぐらい今も残る。その額と遜色ないもの

松嶋課長；
細かく決まっていないが、身体介護・移動介護を介護保険ならびの単価にする。ここは実施する。また知的長時間利用類型の新設を行う。具体的には検討中。

君塚委員；
課長から、措置費一部の見直しという言葉あったが、利用契約の中どういうものが措置費にのこるのか、その額の見直していくのか。

伊原企画官；
１８年１０月からの児童施設の費用負担ではなく、１７年４月は施設の単価の見直しをする。１８年１０月からのものは措置がそのまま残る。措置の体系を見直すわけではない。

障害者自立支援給付法の策定について。事務局から

伊原企画官；
さまざまな意見をもとに、作成している段階のもので、省内のものなので、今後大きく変わりうる前提で見てほしい。自立支援の観点が理念なので、名称も明確に、サービスだけではなく、医療助成もはいるので。この名称にした。ｐ１は給付の部分に関するものについて記述。ｐ２は骨格案、総則、目的、責務、定義。今回は市町村への一元化で市町村の責務は特に重要になる。入所施設の機能も日中、夜間に区別し住む場所を選ぶことになるのでこのようにした。ｐ２は自立支援給付についてで介護給付もいれ法律全体を自立支援給付にした。構成をかえた。医療もはいる。
ｐ３、支給決定の手続き。プロセス、ルール。ｐ１４に手続き図がある。１次判定を市町村がし、介護給付については審査会が２次判定する。結果を利用者へ通知し、市町村は支給決定案を作成し利用者に示す。非定型のものは審査会にかける。都道府県には不服審査機関をおく。専門的な判断は都道府県の専門機関に相談する。介護給付等の支給、障害者ひとりひとりに支給するのが考え方。本人の選んだ事業者が前提で代理受領方式となる。９０／１００を給付する。低所得者への配慮を十分にしていく。基準該当サービスも設ける。特例介護給付。付則で激変緩和措置をいれる。４は事業所指定根拠を規定する。公費医療負担の規定、心身の状態と所得基準で判定していく。重心の医療公費一定の支援をしていくことも入る。指定医療機関を設ける。補装具の給付もはいる。ｐ５は地域生活支援事業。市町村、都道府県それぞれ実施してもらい基本事業と選択事業に分けた。基本事業は６つ。相談支援事業、地域活動支援センター事業つまり従来のデイ、移動支援、コミュニケーション、居住支援、日常生活用具。それ以外は必要に応じて地域に応じて提供してもらう。都道府県はケアマネの育成指導をしていく。その他広域対応のものもある。第４は事業施設基準を定める。ｐ６は障害者福祉計画。基盤整備を計画的にすすめるため、義務づける。ガイドラインを国が示し、市町村、都道府県が定める。量の見込みを出していくことも出来るし、安定的運営のためには重要。サービス量の確保の方策も書き込んでもらう。ｐ７は費用負担で、国・都道府県義務経費で、今回総務と調整していないが、調整交付金を設け国５０／１００、都道府県２５／１００、地域生活支援事業の補助規定も。その他、国保連への電子請求で支払いも簡素にし、同時にデータ把握ができる。一元化し把握していきたい。支給決定のしくみ。審査請求、不服審査の場。施行期日とつづく。ｐ４０はスケジュールで、一挙に開始は困難なので、できるところからすすめる。０５年１０月公費医療負担、０１には負担、程度区分、障害者計画の作成。０６年０４月には事業・施設の移行を進める。１８年１０月には児童居宅関係の見直しを。施設は３年以内に結論を得て、５年以内に実施していく。２１年度から完全新体制となる。ｐ８は関連法の改正で分裂病の名称改正などもはいる。現在事務局において検討中のものです。まだ関係省庁と調整できていない部分もあります。

京極部会長；
まだ作成中ということで、ご意見があれば。

長尾委員((社）日本精神科病院協会副会長)；
２点、公費医療、収入認定が毎年されるが、認定と時期と公費の申し込みは今は随時だが一括になるのか。申し込みが一時期に集中して精神など、混乱するのではないか。１次判定から２次判定へ行くの介護給付だけなのか。それ以外はないのか。１８年１月からの障害程度区分は実際どのようになっているのか。

松友委員((福）全日本手をつなぐ育成会常務理事)；
ｐ８ｐ１４の図、審査会は従来のものか。権能として、障害者給付審査会が新たにでき不服審査会と分けるのか。市町村の行ったことに、都道府県に不服をあげるのか。確認したい。

広田委員(精神医療サバイバー)；
伊原さん、都道府県の話しはでたが政令指定都市について触れられていない。精神公費負担については精神障害者の不可欠で唯一の国家保障。親が出資しなければならないのは世帯分離し、生保とろうということになる。それで社会に還元していく。２４０００円の上限で、私の家には、被害妄想の方がいて、その人がこの前自立したが、ｐ１１の図については次回の方がいいかもしれない。

福島委員(東京大学先端科学技術研究センター助教授)；
本日のお話、報道等を見ると、応益負担は法案とセットになっていて、潤沢の予算措置とみているが、本人の応益負担が予算の前提で、同一世帯の負担も前提になっているのか？前提になっているならここで議論する意味がない。この審議会には法案提出権もないし権限もない。２ヶ月あまりで法案のペーパーがでて、財務と折衝行われていて、我々は何を求められているのか、なんでいるのか、なにを議論するのか、大変無力感がある。前提がどこまでかかっているか。

野中委員；
ケアマネがキーになる。考えてほしい。医療は、専門的な医療もあるが、生活を支える医療が大切で、その検討が必要。訪問看護、患者さんの支援をどうするか欠けている。そこを入れてほしい。

堂本委員(千葉県知事)；
新しい法律、市町村中心になったこと、自己決定になったこと、新しいシステム構築されることは評価したいが、スケジュールを拝見しても、市町村主体になる時は障害者本人のニーズが元であり、それに近い市町村のニーズが重要になる。市町村の裁量権を出来るだけ大きくしてほしい。国の決定を市町村が待つようであれば、市町村の準備時間は足りないのではないか。出来る限り情報提供をしてほしい。ｐ７の費用負担、調整交付金、はどのような形で市町村に流れていくのか？市町村・個人の自由裁量に反して縦割りになるのではと危惧している。福島委員のペーパーを見せて頂いたが、生きる上で最低限必要なところ、基本的な自由の保障、これが基本前提。市町村から個人個人が申請し、決定、そのしくみが再度縦割りにならないようにしてほしい。市町村の切り替え、理解は難しい。骨格まで早いといっていたが、キャンペーン必要。法律通る頃には、市町村が案をもてるようにしてないと混乱を招く。

丹下委員((ＮＰＯ）障害者雇用部会顧問)；
骨格案、テクニカルなものだが、施設の再編、地域へでていくことを喚起する、確保することが重要。理念をきっちり書くのか書かないのか。

小林委員((財）長寿科学振興財団理事長)；
総則で一般国民的のことはどうでもいいのかと思う。国民の責務なども考えないと、障害者基本法ではいっているのなら、計画にも入れなくては。ボランタリーでやってもらう部分も必要で、片手落ちになってしまう。

京極部会長；
まだ質問あるとおもうがこの辺で。更正相談所の連携の規定、労働との連携規定なども必要ではないか。

北川企画官；
条文に関わる事項は、省内、関係省庁、法制局とも議論している段階なので、こうするとはなかなか言えないが、我々の考え示す。施行の関係で、日程が厳しいとの指摘あった。逆に市町村や都道府県の声がないと現実はきびしいと思う。定期的に意見交換していきたい。無駄のない施行をしていくためこちらからの提供だけでなく、情報を頂くことも必要。利用者負担と義務的経費について、数値目標をもった計画、決定透明化、費用上限、これらパックになって、規律できたことによって了解、得られた。本人だけでは難しい。同一生計での費用の上限設定はやむを得ない。同居の人すべてかどうかは政省令で示す。透明なルールをもって、重度の人の数などに応じて交付金を配布していく。政令市については資料４で大都市特例は考えない（医療は別）。程度区分、不服申し立て、審査会とは別に都道府県に申し立てるしくみ。公費負担医療は、年１回定期で現況の実務を行っている。精神はなかったので、一気には難しいとは思うが。充分な答えではないが、あとはもう一度関係省庁と調整しご報告する。

伊原企画官；
自立支援とは何かについては、就労や社会に出るだけではなく、ご自身の意向を反映できるもの、それが中身と思っている。住む場所、意向にそった支給決定をしていくものとする。

地域生活支援事業では各市町村で利用者負担を考えて頂く。行政サービスコミュニケーション補助などは別にかんがえてもらう。

京極部会長；それでは最後に介護保険部会の報告を。

大島企画官；＜資料５の読み上げ＞

京極部会長；
時間も１０分まわったので、お許し下さい。具体化に向けて詰めた議論をしていきたい。本年は３月からたびたび部会を開催したがありがとうございます。介護保険、グランドデザイン、急速に固まってきた感があるが、障害者基本計画の委員会で２年前から求められていた。やっときたかという感覚がある。では終了します。

事務局；次回は１月下旬開催予定です。