第２１回社会保障審議会障害者部会傍聴速記録

11月２６日に開催された社会保障審議会障害者部会の資料については、WAMネットに掲載されています。
http://www.wam.go.jp/

平成１６年１１月２６日　１５：００〜１７：３０ 経済産業省別館　９階会議室　

※以下は審議会傍聴者の当日の速記録をまとめたものであり、正式な議事録ではありませんので、発言者の趣旨にそぐわない、充分に聞き取れていないところもありますので、取り扱いにはご注意下さい。

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
定刻すぎましたので只今より第２１回社会保障審議会障害者部会を開会させて頂きます。委員の皆様はお忙しい中ご出席頂きましてありがとうございます。まずはじめに委員の出席状況と資料につきまして事務局よりお願い致します。

間課長補佐；
本日は岡谷委員、新保委員、末安委員、高橋清久委員、堂本委員、町野委員より欠席の連絡を頂いております。また永井委員が遅れているようでございます。なお傍聴につきまして応募多数のため抽選とさせて頂きましたのでご了承下さい。
資料の確認ですが資料番号１番、障害者雇用対策の現状と課題、資料番号２番、障害福祉サービスの新施設･事業体系への移行、資料３障害福祉サービスの利用者負担の考え方、資料４障害福祉サービスの（個別給付）の利用者負担の見直し（応益、食費等）−給付費推計−、資料５障害に係る公費負担医療制度の現状。このほか、嵐谷委員から提出の日身連の見解、松友委員からの育成会の緊急アピール、グランドデザインについての提言、就労センター協議会、身体障害者施設協議会、全国厚生事業団連絡協議会の連名の意見が徳川委員、斉藤委員より提出されております。また前回の議事録をお手元に配布しています。資料等不足がありましたらご指摘下さい。

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
それでは議事にはいります。本日はグランドデザインに関係の深い、障害者雇用について、労働政策審議会障害者雇用分科会の事務局より報告をしてもらいます。その議論の後、事業体系の移行、利用者負担、給付費の説明を事務局よりいただき、そのあと議論をいたします。前回時間の関係でご発言できなかった委員に発言頂きたいと思います。

土屋（職業安定局障害者雇用対策課長）；
資料に沿いまして説明します。障害者雇用対策の現状、概略申し上げた上で、現在の審議状況を報告致します。障害者雇用の現状から説明します。雇用率制度のもと、実雇用率の把握をしているが、雇用率は平成１５年が１．４８％でここ数年横ばいが続いていいる。スケールがあるが、平成１０年の７月から、知的障害者の雇用義務化となり雇用率をあげているが、そのぐらいから横ばいが続いている。法定雇用率は５６人以上の企業が対象で、重度障害者についてはダブルカウントしており、２４万７千人となっている。これは身体・知的について。別途雇用の実態調査もしているが、平成１５の１１月年調査で、身体３９万６千人、知的が６万９千人、精神が１．４万人という数字である。ハロワークでの紹介状況がｐ２で新規求職者数が増えている。８万８千人で平成１０年から１万人昨年度と比べ２．６％増えている。３万２千人就職が実現していて、就職率は３７．３％。解雇状況もあり平成１３年には４千人だった。きびしい状況だったが、平成１５年は１９４４人で落ち着いている状況。次に障害者雇用対策の現況。３つの柱で対策を講じている。事業主への指導・援助。これは雇用率制度で、納付金の制度もある。これで経済的な負担を調整する。２つめは職業リハビリテーションの推進で、ハロワークの相談、定着指導など。また独立法人の高齢・障害者雇用支援機構も職リハビリテーションを実施している。これは地域の障害者職業センターにおける専門的な訓練の実施。また福祉施策との連携、身近な地域での推進で、就労生活支援センターもある。３つ目は啓発活動で、試行雇用・トライアル雇用で事業主にきっかけづくりをする。団体には啓発事業を行っている。以上３つの柱がある。ｐ６は障害者雇用促進法の適用範囲を示したもので、この法律はすべての障害者対象になっている。身体・知的にはすべてのメニューが適応している。精神には適応がないものがある。その他の障害者は助成などが入っていない部分がある。障害者職業センターにおけるリハビリテーション、相談、紹介は適応対象になっている。Ｐ７はこれまでの対策の経過。Ｓ３５年に身体障害者雇用促進法ができてからはじまる。昭和５１年に改正され身体障害者の雇用義務化、雇用率を定め、納付金制度をつくり、対策がはじまった。これは身体についての対策。知的については特例的にいれてきた。Ｓ６３年に一部を直し、知的も雇用率に組み込んでいった。職リハの推進、特例子会社制度をつくった。Ｈ５年には重度の対策がとられ、Ｈ１０年には知的の雇用義務化がされた。これで今の身体知的の体制ができあがった。Ｈ１４年に雇用率を見直し、除外率制度の原則廃止をした。またジョブコーチ事業などが法律に書き入れられた。次の改正を現在検討している。
障害者雇用率の制度について１０Ｐから。障害者の雇用率制度は、一定規模以上、５６名以上の企業にすべて一定割合の雇用義務づけがされ、身体知的障害者に一般と同じ機会を与えるための割合が設定されている。一般企業に設定する義務付けは一定の式による割合として設定されている。現行は民間企業は１．８％で国、地方公共団体は２．１％と設定されている。達成への指導については、毎年６月１日の雇用状況報告を義務づけし、雇用率を満たしてないところは雇い入れ計画作成命令を発する。これは３カ年の計画で、昨年は３７０件つくった。適正実施の勧告、特別指導などを行い、大企業は本省から指導にいく。できてないところは企業名を公表している。次に納付金制度。Ｐ１２、企業が雇うにあたっての負担を、３０１人以上の企業で、未達成の人数かかけて納める。達成している企業の上積みの人数に２７０００円掛け合わせて支給する。併せて、各種助成金もこれを財源でやっている。助成金のメニューをｐ１３に書かせてもらっている。施設整備の助成措置や重度障害者を多数雇用している場合、限度額を高め多額のお金をだしている。もう１つは人にかかる助成金で、医師、手話通訳などの派遣。通勤対策もある。社宅や、バス、駐車場、援助者への助成措置、これらを納付金でやっている。Ｐ１４以降は職リハについて、福祉施設との連携にかかるもので、Ｐ１５にある障害者就業・生活支援センターは地域で職業的自立をはかるためのもの。ネットワークをつくり生活と就労一体的に支援する。障害者への支援、事業所への支援を行い、生活の支援も一体的にやる。現在７８センターあり、担当は就労、生活支援それぞれにいる。Ｐ１６にあるが、６０００人がセンターの支援対象。件数は１３４，６２９件。知的が６割。対象者の就業状況は在職中が４１％で、求職者が３９％。ｐ１７はジョブコーチ事業で、地域障害者職業センターで知的・精神の職場のでの支援を行う。雇用前、雇用後１〜７ヶ月支援カウンセラーのもと、ジョブコーチがペアで担当する。Ｐ１８はその概念図。１９ｐはジョブコーチの実施状況で、８割が知的、雇用前後にわたるそれぞれの支援を行っている。定着率は８割で（６ヶ月後）効果を発揮している。ｐ２０は医療との連携で、精神障害者のジョブガイダンス事業をやっている。ハローワークから就職活動の知識をガイダンスする。履歴書の書き方など。９３の職業安定所で実施している。Ｐ２１は能力開発についてで、社会福祉法人などに委託する、知識技能習得訓練コース、企業に委託する実践能力習得訓練コースがある。Ｐ２２はトライアル事業。障害者雇用に経験・ノウハウがないところにきっかけをつくるための事業。短期のものでそこから定着につながっている。試行雇用は３ヶ月。月当たり一人５万円が給付される。３１００人が対象で実施。有期雇用だが、常用雇用に移行が８１％で、効果発揮している。駆け足で現況を申し上げた。さまざまなメニュー用意して、対策を講じている。
今般の見直しについてはＰ２４に大きく３点あげている。１つは精神障害者の雇用支援。雇用率制度も身体、知的が対象なので、精神障害者も制度的に対応していく。前回の改正でも把握、確認の確立などをしながら実施していくこととされた。こういう流れで報告書を今年５月にまとめた。次が在宅就業で、特にIT活用への支援。これは研究会がＨ１４から開かれ今年４月に報告書をとりまとめた。もう一つが福祉的就労から一般雇用への移行。
３点をまとめ今年６月から障害者雇用問題研究会を開催し、８月に報告書をとりまとめた。これを現在審議会で検討している。検討項目は２５Ｐ。柱は３点、精神の雇用率適用。雇用率制度の中で、どのようにカウントしていくか制度の検討。対象者の把握確認、仕組みについてもガイドラインが必要となる。精神障害の特性にも注目して、短時間の就労を０．５カウントなどしていくなど。雇用支援策の充実は、新たな支援策ではなく、雇用の継続支援をしていく。次に多様な形態による障害者の就業機会の拡大で、在宅就労が中心となるが、はたらき方が障害者だけでなく多様化しているので、それに対応し各種検討をしていく。在宅就労している方に発注してるときの奨励金なども検討している。在宅就労支援団体の育成や、在宅勤務、短時間労働の評価、派遣労働などの場合も議論頂いている。３つめは福祉と雇用の連携で２８Ｐから資料がある。１１月５日の分科会に提出したもの。今年の８月の障害者雇用問題研究会の報告書から具体的な問題指摘を受け、授産施設や作業所の方が、企業就労を目指すために、きめこまやかなネットワークと支援を本人を交えて行う必要がある。ケアマネジメントの手法を用い連携を図っていく。そうした提言もらったので、それを具体化した事業で、来年度予算要求している。地域障害者就労支援事業。Ｐ２８にあるように、ハローワークにチームをつくり、意欲、能力、適正を把握し支援計画を策定し取り組んでいく。要求初年度なので、４７都道府県のハロワークで実施できるようにしたい。その後は２００カ所にはふやしたい。他のハロワークでもできるようにしていきたい。事業メニューは４つある。入所施設関係も入っている。意識を高め、能力を高める事業を新たに用意している。総合的支援をやっていこう。あとのＰ２９は概念図。既存の障害者施策との連携を図っていく。グランドデザインを受け、受け皿作りを図っていきたい。概略は以上です。審議は年内あと２回行い、１２／１には意見書としてまとめいただく。通常国会に促進法案の改定案つくる予定。

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
体系的な話しを聞くのは初めてなのでとてもよかったです。ありがとうございます。では順次ご発言を。

江上委員(（財）全国精神障害者家族会連合会専務理事)；
全家連の江上です。これまで精神障害者にも雇用率を求めてきた。今回関係者の努力が実り、適応されることになった。特例としてだが、こころから喜んでいる。雇用就労への啓発活動を行い、早期に完全適応できるよう進めて頂きたい。その中でお願いがある。雇用率ができても就労が促進されない。厚労省内に、雇用に関わるプロジェクトチーム立ち上げてほしい。

広田委員(精神医療サバイバー)；
雇用率カウントは喜ばしい。だが精神障害者はどうとらえているのか。だれが対象となるのか聞きたい。またどこかの団体につながってないと支援受けられない現状があり、圧倒的に多いのは、働きたい人は作業所やデイケアをバカにしている。説明は、一気にあつめて、りかしてもらう。民間で勤めた経験のない人が指導員になることも多い。福祉医療関係者が、社会的な視点をもってほしい。私たち精神障害者は朝起きれないが、今は生ぬるいところにいるのでいいが、フレックスなどで救済措置などがとれるようにしてほしい。そういういろいろな対策があるが、委員会でも議論になっているのか。

土屋課長；
制度にのせるには客観的な統一基準が必要。雇用率は精神の手帳保持者でカウントする。職リハなどは手帳にこだわらない。診断書でわかる範囲でもいい。企業は手帳で把握することになる。病院、施設に出向いてといわれたが、施設医療との連携は、今回も雇用促進法改正、雇用率を前提に、主治医にもはたらきかけるなども考えている。工夫して、医者に職業安定所にきてもらうなど現場もすでにやっている。

広田委員(精神医療サバイバー)；
現在企業で勤めてる人の救済は？

土屋課長；
休職者もでている。復職が肝心。身体知的に関しては、新規雇い入れが重点だったが、今回の精神障害者雇用の強化は復職、継続支援の力点が重くなる。そのあたりは企業の人事担当にきてもらい、ヒアリングもさせてもらっていて、議論してもらっている。

広田委員(精神医療サバイバー)；
手帳がないと駄目だということですね。

土屋課長；
はい、客観的基準というとことで。

広田委員(精神医療サバイバー)；
精神の世界はの医者依存が強い。医者に依存しない形で就労支援をやってもらいたい。何ができないかではなく、何ができるかの視点に着目してほしい。医者には期待しないようにしてほしい。

丹下委員(（ＮＰＯ）障害者雇用部会顧問)；
福祉から雇用へというテーマで２つお願いを。１点は福祉から雇用へのチャンネル転換、知的が比重を増していく、精神も加わっていく。２つの障害者で、企業がふみこみづらいところ、生活について、外部のサポートが必要になる。分科会の中での議論のチーム体制は重要になってくる。ハローワークなどは雇用までの充分な機能を果たしているが、雇用後の支援はできない。でも企業はその後の支援も求めている。。そこを誰がやるか、障害者就労・生活支援センター障害者職業センターだけで全国をカバーするのはは無理がある。それ以外の組織を活用していただきたい。重層的なサポートを進めてもらいたい。日本で１番であるハローワークの飯田橋でも障害者雇用は４人だけで担当している。ハローワークの求人開拓、企業の雇用を要請するため、いろいろな組織がいろんなかたちで役割を果たさないといけない。雇用の障対法のその他の就労支援組織、規定されていない。企業としては、就労支援組織、ほんとに企業に対し実力を発揮できるのか、ハローワークでは、どの組織がどう位置付けられるか、ハローワークのパートナーとなるのか、障対法のなかで、センターがオーソライズすることも必要になる。それが一つ。もうひとつは情報提供について。本社が障害者雇用を推進してるが、全国の支店では難しい。本社の目の届く範囲で拠点を考える。大都市では、雇用機会がへる。地方では実際には難しい。企業に障害者雇用の情報を与えていかないといけない。地域の求職者に関する情報が必要。もっというとハローワークの所長室の白いボードに実績が記録されているが、ハローワーク単位の情報をＨＰで提供していほしい。その２点をお願いしたい。

土屋課長；
指摘の通りハローワークだけではカバーできないので、就業・生活センターなどでもカバーしているが、それ以外でも地域に資源があるのは存じ上げている。それを生かすのは大事な課題。そのネットワーク構築を検討していきたい。法律での位置付けは予算との関係で、業務の縛りなどを考えると難しい。障害者サービス法での連携はきちっとしていきたい。私どもの法律にものるようにしていきたい。２点目は企業と話すと指摘頂く点でハローワークの情報提供が充分でない、東京に本社があると地方に見えてこない、これらをきちっとやっていきたい。ハローワークのネットサービス、障害者の場合求職者の情報も載せていく予定にしている。地方でも把握できるしくみつくっていきたい。それらを今現在検討している。

安藤委員(（財）全日本聾唖連盟理事長)；
ハローワークの現場体制が不安。手話通訳が窓口にいない、いても月に４時間を２回の計８時間だけなど。これでは進まない。障害者担当の障害者への知識認識も不十分で、障害者と一般を分けているが、障害者のは条件は悪い。日常的な支援体制、現場では機能しない。Ｐ１１の雇用率達成指導も、雇用率が前進し伸びる指導体制がいる。納付金を出せばいいとなっているところもある。雇用率との関係を考えた方がいい。

土屋課長；
人員についてご批判は聞いている。まだ至っていない。手話通訳も限定されている。地域の資源も使い連携しながら進めていきたい。人事のサイクルの関係から専門知識が浅いという状況もあり、研修制度はそれなりにもっているが、それの充実をし、障害者ついての知識を深めていただく。達成指導はについては大企業は率あがってきている。社会的責任・貢献の意識は高まっている。逆に中小企業はは下がっている。これは全体的な雇用情勢がさがっているのが影響しているため。それでプラスマイナスで横ばいが続いている。達成指導を厳格に当てはめる、納付金でいいのではなく、率達成が義務としていきたい。障害者の雇用は企業のトップの考え方も関わっているので、企業の幹部に働きかけもやっていきたい。

斉藤委員(全国社会就労センター協議会会長)；
前回の議論で、雇用の受け皿の問題を指摘して、今回説明して頂くことになった。二、三基本的なこと聞く。Ｐ３障害者の職業紹介状況。これは楽観できるものではない。就職率はＨ１５年の新規求職申し込みの率で、本来なら有効求職者から出すものではないか。こうした背景を見ると障害者の雇用状況はきびしい。福祉施設から、１６万人が希望し流れ込んで、就職できるのかどうか、具体策は何かあるのか心配している。グランドデザインでも雇用事業が２つあるが、球は雇用の方に投げられた。これだけの人達の就労先が必要で、改善策出せるのか。就労移行支援の申し込みがあって、就労できなかったら、その人たちはどこにいくのか。実態の把握はされているのか。求職者の程度、年齢、など把握して、予算組をしてるのか。把握してるのなら示してほしい。

土屋課長；
グランドデザインのなかで、雇用への移行をどうするかは頂いた重要な課題。現行も様々な施策やってきている。準備段階、紹介・マッチング、定着のジョブコーチやセンターなどの強化、それぞれの場面でやってきているが、そういう機能を充実強化していく中で、グランドデザインの動きを受け止めていきたい。福祉関係者の意見も頂きながら進めたい。地域の事業の予算要求は、実態把握をし移行率が１％にとどまっている概括的なことを把握して予算要求をしているが、データーをしっかり押さえ要求しているわけではない。これから予算内示あるがその辺の把握をし、実際の事業を組んでいきたい。

斉藤委員(全国社会就労センター協議会会長)；
与えられた時間ない。平成１８年度からから新しい体制になる。移行を希望しても就労できないのではないか。日本には労働能力調査はないが、施設でもＩＱ４９以下の方が８５％をしめる。そういう重度の人が町の中で生活し働けるのか。受け皿をきちっとつくってほしい。

君塚委員(全国肢体不自由児施設運営協議会会長)；
現在の仕組みをたかめ実行して頂きたい。養護学校の卒後進路も重要で、高校は義務教育ではないので、１年生から就労のため訓練をしてもいいのでは。

土屋課長；
養護学校とは、ハローワークとの連携を密接にとらせてもらっている。だが卒後の就職移行は２割をきってる。学卒段階で雇用に移行させるよう対策充実していきたい。

京極部会長；
土屋課長ありがとうございます。ハローワークのＯＢで、地域の組織で活躍してもらっているところがある。雇用率も悪い企業だけではなく、いいところも発表していただくとよい。これまで、評価もでているが、詰めるところも多い。 では事業体系移行の資料が出ているので、事務局より説明をお願いします。

北川企画官： ＜資料２の読み上げ、説明＞

福島委員(東京大学先端科学技術研究センター助教授)；
まず、ひとつめ今回の法案、経費の義務負担化重要だが、国の義務的経費の割合、１／２の割合をキープできるのか、確認したい。２つめ、地域生活支援事業では、移動とコミュニケーション支援が重要で、しかし義務的経費からはずれる。責任という面で、国の責任、財政責任はどうなるのか。もう一つ、応益負担は、障害者の支援になじまないと思っている、プラスアルファではなく、最低限の生きる上での土台であり、自己負担はなじまない。医療と比べ、負担が低いというが、たいていは医療は一時的なもの。介護保険も、一定の年齢になってからのもの。障害者の場合、毎日ニーズがつづく。だから他の制度と比べてるものではない。支援でマイナスがゼロになるだけ。これは利用者負担がなじまない。義務負担化の予算獲得のためなのか、国民理解のためなのか。それならば本人の所得で考えるべきで、同一生計を考えるのははおかしい。雇用の促進とセットなのだから、本人の雇用、所得保障があってはじめて成り立つもの。これでは利用が限定される。同一生計という規定はずせないか。

事務局；
３点目は次の資料で説明します。それにも絡む部分かも知れませんが、義務的経費は安泰で地域生活支援事業は不安であるという認識からと思われるが、そうではない。義務的経費になっても改正は強いられる。これは実際医療でも行われている。義務的経費では全国画一制度求められる。地域生活支援事業は地域性の高い事業であり、それについて国の負担は考えていく。現行の補助制度とは異なる制度で、交付金などを考えている。１／２がキープできるかは、ホームヘルプなどの裁量的経費が、１／２にしていくということで財政当局とすすめたい。

大濱委員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)；
地域移行をすすめる上で施設からサービスが使えること重要。入所施設の方は個別給付は使えないのか。２つめ補装具で、コミュニケーションは補装具でとなっているが、移動リフトは、重度障害者の生活を支えるもので、高額だが、一人の介助では無理だが、給付を考えて頂いたい。

京極部会長(日本社会事業大学学長)；これは要望ということで。

笹川委員(（福）日本盲人会連合会長)；
交付金で対応するという移動の問題、自治体の判断になるが、地域格差を生じないようにしていくグランドデザインの理念が保障されるのか。補装具、用具の件、補装具は身体欠陥を補うもの。視覚は、貧弱。それで保障できるのか。ハンデは移動と、読み書き。読み書きの保障されるものはってないとおかしい。見直しは当事者の声を聞いて、意見出せるように。

北川企画官；
入所の方のサービス利用は、夜昼で分けているが、地域生活支援事業の制約はない。地域サービスとして使えるかというと、整合性が出てくるので実施には精査していく。補装具は、基本は先ほどの資料にあるルールで、急ぎ原案を作成し意見を聞いていきたい。財政問題も、より効果的効率化に使うよう利用者に力貸してもらいたい。格差拡大の指摘は、地域の事業計画で示してもらう。その策定段階で当事者の意見を盛り込んで頂きたい。

徳川委員(全国身体障害者施設協議会会長)；
補装具は、年々いいものが開発されきて高価になっている。お金持ちは上限なしとあるが、これはどうかと思う。

北川企画官；
補装具と日常生活用具は多様なものがある。原則所得に着目し、物品の価格にも配慮し設定していくことになる。

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
では費用推計、利用者負担について事務局より説明をお願いします。

北川企画官； ＜資料３、４、５の読み上げ、説明＞

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
時間がなく、残りの時間で議論が終わるとも思えないので、１２月に２回開催する方向で調整したい。資料を出している、嵐谷委員、松友委員、徳川委員氏からそれぞれ説明をして頂く。

嵐谷委員(（福）日本身体障害者団体連合会理事)；
本来は全部をとりあげたいが時間的に簡略化します。障害者施策と介護保険制度について、１１月２４日に理事会を開き、全員一致で意見をまとめた。ｐ４の５、結論で総合的な判断として、障害者サービス法を含み、グランドデザインを実施していく上で、保険制度活用に賛成することとした。現実的な選択肢の一つとしていたが、グランドデザイン案や、介護保険の保険料の見通しなど、新たな判断材料が出来てきて、厚労省とも協議し、内部で議論してきた。低所得者の障害者に細心の配慮すること、準備期間を充分にとり、日身連と協議していくことが重要であり、それらを求めていく。グランドデザイン案の内容については障害者にとって厳しいものもあるが、それでもなお活用に賛成すべきと判断した。安定・充実のため働きかけていきたい。

松友委員(（福）全日本手をつなぐ育成会常務理事)；
２つ資料を出した。１つは介護保険統合についての緊急アピールで、介護保険のサービス対象を拡大することをお願いしている。６月１８日の社会保障審議会障害者部会で統合は必然、ならざるを得ないとしている。半年みているとやはりそうだと思う。介護分野は来るなというが、支援費は介護保険もどきになり、このままでは不安定にある。もうひとつグランドデザインについては、多岐にわたっているので、主要な問題は、２つか３つ。負担の問題は、基礎年金しかない方をどうなるか、今日数字が出たが、応益負担が可能かどうか、この問題が大きい。連動して、扶養義務者の負担をはずすというが、所得能力が低い人は同一世帯をみることになり、実態として、幅の広い負担になる。また移動介護は、今日示されたように重度の方のみになり、それ以外は地域生活支援事業になる。一部が個別に残ったが、それでいいのか検討したい。

徳川委員(全国身体障害者施設協議会会長)；
私どもは３者で合同で意見書を出しました。読みます。基本枠組みを新しい制度として容認します。細部に関しては１４項目に改善を求めている。財源確保と基盤整備。支援費の財政がなくなることがないようにお願いする。障害者プランにもとづく基盤整備も必要となる。

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
１２月に２回開催する予定だが、出席が難しい亀井委員に意見を頂く。

亀井委員(名張市長 )；
県の議会が１１月末にはじまるので、１２月は出席できないかもしれない。お願いを申しあげる。３方の団体の意見を言われたが、こした意見を地方でもっと言っていってほしい。半数の自治体が支援費を実施できていない状況で、町村は２５００あり、一町村だけでは実施はむずかしい、人口が少ないところがある。介護保険なら地域連合を活用できる。地方の長に訴えっていってほしい。地域福祉計画も半数しかできていない。これにも取り組むよう関係団体から働きかけをお願いする。これやると住民の意識がかわってくる。

京極部会長(日本社会事業大学学長)；
法案提出までと施行までにつめるものがあり、これらの議論を分けておねがいしたい。もういちど議論して頂いく。最後に部長から。

塩田部長；
グランドデザインは大きな改革であり、これからも大いに議論いただきたい。丁寧に議論していただきたい。法案化・立法化に向けて厳しい作業になる。
　２、３報告を。三位一体改革は、障害福祉は基本枠組みは変わらないでことで決着した。私個人としては権限移譲は賛成で、今年はこれで終わりそうだが、障害者が安心して暮らすため、国、都道府県、市町村の役割を考えていきたい。
支援費の不足問題ですが、臨時国会で議論頂き与野党ともに前向きで、厚労大臣から努力するとう言葉も頂いている。補正予算は、裁量的経費は通常は対象にならないがのが本来だが、この補正予算は、改革と裏腹であり、支援費の維持発展のため改革が必要です。
介護保険の活用については、ようやく正しい議論が始まったと思う。ニーズのある人にどういう共通のしくみになるか、ようやくそうした視点が出てきた。介護保険も緊迫していて、最終結論は政治の場がだすことになる。それで私どもは対応していくことなる。今日頂いた意見を各方面に働きかけをしてほしい。歴史に禍根がないように議論をしたい。

京極部会長；以上で終了いたします。