9月24日、厚生労働省にて第１７回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

■第１７回社会保障審議会障害者部会資料　WamNetリンク

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタンス制度）推進協会本部事務局

主な議事は
１， 概算要求の説明
２， 精神関係の検討会、改革ビジョンの説明
３， 今後の検討事項の説明
についてで、事務局からの報告に多くの時間が費やされました。

　このうち、概算要求に関しては、事務局より厚労省関係全体と障害福祉関係の概算要 求概要と年末の予算内示に向けての減算につていの説明が資料を用いて行われまし た。また、いくつかの報道に出ている今年度の居宅支援費の不足についても説明があ りましたが、具体的な額はまだ不明とのことで、これに対し委員からは「早急にデー タを集め提示してほしい」「利用者増のための不足と言うが、その原因を分析しなけ れば、今後の議論ができない」「毎年の不足が出るというのは構造的なものであり、 いくら予算を増やしても対応出来ない。制度改革が必要ではないか」といった意見が 出されました。
　 これに対し厚労省からは不足分の確保については「昨年のような他の予算流用・補正 予算も現段階では難しく、部内で最大限努力し、また事業の見直しをしていくと」、 これまで通りの説明でした。

　次に精神保健福祉関係では３検討会の心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検 討会、精神病床に関する検討会、精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会 の３検討会の報告、精神保健福祉対策本部の改革ビジョンの説明がありました。
　 続いて今後の制度改正に係る基本的な視点と主要な検討事項として、今後の当審議会 で検討していく事項についての説明があり、殆ど資料の読み上げでおわりましたが、 主なところでは、効果的・効率的なサービス利用の促進として、相談支援体制の確 立、サービス提供・支援の必要度に係る各サービス共通の尺度の導入、ケアマネジメ ント制度の導入と支給決定プロセスの透明化が検討課題として挙げられています。
　 しかし具体的な内容については全くふれられず、大きな課題設定、抽象的なはなしが されたのみで、次回１０月１２日に、厚労省の試案＝グランドデザインをしめすと明 言しております。この後の質疑ですが、大濱委員より「『地域生活支援法』といった しくみで地域生活の担保を考えていかなければならないのでは」という発言がされま したが、村木課長からは、「今回の改正でできるところと、できないところがあり、 それも議論して頂き、出来るところからやっていく」と、新しい法を作るという大き な動きは今回は考えていないというような趣旨の返答がありました。 詳細は傍聴速記録をご参照下さい。

＊傍聴者個人の速記録ですので、取扱いご注意ください。

040924　第１７回社会保障審議会　障害者部会　傍聴速記録

於；厚生労働省６階会議室

京極；定刻を過ぎましたので、ただいまから第１７回社会保障審議会障害者部会を開催致します。委員の皆様のおかれましてはお忙しい中ご出席して頂きありがとうございます。

間課長補佐；まず委員の交代についてご報告いたします。全国脊髄損傷者連絡会の会長の妻屋さんが辞退され後任として全国脊髄損傷者連合会副理事長の大濱さんが本審議会臨時委員として着任頂きました。委員の出欠状況ですが、岡田委員、末安委員、高橋清久委員長尾委員、永井委員から欠席の連絡を頂いており、高橋紘士委員が遅れているようです。なお傍聴は希望者多数のため抽選とさせて頂きました。
　次に資料確認をさせて頂きます。資料１ですが平成１７年度の概算要求のうち厚生労働省、障害福祉関係に関わるものを、資料２は三位一体改革の動向、資料３―２は３検討会の検討経緯、資料３は精神保健福祉対策本部について。資料４は今後の本審議会で検討して頂く基本的な視点と検討事項、この他に介護保険部会に提出しました資料のうち、障害保健福祉施策に関係するところのものをつけさせていただいております。資料の不足等ございましたら事務局までご指摘ください。

京極；議事に入ります前に障害保健福祉部長から挨拶を頂きます。

塩田障害保健福祉部長；前回の８月６日からしばらくたち、今日が再開の第一回目となりますのでご挨拶を申し上げます。当部会においては７月１３日に今後の中間的なとりまとめとして、議論をとりまとめていただいたところですが、これからの議論がさらに重要なものとなります。８月６日には４検討会の議論結果報告をたしました。また、政治の場でも自民党内で小委員会を設けてもらっております。議論が様々なところで進んでおります。内閣改造の後、厚生労働部会では障害者施策に関する委員会設けてもらう予定でもありまして、立法府でも課題として議論を進めようとしております。４つの検討会の報告の後に大きな動きがいくつかございました。一つは平成１７年度の概算要求が示されたこと、一つは三位一体改革に関する地方からの提言、これは大きな意味持つものです。省内では精神障害の対策本部が立ち上がりました。今日は一連の動き報告させて頂き、今後の議論のたたき台として頂きたい。
　次回１０月１２日は厚生労働省がどのように今後の障害保健福祉施策を進めていきたいかのグランドデザインを示すつもりです。当部会だけでなく、さまざまな場での議論を国民の皆様にして頂きたいと思っております。その中では介護保険に関する問題もございます。三位一体改革では年内に政府案が示されます。障害者の地域生活支援に向けての来年はかなり大きな改正をやりたいと思っております。この審議会はこれから重要な議論の場と考えておりますので、委員の皆様、よろしくお願い致します。

京極；この大変革期にあたり、委員のお知恵をお借りしたい。これまで大きな方向性を議論してきた。第１６回で中間とりまとめを了承いただいた。秋以降は個別審議事項を深めていきたい。はじめに概算要求の報告をしていただき、その後精神保健福祉対策本部、最後に今後の視点と見直しについて議論をして頂きます。では事務局より説明をお願い致します。

村木；平成１７年度概算要求と三位一体改革に関する報告を致します。資料１をごらん頂きたい。ｐ１は来年度の厚生労働省の概算要求全体で、２１兆２６７３億円、昨年から５．３％増の予算となっております。公共事業、義務的経費、裁量的経費いずれもからり大幅な増額となります。ｐ２では、この夏の要求では高い要求したが、年末の姿を示しました。公共事業は前年度比３％カット、義務的経費は２５００億円の合理化の必要性があります。裁量的経費、１１００億増、２％減で最終的に仕上げる必要があります。これが省全体の姿です。ｐ３をご覧下さい、障害者保健福祉部関係のもので、義務的経費、４．９％増で省をややうわまわるものとなっています。裁量的経費は３８％増の要求です。その内訳がｐ４。構成がわかる表をつけました。５分の１が地域、４／５が施設支援費で、裁量的経費は居宅支援費の占めるウエイトが大きくなっています。ｐ５の上は各プラン関係の経費、真ん中は支援費に関するもので、居宅支援費は８７１億円で４４．７％増額、施設支援費は３．９％増。
精神関係も高い伸びになっており居宅生活支援で７０％増、社会復帰施設は１３．２％増となっています。
　次が医療費で、更正医療、育成医療、通院医療もそれぞれ伸びています。ｐ７は年末までに義務経費に関しては２５００億円を合理化し、裁量的経費はマイナス２％で仕上げないといけないことになっており、省全体７、６１２億を査定される。障害者福祉部予算は３８％増で、省全体との割合では今年度は約２割で、来年度要求は３５．８％を占めています。どこか他のところを圧縮してやっていくことになるが、きびしい状況であり、努力しなければならなりません。こうした査定を考えるときびしい状況です。
　予算関係ではこの間今年度の支援費の不足についての報道がいくつかありました。１６年度のデータが出そろってない状況で、新聞にあるような予測はできていませんが、昨年からの伸びをみると、二十数億上回る予想ができます。今年度は他の流用は限られます。補正は法上、困難な状況で、各方面に協力を得ながら努力していこうと思っております。予算の話しに関わりあることでもう一つ。三位一体改革の動向ですが、経緯と現在の状況説明いたします。平成１５年６月に示された骨太２００３で４兆円の委譲が閣議決定された。障害関係の補助金も移管すべきとされました。そのうち１兆円補助金削減案が１５年秋に示されました。骨太２０００４では２カ年の全体像を秋に示すことになっています。この案は地方団体から案を示してもらうことになっており、この８月に地方６団体から提案ありました。大きな枠組みでは、１８年度までの３年で４兆円を削減、残りの２年で３兆円を削減し、残った部分は１９年度から２１年度の第２期で進めることになっています。第１期改革で廃止されなかったものを検討します。
３．６兆円です。
　第１期では、国庫負担金の廃止の厚生労働省関係では９０００億円が入り、施設整備費、運営費などがはいっております。対象にしないものといては格差なく国が統一的にすべきものと、制度全体のなかで検討すべきものが挙げられており、生活保護や介護保険、国民健康保険などです。障害関係では、第１期には�Aの理由で支援費と類似のものは国に残り、それ以外は地方に移譲となります。第２期の改革では、制度の見直しが見えてくれば、地方に移譲するものに障害関係があがってくるでしょう。具体的にはｐ５の表で、支援費の在宅関係は国に残り、児童施設措置分は国に残りますがそれ以外は移譲となります。ハードは地方へと移され、福祉工場・小規模授産などが含まれますが、手当や補装具は残ります。その他は移譲されます。その他事業としてｐ６にまとめてあります。相当扱いが混乱しおります。その他の福祉分野はｐ７にあります、障害福祉関係６０００億のうち１０００億ほど委譲ですが、支援費制度改正の中で検討されることになっているためで、他の分野は殆ど地方に移譲となっている。
　老人福祉分野は９９％、児童福祉分野は９７％と殆ど委譲となります。国民健保や介護保険、医療費は国に残りますがその他は地方に任せてくれとの提言です。今後の対応・スケジュールがｐ８に載っております。大臣級の会合を官房長官が開催、地方と国の協議の場も１０月に設定されています。各省の案を１０月までにとりまとめることになっており。移譲できないものは、その分をどこに充てるのか、省の対案を出すことになっております。１１月には政府としての改革案がまとめられます。地方分権の流れは大切であり、市町村が福祉をつくっていくこと、方向性としては納得しているが、どういう仕組みがあれば障害保健福祉を進めていけるのか、議論して決めていきたい。この案では整合性のとれないものになっているので、これでは障害保健福祉がおかしなことになると主張し、省全体として、提言していきたい。

京極；これに関して何かありますか。

笹川；１７年度予算もさることながら、１６年度の２００数十億の不足、我々障害者にとっては大変なこと。厚生労働省としてなにか考えているのか。省内の流用・補正予算も無理となると目処がまったく立っていないということか。

松嶋；先ほど村木から説明あったが、実はこれから足らないことを省内や財務に示し、あらゆる努力し自分達でも自己努力し、考え、つまびらかにし、あらゆる手だてを使っていきたい。

大濱；これらの不足額の数字の根拠はあるのですか。あるのでしたら早めに示してほしい。また、その他の裁量経費とはどのようなものが含まれているか教えてください。

村木；後段のほうは、例えば小規模通所授産・小規模作業所、社会参加事業や発達障害等の経費と就労関係です。

事務局；不足分は具体的なものはない。今年３月と４月の実績から過去の伸び率をかけてその額が出ています。確定しなければならない時期は、年末には５、６月の数字が上がってくると思われます。具体的には４月からのデータですが。

京極；支援費が足りないということか。

事務局；支援費のうちホームヘルプとデイサービスいずれも利用者が増えているということです。

猪俣；今年度６３０億の予算で２百数十億足りないのでは、来年度は８５０億円が必要ではないか。この要求額ではわずか２０億程度の伸びで、支援費の不足は構造的な不足ではないだろうか。４割予算をアップしたというだけでは、こうした不足では解決できないのではないだろうか。その辺の認識はいかがか。

村木；おっしゃるとおりで、不足と来年の伸びを見込んで要求した。構造上、この伸びに対応する仕組みが弱い。伸びを見込んで、運用を適正化し、代替サービスの要求など、努力した上で８００億という数字をだし、省内でも最大の配慮して頂いた。

福島；一つ目は猪俣委員いったことと同じで、これは意見だが、今年も不足で、苦労頂いているのは伝わるが、来年も繰り返すことは目に見えている。財務で削られるのはしかたないが。厚生労働省として要求時は理論武装し確保してもらわなければ、死ぬ人がいる、死なないまでも非常に生活がきびしい人がいるのが現状であり、厚生労働省としてもう少しアグレッシブな姿勢を示してほしい。三位一体改革に関しては、個別の話しになるが、障害者自立支援・社会参加総合促進事業のメニュー事業、これがすべて委譲したら、やるかどうかも地方の判断になり、現在でも具体的なメニュー選択に差があったが、委譲したらメニューの前にやらないところも出てくるのではないか。厚生労働省としてこの提案についての考えを聞きたい。

村木；福島委員ご指摘のとおり。国庫負担金廃止、地方委譲は、やるかやらないかも地方の判断になる。われわれ障害者福祉は全国的にみて地方でも基盤が整っているわけではないので、もう少し国が関わる形でやっていきたい。マイナスが大きいと考えている。関係者の方に訴えていきたい。

高橋；支援費の仕掛けは、実質的には費用が市町村に移ったということで、在来型の思想で補助金で国が１／２で、都道府県が、市町村がという仕掛けでは通じない。一括して行うものではない。支援費は地域のサービスであり、国が３０００の市町村についてすべてを見えないし、ニーズ把握は正確にはできない。補助金の仕組みではできない。国が負担すべきものではなくなっていく。ナショナルミニマムをどのように確保するか別の仕組みがいる。これから、巨大な障害者サービスをどう受け止めるかということが必要なのに、足りない足りない、厚生労働省がんばれ、財務省がんばれという問題ではない。ここは地方ががんばっていただく。地方の行政を問うことです。すべての市町村がすべてきちっとやっていく仕組みをつくるるため、誘導していくのが国の役割で、そういう視点で検討していかないといけないと思います。

堂本；私は偶然にも三位一体も関わっていてこの審議会にも出ているが、このことについてずっと考えている。課長がいわれたが、国と地方のあり方を丁寧に考え、どこでどう国と地方の仕組みつくるべきか考える必要がある。地方団体の中ではもっと踏み込んで、介護保険とかにも踏み込めと意見があったが、私が、支援費や介護保険については今、議論の真っ最中で混乱するのでやめてくれといった経緯があり、実際にそうなった。福祉予算の増大で市町村の予算は破綻している。行政にすべてをたよっていくシステムでは日本はやっていけないのではないか。千葉では２年かけて、障害者の意見をきいてきたが、地域に住みたい、可能なシステムつくってくれ、という意見が吹き出てきた。それをどこまで国が行うのか、施設ではその中ですべて終わっているが、地域ではいろいろなものが必要になる。障害者を中心として、これからどうしたらいいかを考えていかないと、財務に予算を出せといっても、この赤字状況の中で、行政サービスですべて終わるというのはない。見方を考えなければいけない。
　地方６団体の中で様々な議論をしてきたが、３兆円削減とボンと出された。例えば義務教育でも小学校と中学校の経費を分けていいといっている人は一人もいない。先に全体像示されたので、それ応じる案を出さなければならず、不自然で整合性のないことになっている。地方から案を出してというが、２１世紀に国がやるべき仕事、都道府県がやるべき仕事、市町村がやるべき仕事を示す前に額が出てきたので、不自然なかたちになった。高橋さん言ったとおり、中央は地方をなかなか信用してくれない。橋や道だけを作くると思われては困る。これからはそういう首長は選ばれないのではないかと思う。福祉の大変革といったが、これは中央と地方でも起こっている。どう障害者福祉を担保していくか、国が、県が、市が、市民がどのような役割を果たすか。そういう視点から、国と地方で自分らしく生きられる制度の確立に力を尽くしてほしい。

亀井；福祉サービスも、自治体の力量が試される時代になったことを認識しなければならない。市町村の赤字の話しもあったが、国も同じ状況。長期債務がかさみ、国全体の危機である。持続可能な社会のために、大改革が必要。国の責任、地方の責任、話し合った上で進めなければならない。支援費は破綻しているといったが、まさにそのとおりで、サービスをやってないところまだまだある。がんばっている自治体もある。支援費制度がなされているか、なされていないかの温度差と思っている。税制規模拡大は地方はこれ以上できない。その中で事務事業を向上させていく。財政難の現実を受け止め、将来ビジョンをきっちり示さないといけない。ノーマライゼーションを現実にしていくために、地域で支え合う共助、地域福祉を推進しなくてはならない。市町村と議論してもらい、トータルで検討していかないといけない時代。男女参画や、児童、それぞれに検討が必要だが、別々に話していると、全体としてはおかしいということになる。これらは高齢福祉、障害者福祉にもつながることであり、国と基礎自治体で、そうしたトータルな議論の場を作って頂きたい。

徳川；支援費の不足について利用者増と言われたが、理由の説明とは不十分。その原因まで掘り下げないと。理由がどういうことか、是認すべきものか、直すものか、その掘り下げがないと審議会の議論すすまないのでは。早急に出して頂きたい。

村木；大変大事な提言であり分析し報告したい。

京極；時間がおしてきたので、残りの２つの事項について報告してもらいます。そのあと議論を。

矢島課長；心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会、精神病床に関する検討会、精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会の３つの検討会の報告を致します。資料３−２をご覧下さい。検討経緯をまとめたものです。（資料読み上げ）これを受けて精神保健福祉対策本部が開催され改革ビジョンをまとめた。これは企画官から説明致します。

北川；この改革ビジョンは、３つ検討会の結論から、厚生労働大臣をトップとした精神保健福祉対策本部でとりまとめているもの。「入院医療中心から地域生活中心へ」を基本に、国民各層の意識変革や精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化、約７万人の社会的入院の解消を目指し精神病床の機能分化と地域生活支援体制の強化を進める。ｐ２には達成目標として、国民意識の誰にでもかかりうる病気だという認知度を９０％へ引き上げる。家族会の調査では５割とある。３割がどちらともいえない、２割は誤解している。皆さんが自分の問題として考えてもらうために啓発を進めていく。次に、精神保健医療福祉体系の再編で少し技術的な話しになるが、入院から１年未満の方の残存率を２割に、そのスピードも全国のＴＯＰ３、５に合わせた目標値を設定した。ｐ３ｐ４では国、都道府県、市町村が個々にがんばってもうまくいかないのでこれを計画的に進めていく。１０年間の内の前半５年間に見直しをし、制度を改正していく。都道府県単位では実態把握をし、医療計画で、達成目標の算定式をもとに数値を明記した目標を策定する。市町村は、サービス供給の目標を設定し、その確保を目指す。財源確保のしくみも合わせて必要となる。これが大きな仕組み。
　次から個別の事項。国民の基本的な認識を高めることを総合的にすすめていく。実施方法としては、心のバリアフリー宣言を国民的な運動として広く呼びかけ、精神障害者週間、障害者週間など利用していく。
医療との関係では、近年諸外国では病床削減すすめている。精神病床は減少している。日本はこれが充分ではない。地域格差も大きい。新規入院の退院のスピードにも地域格差がある。退院後、家庭にもどれないケースもある。精神病院の機能分化をし積極的な目的をもって医療を提供、病状に応じての適切な医療を実施ができる体制を整備する。２点目に精神科救急システムや中核的なセンター機能を持つ医療施設の整備。最後に措置入院の質の向上と医療体制の改善を目指す。
地域生活支援体系の再編に関しては、現状認識として一般住宅で暮らしたいと思う人多いが、貸し主は貸したがらない。住宅の問題が第１点。施設では病院と同様、再入所も多い。施設機能強化をはかる。就労も２割程度で、住むところが少い上に地域に住んでも就労につながっていかない現状がある。住まい、生活、就労・活動をどう支えるか。相談支援体制も弱いので強化していく。市町村中心に計画的に提供体制を整備する。相談支援体制は３層構造の体制で今あるものの活性化もはかり、地域の実態に応じた体制を整備する。危機介入対応などは中核センターなどで対応していく。住まいは単身入居推進のため、緊急連絡等に対応する体制を福祉圏域ごとに確保する。３つめは雇用の促進で、これは雇用サイドでも検討されているが、既存の授産施設等を、継続的就労か就労移行支援かといった機能で再編する。下から２つ目は、サービスの利用決定に関して居宅は市町村が決定し、施設は都道府県の費用が補助される。利用決定に関しては施設にはないというのが現状。全体として、ケアマネジメントを活用し、「自立生活支援計画」を定め、給付決定がされるしくみをつくる。
最後に基盤強化ということで、人材の確保・再教育・再配置についてふれており、人材の確保の効率化をはかる。新規財源について費用も明確に示していき、国民にも理解を求めていく。
早急課題としては、障害程度等の尺度の明確化、標準的なケアモデルの提示と、必要な費用額の提示。また公費の通院費負担の分析をし、効率化し福祉への重点化していく。こういう問題を検討した。精神に関することは精神の方で、３障害一緒にできるところは一緒にやっていく。

村木；今説明があったのは精神の改革ビジョンだが、その他に支援費になってから出てきた課題、以前からの長期的な課題がある。中間的とりまとめをベースにし、秋の議論でとりまとめしていきたい。資料の４をご覧下さい。制度改正の基本視点を３つに整理した。障害福祉施策の総合化、身体知的精神を市町村を中心に、年齢、障害種別、疾病を越えた一元的な体制整備」を地域福祉を実現することが必要。２つめにこれまでの保護等を中心としたしくみを自立支援型システムへ転換、これを政策のレベルまで実施していき、地域で暮らせるシステムへの転換を図る。これは地域全体の活性化、地域再生へもつながること。３つめは、１，２を支えるための制度維持管理する仕組みが脆弱であり、これらを定着できる仕組みを、国民全体の信頼を得られるよう、給付の重点化・公平化、制度の効率化・透明化の視点で行う。
２枚目はこれを図にしたもの。
　これをベースに具体的な検討項目を３ページに挙げた。２つのグループに分けられる。現行の制度的課題を解決するための政策郡と、２つ目は新しい施策を構築するための施策郡。それぞれに３つの柱がある。現行の制度的課題郡には１つは市町村を中心とするサービス提供体制として中心に事務の効率化等を、２つ目は効果的効率的なサービス利用の促進で、相談支援体制の確立、サービス提供、支援の必要度に係る各サービス共通の尺度の導入、ケアマネジメント制度の導入と支給決定プロセスの透明化。３つめに利用者負担の見直しや地域差を調整するしくみです。
次に新しい施策を構築するための施策郡。３つの障害福祉サービス体系の再編。地域で自立できる体制を体系的に整備を。具体的な施設、事業体系や設置者、参入要件の見直し、評価の仕組み、権利擁護、サービス体系に適合した報酬体系の導入。２つ目はライフステージに応じた施策で、障害児施設、成壮年では就労支援、重度の方のサービス確保。３つ目は良質な精神医療の効率的な提供。これらの方向性を出した上で、介護保険の活用をするのかしないのか、するのならどの部分ができるのかを検討していきたい。この様に検討項目をしめした。次回これに基づく具体的なグランドデザインを示したい。

松友；グランドデザイン、よろしい方向だと思うが。新基本計画やＥＳＣＡＰの琵琶湖宣言が世界的な流れ。インクルーシブなバリアフリーの権利に基づいた社会というもの。ここで弱いのは権利の基づくという部分。そこをもう少し盛り込んで頂きたい。

広田；精神医療救急について。都道府県の中核的センターをとあるが、他の病気は身近な病院でみてもらうが、なんで都道府県に作るのか。通院公費けずりたい話しをしていたが、私は精神障害者を多く知っているが、もっといろんな人に話を聞いてほしい。お金は地方に移し国は、口だけ出すということか。また、救急医療は２つあって、一つは一般的な救急車で向かう救急医療で一つは措置入院など。この整備はどちらの示すのか。

古畑；精神障害者のなかでは税金を払うところまで回復する人がいる。そういう社会で貢献する人をつくっていこうというイメージが出てこないので、どこかで文章化して下さい。

武田；市町村で責任をもってやって頂くというのはいいが、なかなか現実的に見えてこない。どこら辺を目指しているのか。

斉藤；資料４の説明の総合化念頭において、資料３の別紙１６、厚生労働省所管のすべての施設の整備をやるのか。

大濱；この検討事項していくと、各福祉法の切り貼りになるのではないか。総合福祉法といったもので担保しないと、地域生活を担保するような仕組みをつくっていく、そういう法律でいかないとバラバラに切り貼りされたものではまた、何年か経つとバラバラなものになってしまう。そした法整備を含めた検討にしていただきたい。

京極；次回出されるたたき台は将来の施策を示すもので、整備を一体にしたものになるとおもいます。

北川；精神の救急は、特定の措置は念頭にはない。県単位のものは２次医療体制のことです。次回以降の検討でケアマネジメントや支給決定等の案を示したい。

村木；斉藤委員からの質問ですが、職業関係と深い関係があるので連携とれる形で検討を進めたい。大きな課題もあるので、次で全部できるのかもわからない。今度でできるもの、次のステップでできるものを考えて頂きたい。

間；次回は厚生労働省として示す案についての議論をしていただきたい。１０月１２日、午後を予定しております。１時、２時くらいから３時間程。また次々回は１０月の下旬を考えております

京極；１７分オーバーしてしまいました。司会者の不手際でもし訳ありません。以上に致します。