各新聞･通信社の報道記事

【共同】

06/25 20:05 共: 障害者福祉も介護保険で　課題も多い
共同通信ニュース速報

　厚生労働省の障害者部会は２５日、障害者福祉と介護保険の統合について障害 者部会長作成の中間報告書案を介護保険部会に提示し、検討を求めることを決め た。

　これを受け、同省は来年の介護保険制度改正に向けた具体策作りに着手、年齢 や障害にかかわらず介護が必要な人を国民全体で支える制度の実現を目指す。た だ、障害者の負担の在り方や介護保険料の支払いを伴う加入年齢の引き下げなど 課題も多い。

　報告書案は、統合を現実的な選択肢の一つとし、介護保険とそれ以外の障害者 サービスを組み合わせた総合的な支援体制の必要性などを指摘する内容。同省は 新たに検討会を設置し、年末までに結論を出したい考えだ。

　この日の部会では「産業界の強い反対があり、時期尚早」「統合した場合、税 と保険をどこで分けるのかなどを判断する材料がない」といった慎重意見が相次 いだため、中間報告書案は了承されず、障害者部会長案として提示されることに なった。

　統合で若年者も対象になれば、保険加入者を現行の４０歳以上から２０歳以上 に引き下げることを検討する必要がある。また、現在はほとんど税金で賄われて いる障害者介護の利用料を障害者自身にどの程度負担してもらうかも焦点になる。

　障害者福祉をめぐっては、昨年始まった支援費制度の財源不足が深刻となった ため、安定財源の確保には、介護保険との統合もやむを得ないとの声が強まって いた。（了） 20040625 202713[2004-06-25-20:05]

【共同】

06/25 20:05 共: 統合実現へ課題山積　
介護保険と障害者福祉共同通信ニュース 速報

　厚生労働省の障害者部会が介護保険と障害者福祉の統合の検討を求める方針を 決めたことを受け、同省は具体的な検討に入る。しかし、障害者団体や介護保険 を運営する市町村の反対も強く、調整が難航するのは必至。制度の違いや今後の 課題をまとめた。

　=理念=　介護保険が保険料を納め、介護が必要な時にサービスを受ける保険制 度なのに対し、障害者施策は全額税金で賄われる福祉制度。「将来のリスクに備 える保険に障害者施策を含めるのはなじまない」という見方があり、「生存権を 保障する面から国は税金で障害者をみるべきだ」という意見は障害者団体に根強 い。

　=負担=　介護保険は４０歳以上の全国民が保険料を納め、要介護認定を受けた 原則６５歳以上が利用料の１割を負担してサービスを利用する。
　これに対し障害者福祉は所得に応じて障害者も費用を負担する仕組みだが、現 実には障害者を対象とした支援費制度で大半は負担していないため、統合で負担 を求められることを懸念する声は強い。
　医療、年金の相次ぐ負担増に加え、統合で２０−３９歳が介護保険に加入する ことになれば、国民や保険料の半分を負担する企業の理解を得るのは難しそうだ。 　

　=サービス=　介護保険は要介護度に応じて利用できるサービス量が決まってい る。在宅での訪問介護は最大５時間程度しか受けられない。
　しかし、支援費制度では本人の希望に応じて２４時間の訪問介護も可能。介護 保険のサービスを基本に、これに上乗せする障害者向けサービスが検討される見 通しだが、具体策は見えていない。障害の程度に見合うサービスを決めるケアマ ネジャーの養成も課題だ。
　食事、入浴、おむつ交換など介護内容がある程度定形化できる高齢者に対し、 障害者は外出やパソコン操作など日常生活のあらゆる面で介助が必要。例えば 「たばこを吸う」「デートする」時の「介助」をどうとらえるかなども検討課題 となる。

　=財源=　知的、身体障害者向けの介護サービスを提供する支援費制度は深刻な 財源不足に陥っており、厚労省は介護保険との統合で、安定財源の確保を狙う。 介護保険の保険料負担年齢を２０歳まで引き下げ、将来の介護給付費増大に備え る思惑もある。（了） 20040625 203541[2004-06-25-20:05]

【毎日】

06/25 20:58 毎: ＜社会保障審議会＞
介護保険と障害者支援制度の統合も検討毎 日新聞ニュース速報

　介護保険制度と障害者の支援費制度統合問題を審議している厚生労働省の社会 保障審議会障害者部会が２５日開かれ、京極高宣部会長が「介護保険制度の仕組 みを活用することは、現実的な選択肢の一つ」との部会長案を提案、了承された。 統合を視野に入れた内容で、２８日の同介護保険部会で是非が検討される。

　両制度とも、高齢者人口の急増や国の補助金カットなどで財政難が表面化して いる。統合と同時に介護保険料徴収の年齢を引き下げ、保険財政の安定を図る狙 いもある。部会長案は「統合」との言葉は使っていないが、実質的に容認してい る。

　同案は、統合された場合も障害者施策のうち介護保険制度でカバーできない分 を別建てで対策を講じるよう求めている。

　しかし今月１８日に開かれた障害者団体のヒアリングでは、条件付きで統合を 容認する知的障害者団体などと、反対する身体障害者団体などに分かれた。２５ 日の障害者部会でも「部会長案を介護保険部会に提案することは了承するが、部 会として統合に賛成するものではない」との意見が出された。 【渋川智明】 [2004-06-25-20:58]

【産経】

障害者福祉と介護保険の統合容認固める　社保審部会中間まとめ案

　介護保険制度改革の焦点である高齢者介護と障害者福祉の統合問題に関連し、厚生労働 相の諮問機関・社会保障審議会の障害者部会の障害者施策の中間まとめ案が二十四日、固 まった。介護保険と障害者支援費制度の統合については「給付と負担のルールが明確な介 護保険制度の仕組みを（障害者施策の一部に）活用することは現実的な選択肢の一つ」と して、事実上容認する。また、身体、知的、精神の三障害共通の枠組みにすべきだとして いる。ただ、根強い慎重論に配慮して、障害者など関係者との十分な協議を引き続き行う 必要性も指摘している。
　まとめ案は二十五日の障害者部会に示され、基本的に了承されれば、最終調整を踏まえ て同審議会の介護保険部会に提示される予定だ。（産経新聞） [6月25日2時33分更新]