４月２０日に、第１０回社会保障審議会福祉部会・生活保護の在り方に関する専門 委員会が開催

自薦ヘルパー推進協会本 部事務局

　この日のテーマは「自立支援の在り方について」で、主に就労にどのようにつなげ ていくかの観点で教育扶助、生業扶助、勤労控除などの仕組みについて議論がなされ ました。

　３月１９日に高校修学のための学資保険の積み立てを認める判決がでたこともあ り、多くの委員からは高等教育を生活保護制度の中で認めていくべきだという意見が でて、座長もその方向で委員会の報告をとりまとめると発言しました。

　この日の議論としては、以下のことが話し合われました。
・就労支援の対象として、就労して生活保護から外れる人、生活保護を受けながら就 労する人、生活保護を受けながら一般就労ではなく福祉的就労・社会参加・地域活動 をする人などにわかれており、自立・就労ありきではなく、それぞれの人にあった支 援の内容、プログラム、社会資源との連携が必要である。
・就労支援については、自治体と被保護者との間で支援計画を作って支援の内容を明 確にする。支援計画に基いて、契約をして支援を受けられる体制を作る。それにかか る費用については生業扶助でだしていく。
・就労支援については、職業安定所などの労働施策との連携、また、民間の就労支援 組織で培っているキャリアカウンセリングなどのノウハウを活用することが重要であ る。
・現行の生業扶助の仕組みは、現在の雇用・労働環境とずれてきていて使いづらいも のになっているので、現代的なものへと整理して作りかえる。自分で仕事をおこすた めの貸付などもあっていいのではないか。
・就労で生活保護から外れる方向の人については、資産の保有や収入認定を大幅に緩 和して認めて、その資金を活用して就労に結びつける。
・就労にいく前の段階で様々な日常生活上の課題を抱えている人がおり、福祉事務所 だけでなく関係機関と連携してその課題を解決できるような体制をとっていく。
・高齢者など就労ではなく社会参加・地域活動をする人については、社会参加・地域 活動に対する経費を認めて出していってははどうか。

　また、救護施設協議会から出ている委員より、”施設から地域の流れの中で、救護 施設から地域に出る方向で支援している。しかし、施設のある地域に住むことが多 く、地域にでたことでその自治体の生活保護費の負担が増える。自治体からは地域に ださないで欲しいと言われることがあり、制度的な問題を抱えている。生活保護者が 多い自治体への負担緩和のために国庫補助金の補助率などの調整ができないか。この 問題は議論して欲しい。”という意見がでました。支援費でも同様の問題が提起され ていますが、生活保護制度においても制度を使う人が偏在する地域への負担の緩和を 求める意見がでています。

　次回はこのような自立支援の在り方の議論をうけて、それを実際に実施していくた めの福祉事務所をはじめとする体制の在り方が議論されることになります。 　詳細は添付の傍聴メモをごらんください。このメモは傍聴者のメモであり、議事録 ではありませんので、取り扱いご留意ください。