自立支援法の生保減免に新方式

支給決定マニュアルのバージョン２が厚生省より出ましたが、生保減免で新しい取り扱いが入っています。

Ⅸ　利用者負担上限月額の認定

　　市町村は、支給決定に際し、申請者からの利用者負担額減額・免除申請等に基づいて利用者負担上限月額を認定し、支給決定内容と併せて通知を行う。

（１）認定の基準

　　　（「利用者負担マニュアル」を参照。）

※　障害福祉サービスの利用を希望する者であって、生活保護の申請を行った者が、負担上限月額を０円にしてもなお要保護である場合であっても、あくまでも本人に生活保護を受給する意思がないことが確認でき、自立支援法による減免のみを受けることを希望した場合には、利用者負担を免除して差し支えない。

　　こうした取扱いを希望する者については、当面、生活保護への移行防止措置と同様に、生活保護の手続きを経て判定するものとする。

　　なお、当該取扱いは、本人に生活保護を受給する意思のないことが確認できる場合のみ例外的に認められるものであることに十分留意されたい。

つまり、保護を申請し、生保減免で自己負担０になり、保護は受けない方法も取れることになりました。保護を受けることのできる状態ですから、そんな人がいればの話ですが。