国庫補助基準オーバーの小規模市町村対策について、新しい情報

　新制度で、沖縄県宜野湾市など国庫補助基準オーバーの小規模市町村には、都道府県の地域生活支援事業で、県が市町村に補助することになっています。
　３月１日の課長会議では、この補助の方法として、「市町村の重度訪問介護対象者２５%以上の場合、１人当たり５万円ほどを県から市町村に補助」という資料を厚労省が出しました。

これについて、厚生省幹部に聞きました。その結果わかったことは、

• ３月１日課長会議資料の重度訪問介護対象者２５％以上というのは、重度訪問介護「利用者」ではなく、重度訪問介護「対象者」のこと。（身体介護を使っていても、重度訪問介護対象者（区分４・５・６で、移譲など４項目が自立以外）なら対象数に入る）
  
  
• 地域生活支援事業で助成を行うので、各都道府県で自由な方式で補助を行ってよい。３月１日の課長会議資料の内容はあくまで例示なので、それに縛られる必要はない。
  （つまり、利用者１０人の町で、１人が２４時間介護利用者になって、国庫補助オーバーになったような場合、重度訪問介護対象者が１０％しかいなくても、県が決めて全額補助すればよい。町村だけなら金額的には小さいので、国庫補助オーバー分の全額を補助することは県の判断で可能）

・・・・・・ということです。
　この情報は県にはまだ説明されていません。
　各県の障害者団体で地元の県に伝えてください。
　そして、小規模市町村は国庫補助が不足した場合は全額補助するよう、県に交渉してください。

　ただし、都道府県分の地域生活支援事業は今年６ヶ月で２００億予算のうち、市町村分が９割で、都道府県分は１割の２０億です。（来年は１２ヶ月なので、４０億以上）。
　この中から市町村に補助しますが、平均的な県で２０００万円位の予算しかない、小さな制度です。全額補助となると、町村レベルまでしか補助できないかもしれません。
（市のレベルになると数百万の欠損。町村レベルでは数十万の欠損が多いため）。

　まずは、県に交渉するときに、国庫補助欠損分の全額補助をするように、交渉してください。（３月１日課長会議資料の例は、あくまで例であるので、この県では、全額補助せよと交渉）。なお、都市部の税収が増えている都道府県は、自己財源で地域生活支援事業の予算を増やせますので、国からの地域生活支援事業の国庫補助額に縛られないでいいです。

　多くの町村部では利用者が１０人以下のところが多く、１名だけ最重度の人がいることで、国庫補助上限突破し、国庫補助が欠損しています。このおかげで、重度の障害者が国庫補助不足を理由に十分なヘルパー時間数を受けられていません。
　このように、支援費制度から導入された国庫補助基準は、かなり問題のある制度です。みなで改善していきましょう。

■国庫補助基準を超える市についての国会答弁 2005/11/01