単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何ら かの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四 捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗 じていく計算になる。 　　　

（例）　居宅介護（身体介護１時間30分以上２時間未満で655単位）

• ３級ヘルパーの場合　所定単位数の70％
  　　　　　　655×0.70＝458.5　→　459単位
• ３級ヘルパーで夜間又は早朝の場合
  　　　　　　 459×1.25＝573.75　→　574単位
  ※　655×0.70×1.25＝573.125として四捨五入するのではない。

なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。

算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。 　　　

（例）　上記�@の事例で、このサービスを月に５回提供した場合（地域区分は乙地）

• 574単位×５回＝2,870単位
• 2,870単位×10.18円／単位＝29,216.6円　→　29,216円

　報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による）。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
　 また、療養介護、短期入所、共同生活介護、施設入所支援、宿泊型自立訓練又は共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。

　生活介護及び施設入所支援については、指定障害福祉サービス事業所等ごと（指定障害福祉サービス基準又は障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）に規定するサービス提供の単位（以下「サービス提供単位」という。）が複数設置されている場合にあっては当該サービス提供単位ごと）の利用者の障害程度区分の平均値（以下「平均障害程度区分」という。）及び利用者数に占める区分５及び区分６に該当する利用者の割合（以下「重度障害者割合」という。）（以下「平均障害程度区分等」という。）に応じた報酬が算定されることとされているが、当該平均障害程度区分の算出に当たっては、次の算式によるものとする。

（算式）
{（区分２×区分２に該当する利用者数）＋（区分３×区分３に該当する利用者数）＋（区分４×区分４に該当する利用者数）＋（区分５×区分５に該当する利用者数）＋（区分６×区分６に該当する利用者数）}／総利用者数

なお、この算式の利用者数については、当該年度の前年度１年間の延べ利用者数とし、厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）に該当する利用者を除くものとする。同告示に定める「厚生労働大臣が定める者」とは、具体的に、次の（一）又は（二）に該当する者をいうものである。

　昼間、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する施設入所支援利用者
　 また、平均障害程度区分の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五入することとし、重度障害者割合の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五入することとする。

（例）　週１日利用の区分６に該当する利用者が２人、週２日利用の区分５に該当する利用者が３人、週３日利用の区分４に該当する利用者が４人、週４日利用の区分３に該当する利用者が５人、週５日利用の区分２に該当する利用者が６人である指定生活介護事業所の場合（１週間の利用日数が1年間を通じて変化しないものと仮定した場合の例）

ア　延べ利用者の算定

• 区分６　→　２人×１日×52週＝104人
• 区分５　→　３人×２日×52週＝312人
• 区分４　→　４人×３日×52週＝624人
• 区分３　→　５人×４日×52週＝1,040人
• 区分２　→　６人×５日×52週＝1,560人
• 総延べ利用者　→　104人＋312＋624人＋1,040人＋1,560人＝　3,640人

イ　延べ区分の算定

• 区分６　→　104人×６＝624
• 区分５　→　312人×５＝1,560
• 区分４　→　624人×４＝2,496
• 区分３　→　1,040人×３＝3,120
• 区分２　→　1,560人×２＝3,120
• 総延べ区分　→　624＋1,560＋2,496＋3,120＋3,120 ＝　10,920

ウ　平均障害程度区分の算定

• 10,920÷3,640＝３

エ　重度障害者割合の算定

• （104人＋312人）÷3,640人×100＝11.42％　→　11％

　療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じた報酬を算定する。
　　ただし、多機能型事業所又は複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設基準第２条第16号に規定する「昼間実施サービス」をいう。以下同じ。）を実施する指定障害者支援施設等（以下「多機能型事業所等」という。）については、当該多機能型事業所等として実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

ア　利用定員50人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合
　 １日の利用者の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者の数。以下この（一）から（三）まで及び�Dにおいて同じ。）が、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下この（一）から（三）まで及び�Dにおいて同じ。）に100分の120を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

イ　利用定員51人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場
　１日の利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数に100分 の110を乗じて得た数に、10を加えて得た数を超える場合に、当 該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

ウ　経過措置
平成20年３月31日までの間については、ア中「利用定員に100 分の120を乗じて得た数」を「利用定員14人以下の場合にあっては利用定員に３を加えた数、利用定員15人以上50人以下の場合にあっては利用定員に100分の120を乗じて得た数」と読み替えて適用するものとする。

ア　直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。 　

（例）　利用定員30人、１月の開所日数が22日の施設の場合

30人×22日×３月＝1,980人
1,980日×1.05＝2,079人（受入れ可能延べ利用者数）
※　３月間の総延べ利用者数が2,079人を超える場合に減算となる。

イ　経過措置
平成20年３月31日までの間については、ア中「利用定員に開 所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数」を「利用定員30人以下の場合にあっては利用定員に３を加えた数に開所日数を乗じて得た数、利用定員31人以上の場合にあっては利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の110を乗じて得た数」と読み替えて適用するものとする。

多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定員超過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利用減算については、当該多機能型事業所等の利用定員の合計数に基づいて、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出し、これを当該多機能型事業所等が行う複数のサービス又は昼間実施サービスにおけるサービスごとの利用定員で按分して得た人数に、サービスごとの利用定員を加えて得た人数を超える場合に、当該サービスの利用者全員について減算を行うものとする。

（例１）　利用定員40人の多機能型事業所（生活介護の利用定員20人、 自立訓練（生活訓練）の利用定員10人、就労継続支援Ｂ型の利用定員10人）の場合の1日当たりの利用実績による定員超過利用減算

40人×120％＝48人（利用定員を超える受入れ可能人数　→　 ８人）

各サービスの利用定員で次のとおり４人を按分。

• 生活介護　→　８人×20人／40人＝４人
• 自立訓練（生活訓練）　→　８人×10人／40人＝２人
• 就労継続支援Ｂ型　→　８人×10人／40人＝２人

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

• 生活介護　→　24人
• 自立訓練（生活訓練）　→　12人
• 就労継続支援Ｂ型　→　12人

（例２）　利用定員40人、１月の開所日数が22日の多機能型事業所（生活介護の利用定員20人、自立訓練（生活訓練）の利用定員10人、就労継続支援Ｂ型の利用定員10人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

40人×22日×３月＝2,640人
2,640人×105％＝2,772人（利用定員を超える受入れ可能人数　→　2,772人−2,640人＝132人）

各サービスの利用定員で次のとおり132人を按分。

• 生活介護　→　132人×20人／40人＝66人
• 自立訓練（生活訓練）　→　132人×10人／40人＝33人
• 就労継続支援Ｂ型　→　132人×10人／40人＝33人

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

• 生活介護　→　20人×22日×３月＋66人＝1,386人
• 自立訓練（生活訓練）　→　10人×22日×３月＋33人 ＝　693人
• 就労継続支援Ｂ型　→　10人×22日×３月＋33人 ＝　693人

ア　利用定員50人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合
　１日の利用者の数が、利用定員に100分の110を乗じて得た数 を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行う ものとする。

イ　利用定員51人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合
　１日の利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数に100分 の105を乗じて得た数に、５を加えて得た数を超える場合に、当 該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

　直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。

（例）　利用定員50人の施設の場合
（50人×31日）＋（50人×30日）＋（50人×31日） ＝　4,600人
　4,600人×105％＝4,830人（受入れ可能延べ利用者数）
※　３月間の総延べ利用者数が4,830人を超える場合に減算となる。

　指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利用者（サービスの利用開始から１年を超過していない者を除く。）ごとの利用期間の平均値が標準利用期間に６月間を加えて得た期間を超えている１月間について、指定障害福祉サービス事業所等における当該サービスの利用者全員につき、減算するものとする。
なお、「標準利用期間に６月間を加えて得た期間」とは具体的に次のとおりであること。

ア　自立訓練（機能訓練）　24月間

イ　自立訓練（生活訓練）　30月間

ウ　就労移行支援　30月間（障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第６条の８ただし書きの規定の適用を受ける場合にあっては、42月間又は66月間とする。）

　利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するものとする。

ア　当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの間の月数を算出するものとする。この場合において、サービス利用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開始日の属する月を含み、月の２日目以降の場合にあっては当該月を含まず、翌月以降から起算するものとする。

イ　規則第６条の７第２号括弧書きの規定により、１年間以上にわたり入院をしていた者又は１年間以上にわたり入退院を繰り返していた者であって、標準利用期間が36月間とされる自立訓練（生活訓練）の利用者については、アにより算定した期間を1.4で除して得た期間とする。

　「通院等乗降介助」と「通院介助（身体介護を伴う場合）」の区分　「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分〜30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「通院介助（身体介護を伴う場合）」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。

（例）　（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

　「身体介護中心型」の単位を算定する場合

ア　介護福祉士、居宅介護従業者養成研修１級課程又は２級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）、訪問介護に関する１級課程又は２級課程修了者、介護職員基礎研修課程修了者（以下「１・２級ヘルパー等」と総称する。）　→　「所定単位数」

イ　居宅介護従業者養成研修３級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）、訪問介護に関する３級課程修了者、実務経験を有する者（平成18年３月31日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。）（以下「３級ヘルパー等」と総称する。）　→　「所定単位数の100分の70に相当する単位数」

ウ　重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」という。）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者　→　「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した単位数」

　「通院介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。）（以下「旧外出介護研修修了者」という。）　→　「所定単位数の100分の70に相当する単位数」

ウ　重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者　→　「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した単位数」

　「家事援助中心型」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等及び重度訪問介護研修修了者　→　「所定単位数の100分の90に相当する単位数」

　「通院介助（身体介護を伴わない場合）」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者　→　「所定単位数の100分の90に相当する単位数」

　「通院等乗降車介助」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者　→　「所定単位数の100分の90に相当する単位数」

　「身体介護中心型」又は「通院介助（身体介護を伴う場合）」 次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定する。

ア　居宅介護計画上１・２級ヘルパー等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合　　

（�@）　３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合　 ３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
（�A）　重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合 　重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

イ　居宅介護計画上３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

（�@）　１・２級ヘルパー等が派遣される場合　 ３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
（�A）　重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合 重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合の単位数

ウ　居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合の単位数

　「家事援助中心型」、「通院介助（身体介護を伴わない場合）」又は「通院等乗降介助」

ア　居宅介護計画上１・２級ヘルパー等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合

　 ３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数

イ　居宅介護計画上３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合

　３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数

　居宅介護従業者のうち１人が３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）である場合の取扱い
　　派遣された２人の居宅介護従業者のうちの１人が３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）で、１人がそれ以外の者である場合については、３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）については、３級ヘルパー等が派遣される場合の単位数（当該居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護研修修了者が派遣される場合の単位数又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数）を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。

　短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から24時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。

（例）　１日に、所要時間３時間30分、３時間30分の２回行う場合
　　　 →　通算時間　３時間30分＋３時間30分＝７時間
　　 　→　算定単位　「所要時間６時間以上７時間未満の場合」

　１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合、午前０時が属する１時間の範囲内における午前０時を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。

（例）　22時30分から1時30分までの３時間の連続するサービス

• 22時30分から0時30分までの時間帯の算定方法
  １日目分２時間として算定
• 0時30分から1時30分までの時間帯の算定方法
  ２日目分１時間として算定

　予防的対応

ア　初めての場所で何が起こるか分からない等のため、不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ目的地、道順、目的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させること

イ　視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合に、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに行動障害が起こるかを熟知したうえでの予防的対応等を行うことなど

　制御的対応

ア　何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさめること

イ　危険であることを認識できないために車道に突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切におさめること ウ　本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定のもの（例えば自動車、看板、異性等）に強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際の対応

　身体介護的対応

ア　便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応

イ　外出中に食事を摂る場合の食事介助

ウ　外出前後に行われる衣服の着脱介助など

　療養介護サービス費（�T）

ア　区分６に該当する利用者が利用者の数の50％以上であること。

イ　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

　療養介護サービス費（�U）

　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。

　療養介護サービス費（�V）

　 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。

　療養介護サービス費（�W）

ア　従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数を満たすことができない特定旧法指定施設等について算定することとし、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者を６で除して得た数以上であること

イ　平成21年９月30日までの間の経過措置であること。

　療養介護サービス費（�X）

ア　�@に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

イ　常勤換算方法により、従業者の員数が�@に該当しない特定旧法受給者等を６で除して得た数以上であること。

ウ　平成24年３月31日までの間の経過措置であること

　地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。

ア　退院して病院又は診療所へ入院する場合

イ　退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合

ウ　死亡退院の場合

　地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。

ア　退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

イ　食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助

ウ　退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を 目的として行う各種訓練等に関する相談援助

エ　住宅改修に関する相談援助

オ　退院する者の介護等に関する相談援助

　生活介護の対象者について

　生活介護サービス費の区分について 　　　　

　生活介護サービス費（�T）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の60％以上
（�A）　平均障害程度区分が5.5以上

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�U）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の50％以上60％未満
（�A）　平均障害程度区分が5.3以上5.5未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�V）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の40％以上50％未満
（�A）　平均障害程度区分が5.1以上5.3未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�W）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）から（�B）までのいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の40％未満
（�A）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の50％以上
（�B）　平均障害程度区分が4.9以上5.1未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�X）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の40％以上50％未満
（�A）　平均障害程度区分4.7以上4.9未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を3.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�Y）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�B）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の40％未満
（�A）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の40％以上
（�B）　平均障害程度区分4.4以上4.7未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�Z）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％以上40％未満
（�A）　平均障害程度区分が4.1以上4.4未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を4.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�[）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合 　　　　　　
　次の（�@）又は（�B）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％未満
（�A）　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％以上
（�B）　平均障害程度区分が3.8以上4.1未満

イ　人員基準 　　　　　　
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�\）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合 　　　　　　
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の20％以上30％未満
（�A）　平均障害程度区分が3.5以上3.8未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を5.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�]）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合 　　　　　　
　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該当 する利用者が利用者の数の20％未満であること。

イ　人員基準 　　　　　　
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。

　　生活介護サービス費（XI）

ア　指定生活介護事業所等の平均障害程度区分等にかかわらず、�@に該当しない特定旧法受給者について算定すること。

イ　人員基準 常勤換算方法により、従業者の員数が�@に該当しない特定旧法受給者を10で除して得た数以上であること。

　基準該当生活介護サービス費

ア　�@に該当する利用者が介護保険制度における指定通所介護事業 所である基準該当生活介護事業所を利用した場合に算定すること。

イ　人員基準
　 �@に該当する利用者を指定通所介護事業所の利用者とみなした 上で、指定通所介護事業所として必要な人員を配置していること。

　報酬告示第５の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。

ア　視覚障害者
　 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者

イ　聴覚障害者 　　　　　
　　身体障害者手帳の障害の程度が２級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者

ウ　言語機能障害者
　 身体障害者手帳の障害の程度が３級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者

　「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。

ア　視覚障害 　　　　　　
　点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者

イ　聴覚障害又は言語機能障害 　　　　　
　手話通訳等を行うことができる者

　新事業移行時特別加算の取扱い 　　　

　訪問支援特別加算の取扱い

　利用者負担額上限額管理加算の取扱い 　　　

　食事提供体制加算の取扱い

　児童デイサービス費（�T）を算定する場合については、次のア又はイのいずれかを満たすこと。

ア　指定児童デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービスの単位であって、次の（�@）から（�B）までのいずれかに該当し、かつ、人員基準について、第97条第１項又は第108条第１項を満たすこと。

（�@）　小学校就学前の利用者の数が100分の70以上である指定児童デイサービス事業所又は基準該当児童デイサービス事業所のうち、経過的指定児童デイサービス事業所又は経過的基準該当児童デイサービス事業所以外の事業所であること。
（�A）　小学校就学前の利用者の数が100分の70未満である指定児童デイサービス事業所又は基準該当児童デイサービス事業所であって、経過的指定児童デイサービス事業所又は経過的基準該当児童デイサービス事業所以外の事業所のうち、小学校就学前の利用者数が100分の70以上である指定児童デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービスの単位であること。
（�B）　経過的指定児童デイサービス事業所又は経過的基準該当児童デイサービス事業所の単位のうち、小学校就学前の利用者数が100分の70以上である指定児童デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービスの単位であり、サービス管理責任者を配置し、児童デイサービス計画又は基準該当児童デイサービス計画を作成していること。

イ　みなし基準該当児童デイサービス事業所であること

　家庭連携加算の取扱い

　訪問支援特別加算の取扱い 　　　

　短期入所サービス費（�V）

ア　18歳以上の利用者　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
（�A） 区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者若しくは区分５以上に該当する重症心身障害者

イ　障害児　重症心身障害児

　短期入所サービス費（�W）
　 区分１又は障害児程度区分１以上に該当し、かつ、次のア又はイのいずれかに該当すること。 　

ア　厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第236号）に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等又はこれに準ずる者（（一）のアの（�A）に掲げる基準に該当しない重症心身障害者等）

イ　医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属すると診断された者

　重度訪問介護の対象となる心身の状態にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいずれかに該当すること。

ア　気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（�T類型）

イ　最重度の知的障害のある者（�U類型）

　行動援護基準の別表に掲げる行動関連項目の合計点数が15点以上である者（�V類型）

　１月における実績単位数（厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等（平成18年厚生労働省告示第552号）に定める算定方法により算定した単位数）が支給決定単位数（同告示に定める算定方法により支給決定した１日当たりの単位数に当該月の日数を乗じて得た単位数）の100分の95以上である場合は支給決定単位数を、100分の95を超えない場合は実績単位数に95分の100を乗じて得た単位数をそれぞれ算定する。

（例）
　支給決定単位数30,000単位に対して実績単位数29,000単位（96.7%）　→　算定単位数：30,000単位

支給決定単位数30,000単位に対して実績単位数28,000単位 （93.3%）→　算定単位数：29,474単位（28,000×100/95（小数点　　以下四捨五入））

　夜間支援従事者の配置

ア　夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居に配置される必要があること。 ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
　 また、夜間支援従事者が自宅にあって夜間支援を行う場合については、この加算の対象としない。

イ　夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対し て夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住居が概ね10分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制（非常通報装置、携帯電話等）が確保される必要があること。

ウ　１人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、

（�@）　複数の共同生活住居（５カ所までに限る。）における夜間支援を行う場合にあっては20人まで、
（�A）　１カ所の共同生活住居内において夜間支援を行う場合にあっては30人までを上限とする。

　夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

ア　夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。 また、夜間支援従事者は、指定共同生活介護事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。 なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行型ホームについては、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象とする。

イ　夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、専従の夜間支援従事者が配置されていること。

ウ　夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同生活介護計画に位置付ける必要があること。

エ　１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき１回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。

　夜間支援体制の加算額
　１人の夜間支援従事者が支援を行う利用者の数及び当該利用者の障害程度区分に応じ加算額を算定する。 なお、経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における共同生活住居に入居する利用者については、この加算を算定することができない。

　　報酬告示第９の３の重度障害者支援加算については、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者が現に２名以上利用している場合であって、指定障害福祉サービス基準第138条に規定する生活支援員の員数に加えて、生活支援員を加配している場合に算定されるが、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活支援員が配置されていれば足りるものである。 なお、経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所については、この加算を算定することができない。

（例）　区分６の利用者が２人、区分５の利用者が２人入居する指定共同生活介護事業所

• 区分６：２人÷2.5＝0.8人
• 区分５：２人÷４＝0.5人
• 指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数（常勤換算）　0.8人＋0.5人＝1.3人
  →　1.4人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。

　（一）の単身生活等へ移行した者のうち、当該単身生活等への移行後、６カ月以上継続した者又は継続している者の数が、単身生活等移行者全員の数の100分の50以上であること。

（例）
　平成18年度における利用定員が10人である指定共同生活介護事業所の場合

• 平成17年度の単身生活等移行者　３人
• 平成16年度の単身生活等移行者　２人 →　過去２年間の単身生活等移行者　５人（利用定員の50％以上の要件を満たす。）
• ５人×50％＝2.5人 →　過去２年間の単身生活等移行者５人のうち、３人以上が６カ月以上継続して単身生活等を続けている場合に、この加算の対象となる。

なお、単身生活等への移行へ向けた支援を行った結果、180日の間に、この加算の対象となる利用者の単身生活等が達成されない場合であっても、加算額の返還は要しないものとする。

　報酬告示第９の６の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定共同生活介護事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日を除く。）に応じ、加算する。ただし、利用者が入居する指定共同生活介護事業所の共同生活住居の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加算の対象としない。
　 また、報酬告示第９の６のイが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、６のロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が７日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、６のイを算定する。
　 入院期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、入院日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。

（例１）
　入院期間が10月20日から11月29日までの場合

• 10月20日　入院･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 10月21日〜31日（11日間）･･･1,122単位（１回／月）を算定可
• 11月１日〜28日（28日間）･･･1,122単位（１回／月）を算定可
• 11月29日　退院･･･所定単位数（本体報酬）を算定 　　　　

（例２）
　入院期間が12月２日から12月９日及び12月16日から12月23日までの場合

• 12月２日　入院･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 12月３日〜８日（６日間）･･･所定単位数（本体報酬）を算定不可
• 12月９日　退院･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 12月16日　入院･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 12月17日〜22日（６日間）・・・所定単位数（本体報酬）を算定不可
• 12月23日　退院・・・所定単位数（本体報酬）を算定
  
  ※　この事例については、本体報酬を算定できない日数が１月につき12日であることから、1,122単位（１回／月）を算定する。

　　報酬告示第９の７の帰宅時支援加算については、利用者が共同生活介護計画に基づき、家族等の居宅において外泊した場合、指定共同生活介護事業者が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の１月における外泊の日数（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、算定する。
　 なお、指定共同生活介護事業者は当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握し、必要に応じ共同生活介護計画の見直しを行う必要があること。 なお、外泊期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、外泊日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。

（例）
　10月において、毎週金曜日の夜に実家へ帰り、月曜日の夜に指定共同生活介護事業所へ戻る場合

• 10月６日（金）　帰省･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 10月７日（土）〜８日（日）（２日間）･･･所定単位数（本体報酬）を算定不可
• 10月９日（月）　指定共同生活介護事業所に戻る･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 10月13日（金）　帰省･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 10月14日（土）〜15日（日）（２日間）･･･所定単位数（本体報酬）を算定不可
• 10月16日（月）　指定共同生活介護事業所に戻る･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 10月20日（金）　帰省･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 10月21日（土）〜22日（日）（２日間）･･･所定単位数（本体報酬）を算定不可
• 10月23日（月）　指定共同生活介護事業所に戻る･･･所定単位数（本体報酬）を算定可
• 10月27日（金）　帰省･･･所定単位数（本体報酬）を算定
• 10月28日（土）〜29日（日）（２日間）･･･所定単位数（本体報酬）を算定不可
• 10月30日（月）　指定共同生活介護事業所に戻る･･･所定単位数（本体報酬）を算定
  
  ※　この事例については、本体報酬を算定できない日数が１月につき８日あることから、374単位（１回／月）を算定する。

　複数の共同生活住居を有する指定共同生活介護事業所場合の取扱い

ア　専任の世話人が配置されている共同生活住居がある場合
　 専任の世話人が配置されている共同生活住居については、当該共同生活住居の入居定員（一体型事業所については、一体型指定共同生活介護事業所の入居定員と、一体型指定共同生活援助事業所の入居定員との合計数とする。）が４人又は５人である場合に、当該共同生活住居ごとに、利用者全員について算定する。
　 ただし、複数の共同生活住居間の距離が、当該複数の共同生活住居の利用者の日常生活上の支援を行う上で支障がない範囲（原則として、世話人に係る業務を適切に遂行することが可能な範囲として、個々の共同生活住居間を概ね10分程度で移動することができる範囲であること。）にある場合については、当該複数の共同生活住居を１つの共同生活住居とみなし、入居定員についても当該複数の共同生活住居の入居定員の合計数とする。
　 なお、平成20年３月31日までの間の経過措置として、各共同生活住居間の距離が当該範囲内である場合であっても、共同生活住居ごとの入居定員に応じ、この加算を算定することができるものとする。

イ　ア以外の場合
　 指定共同生活介護事業所の入居定員（当該指定共同生活介護事業所が有する共同生活住居の入居定員の合計とし、一体型事業所については、一体型指定共同生活介護事業所の入居定員と、一体型指定共同生活援助事業所の入居定員との合計数とする。）が４人又は５人である場合に、当該指定共同生活介護事業所の利用者全員について算定する。

　世話人の配置 「共同生活住居ごとに専任で世話人を配置する」とは、指定障害福祉サービス基準の規定による世話人の配置基準を満たした上で、この加算の算定対象となる共同生活住居ごとに１人以上の世話人を配置する必要があること。 なお、１人の世話人が担当できる共同生活住居（複数の共同生活住居がその位置関係により、１つの共同生活住居とみなされる場合にあっては、当該１つとみなされる共同生活住居）は１つとする。 　　　　

（例１）　入居定員が４人の共同生活住居を２つ有する指定共同生活介 護事業所の場合 →　２つの共同生活住居の利用者全員について、この加算を算定。

（例２）　入居定員が４人の共同生活住居を２つ有する指定共同生活介 護事業所の場合であって、１つの共同生活住居には専任の世話人が配置され、もう１つの共同生活住居には専任の世話人が配置されていない場合 →　専任の世話人が配置されている共同生活住居の利用者についてのみ、この加算を算定。

　加算の対象

ア　平成18年４月１日において、夜間支援体制（夜間支援体制加算の要件を満たす場合）を確保していた指定共同生活介護事業所であること。

イ　平成18年４月１日以降に旧指定共同生活援助を開始した事業所については、開始日以降、夜間支援体制を継続的に確保している指定共同生活介護事業所であること。

ウ　夜間支援対象者の数が９人以下の指定共同生活介護事業所の共同生活住居であること。

　加算額等
　 １人の夜間支援従事者が支援する利用者の数及び当該利用者の障害程度区分に応じ算定する。この場合の「利用者の数」とは、都道府県知事に届け出た区分２以上の利用者の数とする。 なお、平成20年度については、平成19年度までにおける加算額の２分の１となることに留意すること。
　 また、この加算及び夜間支援体制加算の両方の要件を満たす場合については、これら両方の加算を同時に算定することができるものであること。

（例１）　平成18年４月１日以前から夜間支援体制を確保しており、平成18年10月１日以降、引き続き夜間支援体制を確保する場合･･･小規模事業夜間支援体制加算及び夜間支援体制加算の対象となる。

（例２）　平成18年７月１日から事業を開始し、開設時以降、夜間支援体制を確保しており、平成18年10月１日以降、引き続き夜間支援体制を確保する場合･･･小規模夜間支援体制加算及び夜間支援体制加算の対象となる。

（例３）　平成18年４月１日以前から事業を行っているが、これまで夜間支援体制を確保しておらず、平成18年10月１日以降、夜間支援体制を確保する場合･･･小規模事業夜間支援体制加算の対象とならない（夜間支援体制加算のみ対象となる）。

（例４）　平成18年４月１日以前から共同生活住居Ａ・Ｂとも事業を行っているが、共同生活住居Ａのみ夜間支援体制を確保しており、平成18年10月１日以降、引き続き共同生活住居Ａのみ夜間支援体制を確保する場合･･･共同生活住居Ａのみ、小規模事業夜間支援体制加算及び夜間支援体制加算の対象となる（共同生活住居Ｂは、夜間支援体制を確保していないため、対象とはならない）。

（例５）　平成18年４月１日以前から共同生活住居Ａ・Ｂとも事業を行うとともに、夜間支援体制を確保しており、平成18年10月１日以降、引き続きそれぞれの共同生活住居において夜間支援体制を確保する場合･･･共同生活住居Ａ・Ｂともに小規模事業夜間支援体制加算及び夜間支援体制加算の対象となる。

　施設入所支援サービス費（�T） 　　　　　

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の60％以上
（�A）　平均障害程度区分が5.5以上

イ　人員基準

（�@）　利用者の数が20人以下の指定障害者支援施設等の場合
　　　　夜勤職員が１人以上
（�A）　利用者の数が21人以上40人以下の指定障害者支援施設等の場合
　　　　夜勤職員が２人以上
（�B）　利用者の数が41人以上60人以下の指定障害者支援施設等の場合
　　　　夜勤職員が３人以上
（�C）　利用者の数が61人以上の指定障害者支援施設等の場合
　　　　夜勤職員が３人に、利用者の数が60人を超えて40人を増すごとに１を加えて得た数以上

　施設入所支援サービス費（�U）

　ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の50％以上60％未満
（�A）　平均障害程度区分が5.3以上5.5未満 　　　　　

イ　人員基準

（一）のイと同じ。

　施設入所支援サービス費（�V）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の40％以上50％未満
（�A）　平均障害程度区分が5.1以上5.3未満

　イ　人員基準

　　　　（一）のイと同じ。

　施設入所支援サービス費（�W）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）から（�B）までのいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の40％未満
（�A）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の50％以上
（�B）　平均障害程度区分が4.9以上5.1未満

イ　人員基準

（�@）　利用者の数が30人以下の指定障害者支援施設等の場合
　　　　夜勤職員が１人以上
（�A）　利用者の数が31人以上60人以下の指定障害者支援施設等の　場合
　　　　夜勤職員が２人以上
（�B）　利用者の数が61人以上の指定障害者支援施設等の場合
　　　　夜勤職員が２人に、利用者の数が60人を超えて40人を増すごとに１を加えて得た数以上

　施設入所支援サービス費（�X）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の40％以上50％未満
（�A）　平均障害程度区分4.7以上4.9未満

イ　人員基準

　　　　（四）のイと同じ。

　施設入所支援サービス費（�Y）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）又は（�B）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の40％未満
（�A）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の40％以上
（�B）　平均障害程度区分4.4以上4.7未満

イ　人員基準

　　　　（四）のイと同じ。

　施設入所支援サービス費（�Z）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％以上40％未満
（�A）　平均障害程度区分が4.1以上4.4未満

　イ　人員基準

　　　　（四）のイと同じ。

　施設入所支援サービス費（�[）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　次の（�@）又は（�B）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％未満
（�A）　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％以上
（�B）　平均障害程度区分が3.8以上4.1未満

イ　人員配置基準

（�@）　利用者の数が60人以下の指定障害者支援施設等の場合
　　　夜勤職員が１人以上
（�A）　利用者の数が61人以上の指定障害者支援施設等の場合
　　　夜勤職員が１人に、利用者の数が60人を超えて40人を増すごとに１を加えて得た数以上

　施設入所支援サービス費（�\）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の20％以上30％未満
（�A）　平均障害程度区分が3.5以上3.8未満

　イ　人員基準

　　　　（八）のイと同じ。

　施設入所支援サービス費（�]）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
　　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該当 する利用者が利用者の数の20％未満であること。

イ　人員基準

　　　　（八）のイと同じ。

　施設入所支援サービス費（XI）

ア　指定障害者支援施設等の平均障害程度区分等にかかわらず、�@に該当しない特定旧法受給者について算定すること。

イ　人員基準

宿直職員が１人以上確保されていること。

　報酬告示第10の２の（２）の重度障害者支援加算（�U）については、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員に加えて、常勤換算方法で、

ア　施設入所支援サービス費（�T）から施設入所支援サービス費（�V）　までが算定されている場合にあっては0.5人以上

イ　施設入所支援サービス費（�W）から施設入所支援サービス費（�Z）までが算定されている場合にあっては１人以上

ウ　施設入所支援サービス費（�[）から施設入所支援サービス費
　（XI）までが算定されている場合にあっては1.5人以上 の従業者を確保した場合に、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者について加算する。
　 なお、報酬告示第10の２の注３中「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号）第２号の規定により、認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が15点以上に該当する者をいうものである。
　 また、重度障害者支援加算（�T）を算定している指定障害者支援施設等において、重度障害者支援加算（�U）は算定できないものであること。

　報酬告示第10の４の入院・外泊時加算については、入院又は外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。 また、１月間に、入院又は外泊を複数回繰り返す場合であっても、 ６日の範囲内で入院・外泊時加算の算定は可能であること。

(例)　利用定員が41人以上60人以下の施設の場合
入院又は外泊期間：３月１日〜８日（８日間）

• ３月１日　入院又は外泊の開始･･･所定単位数を算定
• ３月２日〜３月７日（６日間）･･･１日につき320単位を算 定可
• ３月８日　入院又は外泊の終了･･･所定単位数を算定

　入院・外泊時加算の算定に当たって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続13泊（12日分）まで入院・外泊時加算の算定が可能であること。

(例）　月をまたがる入院の場合（利用定員が41人以上60人以下の施 設の場合）
　　入院期間：１月25日〜３月８日

• １月25日　入院･･･所定単位数を算定
• １月26日〜１月31日（６日間）･･･１日につき320単位を算定可
• ２月１日〜２月６日（６日間）･･･１日につき320単位を算 定可
• ２月７日〜３月７日･･･算定不可
• ３月８日　退院･･･所定単位数を算定

　機能訓練サービス費（�U）については、自立訓練(機能訓練)計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、通所による自立訓練（機能訓練）の利用者の居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。なお、「居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

ア　運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行 う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

イ　他の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

ウ　食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助

エ　住宅改修に関する相談援助

オ　その他必要な支援
　また、機能訓練サービス費（�U）は、原則として通所による訓練と訪 問による訓練を組み合わせて利用する場合に限り、算定されるもの であるが、医療機関において一定のリハビリテーションを終了した 視覚障害者であって、通所による機能訓練の利用を希望しないもの については、この限りではない。

　基準該当機能訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所である基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に通所させて、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。

ア　50歳未満の者であって、区分２以下のもの

イ　50歳以上の者であって、区分１以下のもの

　生活訓練サービス費（�U）については、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、通所による自立訓練（生活訓練）の利用者の居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場合に、週２回を上限として算定することができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

ア　日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等 及びこれらに関する相談援助

イ　他の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

ウ　食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助

エ　地域生活のルール、マナーに関する相談援助

オ　交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する相談援助

カ　その他必要な支援
　また、「居宅」とは、指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所における共同生活住居は含まれないものであること。

　基準該当生活訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所である基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に通所させて、自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算定する。

ア　50歳未満の者であって、区分２以下のもの

イ　50歳以上の者であって、区分１以下のもの

　報酬告示第12の５の短期滞在加算については、第551号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定自立訓練（生活訓練）を利用している者であって、次のいずれかに該当するものに対して、宿泊の提供を行った場合に、算定する。

ア　生活訓練の一環として、自立訓練（生活訓練）計画に位置づけられている場合

イ　心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる場合

　目標工賃の設定及び届出

ア　目標工賃は、当該目標とする年度の前年度の実績額以上の額で設定すること。

イ　目標工賃は、時給、日給、月給の中から実際の工賃支払い方法に応じ選択すること。

ウ　目標工賃については、目標工賃達成加算の要件を満たさない額でも設定できること。

　工賃実績報告の提出

目標工賃を設定する前年度の工賃の平均額を、目標工賃の設定に合わせた工賃の支払い体系（時給、日給、月給）で報告すること。

　申請時期及び申請先

ア　加算に関する申請と同時に、当該年度の目標工賃及び前年度の工賃実績を都道府県に対し提出すること。　　　

イ　平成18年度においては、指定申請時に、平成17年度の工賃実績を報告するとともに、当該指定時から平成19年３月までの目標工賃を提出し、平成19年４月において、当該指定時からの平成18年度における工賃実績及び平成19年度の目標工賃を提出すること。

　目標工賃達成加算の要件

ア　前年度の調整後の工賃実績（※1）が目標工賃以上であること。

イ　原則として、前年度の調整後の工賃実績が前々年度の調整後の工賃実績以上であること（経済状況等により低下する場合（※2）を除く）。

ウ　前年度の調整後の工賃実績が地域の最低賃金の３分の１（※3）以上であること。

※1　調整後の工賃実績
（�@）　新規利用者については、利用開始から１年に達するまでの間、工賃実績から除外することを可能とする。
（�A）　月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月の工賃は、工賃実績から除外する。

※2　同一都道府県内の８割の就労継続支援Ｂ型事業所の工賃実績が低下した場合は、同一都道府県内全ての事業者についてこの規定は適用しない。なお、これ以外の場合においても、個別の事業者にとって、原油価格、為替相場の変動が直接影響すること等により、年間の直接経費が10％以上上昇した場合等著しい変動があった場合で、都道府県がやむを得ないものとして認めた場合はこの規定を適用しないこととする。

※3　
（�@）　時給の場合
　 調整後の工賃実績が前年度の各都道府県の最低賃金の３分の１（円未満四捨五入）以上
（�A）　日給の場合
　 調整後の日給工賃実績を５（時間）で除して得た額が、前年度の各都道府県の最低賃金の３分の１以上（１日当たりの利用時間が３時間以下の者の工賃は、工賃実績から除外する。）
（�B）　月給の場合
　 調整後の月給工賃実績を110（５時間×22日）で除して得た額が前年度の各都道府県の最低賃金の３分の１以上

　共同生活援助サービス費（�T）

　 常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。

　共同生活援助サービス費（�U）

　 常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を10で除して得た数以上であること。

　経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費

　指定障害福祉サービス基準附則第15条第１項に規定する経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に算定する。

　平成18年４月１日以降において、入所定員の数を減少させた施設であって、入所者の利用日数の合計数（実利用延べ日数）が、加算算定基準数に満たない場合の加算単位数の算出については、次の算式により算定した数を所定単位数に加算することとする。
　 なお、定員変更に伴う加算単位数の変更については、当該変更を行った日の属する月の翌月から行うものとする。

{（加算算定基準数×定員変更前の区分Ａの所定単位数）−（実利用延べ日数×定員変更後の区分Ａの所定単位数）}÷実利用延べ日数