地域生活支援事業の正式要綱出る

　10月より、日常生活用具や移動支援事業（ガイドヘルパー制度など）が地域生活支援事業に移行しますが、その要綱が示されました。
　なお、地域生活支援事業は市町村や都道府県が自由に制度を設計できますので、この要綱はあくまで例示という位置づけです。
　例えば、都道府県は地域生活支援事業でヘルパー制度で国庫負担基準オーバーした市町村に欠損額の一部を補助することができるという要綱になっていますが、厚生労働省幹部によると「地域生活支援事業は自由に実施できるので、県が全額補助してもかまわない」とのことです。

要綱全文　ＰＤＦ　１．２ＭＢ