地域生活支援事業の国庫配分についての資料

　　　　自薦ヘルパー推進協会本部事務局

　先日４月２６日に厚労省において「障害者の雇用促進のための関係行政機関会議」が開催されました。

　その際、自立支援法に関する資料がいくつか配布されており、地域生活支援事業の国庫配分についての資料が出されていました。

　この中で、当初昨年１２月の課長会議では、配分の数値的指標として、移動介護の利用者数を用いるとされていましたが、延べ時間数も勘案する旨が追記されています。