障害者自立支援法可決

　障害者自立支援法は１０月３１日、衆議院本会議で可決、成立しました。
　来年４月１日から施行になります。
　（移動介護の廃止と市町村事業のガイドへルパー事業の開始は来年１０月）

　障害者自立支援法は、そのほとんどは法律本体ではなく、政省令や通知等で制度のほとんどを規定されます。
　このため、今後の政省令や通知に対して、主に与党議員への働きかけが重要になります。
　厚生労働省では、政省令のほとんどをすでに作り終えています。政府予算の決まる１２月２８日前後以後に、具体的な金額をいれて１月から２月に政省令が告示されます。

国会議員は明日以降は地元に帰りますので、各団体で地元の与党議員への働きかけをお願いします。