障害者自立支援法可決

 障害者自立支援法は10月31日、衆議院本会議で可決、成立しました。
 来年4月1日から施行になります。
 (移動介護の廃止と市町村事業のガイドへルパー事業の開始は来年10月)

 障害者自立支援法は、そのほとんどは法律本体ではなく、政省令や通知等で制度のほとんどを規定されます。
 このため、今後の政省令や通知に対して、主に与党議員への働きかけが重要になります。
 厚生労働省では、政省令のほとんどをすでに作り終えています。政府予算の決まる12月28日前後以後に、具体的な金額をいれて1月から2月に政省令が告示されます。

国会議員は明日以降は地元に帰りますので、各団体で地元の与党議員への働きかけをお願いします。

HOMETOP戻る