1月19日に全国厚生労働関係部局長会議が開催されました

 1月19・20日に全国の都道府県・指定都市・中核市の部局長を対象に、厚生労働省で全国厚生労働関係部局長会議が開催されました。
 障害保健福祉部の資料では、グランドデザイン部分は、ほとんど新しい資料はありませんが、12月27日の社保審の資料と比べると、若干変更があります。(全文はホームページからリンクしています)。

変更点の一例

  • 調整金が自治省の反対で削除されました(大問題です)
  • 名称の変更
    • 「日常生活支援」が法制局の指摘で「重度訪問介護」という名称になりました。 (13p)
    • 個別給付(介護給付と自立支援給付をまとめたもの)の名称が変更になり、自立支援給付(介護給付と訓練等給付と自立支援医療と補装具をまとめたもの)に変更になりました(13p)。  (次ページの表を参照)

障害福祉課の通常の連絡事項110p〜では、4月からの単価は示さず、予算書の記載と同じ書き方のままです(110pの14行目から)

社会援護局(19日)や老健局(20日)分を見たい方もホームページからリンクしています。

部局長会議資料13ページより (以前の同様の表とはだいぶ変わってきています)

 地域生活支援事業以外の部分の名称が、「個別給付」から「自立支援給付」に名称変更になりました。また、自立支援給付(旧個別給付)の中身は、以前は介護給付と自立支援給付の2点でしたが、介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具に変更になりました。

部局長会議資料6ページより(法律骨子案の説明ページ  )

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