国庫補助基準の仕組みと調整金調整金は下の図のように、重度障害者数が全国平均を超える市町村に国庫補助と県補助として補助されます。一見、非常に良い制度のように見えますが、サービス水準が高い市町村では、実質の国庫補助率は５０％を下回ります。
（グランドデザイン案 参考資料２３ｐより） グランドデザイン案では、１人暮らしの重度障害者が増えた場合は、国庫補助はわずかしかされません。
注１：全身性障害者の現在のヘルパー国庫補助基準は日常生活支援（日中）月１２５時間分（月約２１万円）。現在は支給決定者の数で計算する方式。改正後にどうなるかは不明。
２００２年度までは、このＡ町の例では８００万円の事業費のうち、５０％の４００万円が国庫補助されていました（県の補助は２５％の２００万円）。それに対し、グランドデザイン案では、義務的経費化すると言えども、わずかしか国庫補助されません。この国庫補助基準は、支援費制度開始前の２００３年１月に全国的な抗議行動の末に、暫定的に設けられたものであり、非常に問題があります。今回、グランドデザイン案でこの国庫補助方式が確定すれば、２度と、２００２年度以前の状態には戻らなくなるといえます。非常に問題のある案です。 （グランドデザイン案 参考資料２１ｐより） グランドデザイン案では、国庫補助は従来のヘルパーの国庫補助の方式とほぼ同じ方式を全ての障害施策に拡大します。 たとえば、ある町には区分３の障害者が１０人だけいる（区分１・２は０人）とします。区分３の基準額（障害程度３の標準的な費用）が月２０万円（注）と仮定すると、区分３の障害者の半数が入所施設（月４０万かかる）に入所すると、その町は国庫補助枠をすべて使い切ってしまい、残りの半分の障害者はヘルパー制度をほとんど使えなくなります（国庫補助が一切使えなくなり、全額、町の負担になってしまうので）。 |
