２００３年度からの支援費制度のヘルパー資格　

現在ヘルパー制度での介助者は正式ヘルパーとなります

７月１６日に厚生労働省障害保健福祉部企画課支援費制度準備室より、2003年４月からのヘルパーの資格要件についての事務連絡が出ました

ポイント

・７月１６日事務連絡では現在のヘルパー（介助者）向け救済措置だけ発表。

・ヘルパー制度、ガイドヘルパー制度、全身性障害者介護人派遣事業の介助者が対象。

・１５年４月以降に新しく介助にはいる介助者に対する特例は、今回は記載されず。

　これにより、今、自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や、障害者団体へのヘルパー委託の制度でヘルパーとして障害者の介助にはいっている方、２００３年３月までに介助にはいる方は、都道府県から証明書が出れば、２００３年度からの正式ヘルパー（研修修了者とみなす）となります。これらの措置は２００３年委員会（当会やＪＩＬなどで構成）ほかの交渉の結果です。ただし、正式ヘルパーになっても２〜３級がないと、介護型で介護にはいっても１４００円程度の低い単価（事業所に入る単価）になる可能性はまだ残っています。（受講機会があれば２〜３級は受けた方がいい）。

　来年度以降に新規に介助にはいる方向けの特例措置の通知は３月までに出ます（出ないかもしれません）。

急いで制度の登録介助者・登録ヘルパーに正式登録を

　一部自治体の全身性障害者介護人派遣事業で、１人の障害者に対し複数の介助者が介助にはいっているにもかかわらず、代表１名の介助者しか市区町村や委託先に登録しない自治体がありますが、今すぐ介助者全員が登録をするようにしてください。毎月の介助者名の入った介助時間実績報告書が市町村にないと、都道府県から証明書が出ません。また、生保の他人介護料や自費介護サービスの介助者は救済されませんので、すぐに自薦ヘルパーや全身性介護人派遣事業に介助者として登録して稼動してください。

　札幌と仙台の全身性障害者介護人派遣事業はヘルパー制度国庫補助を使っていないので、対象外です。すぐに自薦ヘルパーやガイドヘルパーの方に登録・稼動して下さい。

都道府県と交渉しないと証明書は出ません。すぐに交渉を

　都道府県・指定都市で証明書を出す基準ですが、各県で差がでる可能性はあります。多くの利用者がいる全身性障害者介護人派遣事業等のある東京都・大阪市・神戸市などは３月時点で介助にはいっている方には無条件で証明を出すと予想されます。一方、自薦登録ヘルパーを数人だけが行っている市のある県では、証明書の発行に、数ヶ月以上の介護経験を求められたり、証明書の発行自体を行わない県もあると思われます（市町村で自薦をやっていることを県が知らないと証明書は出ません。県に知らせる交渉が必要です）。

　念のために、皆さんで各県と交渉を行って、都道府県と、「３月時点で介助にはいっている方には無条件で証明を出す」方針を確認していって下さい。

　支援費制度ではヘルパーの資格要件（厚生労働大臣が定める居宅介護従業者の資格要件）を厚生労働省告示で定めることになっています。今回の事務連絡は、その内容を事前に周知するために出されたものです。

前ページ　１〜３および、�@〜�Bの各段落の解説

１　　障害施策のヘルパー研修・ガイドヘルパー研修の修了者（都道府県直営分）

２　　障害施策のヘルパー研修・ガイドヘルパー研修の修了者（研修指定事業者分）

３　　介護保険のヘルパー研修（１〜３級）修了者

�@　　上記の１・２に相当する研修と都道府県が認める研修の修了者

�A　　同１・２に相当する研修と都道府県が認める研修の受講中の者が修了した場合

�B　　１４年度中にヘルパーとして稼動している者で都道府県から証明が出るもの

現在のヘルパ−は恒久的に支援費制度のヘルパーとみなす

�Bについては、支援費制度開始後１〜２年以内に１〜３級ヘルパー研修受講義務が盛り込まれるかどうかが注目されていましたが、結局、研修受講は不要になりました。