障害福祉担当の皆様へ

H15年度　障害者ホームへルプ 国庫補助金　変更点の解説 （厚生労働省障害保健福祉部発表事項）

・利用者個々人のヘルパー時間数上限は撤廃に

　 支援費制度でのホームヘルプサービスの国庫補助金の問題で、厚生労働省が個々人のヘルパー利用時間の制限を検討しているといった報道が１月１０日にされましたが、その後、全国各地の自治体の抗議や、自民党・公明党・野党などもヘルパー時間に上限をつけることに反対したことで、最終的には厚生労働省と障害者団体との話し合いで改善され、この問題は全面解決（ヘルパー利用者の個々人への上限なし）となっています。

　このことは、１月２８日の厚生労働省での支援費制度課長会議や３月５日の障害保健福祉課長会議で都道府県に対して「個々人の利用時間数に上限はない」と説明がされていますが、国庫補助金計算が難解なため、全国各地の市町村にきちんと伝わっていない実態があります（勘違いしている市町村が多い）ので、今回のお知らせ（解説）をお送りすることになりました｡

平成15年度からのホームヘルプサービス（居宅介護）国庫補助交付基準についての解説

　１月２８日の全国支援費担当課長会議にて、１５年度よりホームヘルプサービス（居宅介護）の居宅介護の国庫補助に対し、新しい交付基準が適用されることになりました。（詳細については次ページ）

○これまでの国庫補助交付基準

市町村への補助金についても国から50％が、都道府県から25％が補助されるが、最近５年間は国予算が余っていたので、満額補助が受けられていた。過去にゴールドプラン初期に予算（当時は老人と障害で一括予算）が足りない年度があったが、その時は各都道府県と協議して全国の市町村の補助率を平均的に少し下げることで対応していた。

○今回、新交付基準が策定された理由

・15年度の身体・知的障害者のホームヘルプ事業の予算は昨年度から14.5％アップの約280億円を確保したが、支援費制度の施行により、単価引上げ、事業者参入等を通じ、サービス提供のための基盤整備が図られるため、今後、国庫補助金が足りなくなる可能性がある。足りなくなった場合は、すべての各自治体に対して満額補助がつけられない。

・支援費制度では、障害者がどこの地域でも一定のサービスが受けられるようにすることが必要であり、国として現行の著しい地域格差を是正し、全国的にバランスのとれた整備を進めたい。このためこれまでのような 交付基準ではなく、新に公平・公正に国庫補助金を配分するための基準を設定することとした。

・このため、ヘルパー制度利用人数に対してヘルパー事業費の多い市町村（例：東京都の一部市町村や大阪市など）には国庫補助の上限を設け、逆に、ヘルパー制度利用人数に対してヘルパー事業費が少ない全国のほとんどの市町村には「50%補助の満額」を必ずつけることを目的として行われたものです。これによって、ヘルパー予算の少ない市町村には積極的に予算アップをしてもらえる環境を作ったものである｡（なお、国庫補助基準額を上回り、５０％満額補助がつかない市町村は、東京圏・大阪圏以外では福岡県の１市のみとなっている。（１５年度ヘルパー予算と１５年３月時点での利用者の人数の比較で計算した全国障害者介護保障協議会の暫定調査による））。

国庫補助の具体的基準と解説

　この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、東京都・大阪市を除くほとんど全ての市町村では、国庫補助の新基準が市の予算を上回るため、従来どおりの方法（市町村事業費の５０％補助）で国庫補助がされることになる。

　市町村は１５年度の各月ごとに、「月に３０分以上ホームヘルパー（移動介護も含む）を利用している障害者の人数」の中から、以下の３種類の障害者に身体状況で分け、それぞれの市町村での「利用人数」×「以下の基準額」をもって、市町村全体の国庫補助対象事業費の上限額を算出する。
　「３種類の基準額×それぞれの利用人数」の合計額に１２ヶ月をかけたものが基準額（１５年度は１１ヶ月予算のため×１１ヶ月で計算）。

　上記の（１）〜（３）を足し合わせたものが、「市町村全体の国庫補助対象事業費の上限額」となる。これと「市町村の１５年度決算」（ヘルパー事業費）を比べ、「市町村の１５年度決算」が少ない場合は、満額補助される。つまりその市町村決算額の５０％の国庫補助となる。（つまり１４年度までとなにも変わらない）。

注：上記の金額を、個々人のヘルパー利用の上限と勘違いする市町村が非常に多いが、これは間違いである｡上記の数字は平均的な利用者の時間数と理解するのが正しい。市町村のヘルパー利用者のおおむね９割以上は健常者の家族と同居の障害者であるので、上記の基準金額は家族と同居の利用者の平均時間とイメージすれば良い。ＡＬＳや１人暮らしの全身性障害者など、特に長時間のヘルパーが必要な最重度障害者に対する「上限」と勘違いする自治体が多く見うけられるので注意が必要。ＡＬＳや１人暮らしの全身性障害者などの最重度障害者は従来どおり毎日２４時間のヘルパー利用も可能。 　一例では、広島市や名古屋市など、支援費制度になってから従来より時間数アップをして１人暮らしの２４時間介護が必要な全身性障害者に２４時間３６５日のヘルパー時間数の決定をしている自治体も多い。

事実上、国庫補助上限なし（解説）

　現在、地域的に１人暮らしの重度障害者が偏在しており、国庫補助水準に達していないがそれに近い市町村もある。小規模市町村では１人暮らしの重度障害者が１人でも出ると国庫補助水準にすぐに近づいてしまう。
　これらの市町村でも、簡単に国庫補助水準を上げる解決策はある。支援費制度になったことで、今までヘルパー派遣が行われていなかった「健常者の家族と同居の障害者」への月１〜２時間の移動介護などの提供を新たに行うことが容易になった。これを行うと、ほとんど予算をかけずに国庫補助基準は容易に上昇し、国庫補助上限を気にすることはなくなる｡（今まで家族と外出する機会しかなかった障害者に対し、月１〜２時間は家族以外の人（ヘルパー）との買い物など外出を楽しんでもらうことは自立支援のために重要な施策であり費用もさほどかからない）。
　例えば、今まで全くサービスを利用していなかった「家族と同居の全身性障害者」１０人が、１５年度から、移動介護を毎月１〜２時間程度使った場合、年間２４００万円以上国庫補助基準額が上昇する。（注：１５年６月からの利用では２０００万円）。同様に「家族と同居の知的障害者」１０人が、１５年度から、移動介護を毎月１〜２時間程度使った場合、年間１２００万円以上国庫補助基準額が上昇する。
　このため、市町村の工夫で、事実上は国庫補助の上限はないものと同じである。

経過措置　（おもに東京の一部市区町村・大阪市など予算が多い市町村向け）

・調整交付金について

　上記２で算出された「市町村全体の国庫補助対象事業費の上限額」と、市町村の１５年度決算（ヘルパー事業費）を比べ、市町村決算が多い場合は、経過措置として「調整交付金」が国庫補助金額となる。
　調整交付金は、現状の利用者の生活が変わらないようにという意味で、１４年度のヘルパー時間数×１５年度支援費時間単価を交付する。
　なお、１５年度、国予算全体が余った場合は従来どおり事業費の５０％までは補助される可能性もある。

　 事例

たとえば、ある村にはヘルパー利用は全部で８人で、うち、全身性障害者が３人、一般は５人だったとすると

6万9370円×5人＝34万6850円

21万6940円×3人＝65万0820円

　　　　　　　　　合計　99万7670円

99万7670円×１２ヶ月＝１１９７万２０４０円

１１９７万２０４０円　が国庫補助対象事業費の上減額です。
（１５年度の障害ヘルパー予算がこの額より、少なければ、影響はありません） 　

東京都江戸川区の例 　　

（自立生活センターＳＴＥＰ江戸川より情報提供）
２４時間介護保障ではないが、それに近いヘルパー制度がある区です。

15年度宇部市ホームヘルプ予算　6556万円　です。
　国庫補助上限1億1千万円ぐらいです
現在の予算がいまの１６７%まではアップする余裕があります｡（利用者が増えたら、国庫補助枠も増えるので、６７%というのは、｢利用者数は変わらずに個々人のヘルパー時間数が増えても、総額６７%アップまでは大丈夫｣という意味。）

障第４２号

平成15年2月5日

各市福祉事務所長

各町村長

各健康福祉センター長　殿

総合福祉相談所長

福井県福祉環境部障害福祉課長

(公印省略)

障害者ホームヘルプサービスに関する国庫補助金の取扱いについて

日ごろから、障害福祉の向上に御尽力を賜り厚くお礼申し上げます｡
さて、先日開催された全国支援費制度担当課長会議において、来年度の障害者ホームヘルプサービスにおける国庫補助基準について、その取扱いが示されましたのでお知らせします｡
本基準は、あくまでも市町村に国庫補助金を配分する際の算定基準であり、一人ひとりの利用時間額を規定するものではありません｡また、現在の平均的な利用状況を上回る基準となっており、従前の国庫補助金を下回った場合には、従前額を確保することが決まっています｡したがって、支援費支給量の決定にあたっては、これまでの方針どおり、利用時間数の上限を設定することなく、個人の意向や生活ニーズを踏まえて決定されますようお願いします｡

なお、地域に指定居宅介護事業所が少ない市町村も想定されますが、先般、指定居宅介護事業所の指定要件が緩和されましたので、地域にある指定訪問介護事業所等に働きかけをしていただき、サービス提供体制の整備に努めていただきますよう併せてお願いします｡
各地域にある相談支援窓口市町村生活支援事業等への周知についてもよろしくお願いします｡

担当)　○○○○　　

TEL 000-00-0039

FAX 000-00-0009

(解説)

１．             交付基準(上限)の設定理由

１）             ホームヘルプサービス単価の引き上げおよび支援費制度導入による利用量の増加が見込まれる事から、来年度予算を越えてしまう恐れがあり、予算の範囲内で補助金を配分するための基準が必要になった｡

２）             市町村によって、格差のあるサービス利用量に一定の基準を設けるようにする｡

２．             交付基準の種類

１）             基準交付金：これまでの国庫補助金と同じ性格のもの。ただし、上限は下記算定式により算出された額とする。

２）             調整交付金：「基準交付金額＜従前の国庫補助金額」となった場合に、従前額まで交付する交付金。

３．             具体的基準について

１）             用語の解説

�@     一般の障害者：下記の�@、�A以外のホームヘルプサービス利用者。

�A     視覚障害者等特有のニーズを持つ者：視覚障害者もしくは知的障害者で移動介護(ガイドヘルプサービス)の利用者。

�B     全身性障害者：ホームヘルプサービスを利用する重度四肢障害者等
(日常生活支援を利用していないもしくは移動介護を利用していても全身性障害者はこの区分となる)

２）             各基準額(月額)の算定根拠

�@     一般障害者の場合：１ヶ月あたり概ね２５時間（69,370円）

�A     視覚障害者等特有のニーズを持つ者：１ヶ月あたり概ね５０時間（107,620円）

�B     全身性障害者：１ヶ月あたり概ね1２５時間（216,940円）

４．             市町村における具体的取扱い(例)

Ａ市におけるホームヘルプサービスの状況

ア）             ホームヘルプサービス利用者数：�@が５人、�Aが３人、�Bが２人

イ）             利用時間数および利用者負担額：　　

[国庫交付基準額の算定方法]

(a)   支援費額(年額)

1,103,59円×12ヶ月＝ 13,243,080円(a)

(b)   利用者負担額(年額)

(3,000円×３人＋5,000円×２人＋9,000円)×１２ヶ月＝　 336,000円(ｂ)

(c)    国庫交付基準額(上限額)

（(ａ)−(ｂ)）× 1/2 ＝　　 6,454540円(ｃ)

(d)   支援費基準額(年額)　→イ）より算出

月額合計 934,650円×１２ヶ月＝ 11,215,800円(d)

(e)   国庫補助要額(市町村が請求する国庫補助金額)

（(ｄ)−(ｂ)）× 1/2 ＝　　 5,439,900円(ｅ)

(f)     平成１４年度国庫補助金額

6,000,000円(ｆ)

＊        一人ひとりで見ると基準時間(額)を超えている者もいるが、Ａ市全体の国庫所要額(ｅ)は国庫交付基準額(ｃ)よりも少ないので、(ｅ)の額がＡ市に補助されます。もし、(ｅ)が(ｃ)よりも多くなってしまった場合は、(ｃ)の額で補助されることになります。ただし、(ｃ)の額が平成１４年度国庫補助額(ｆ)より減少する場合は、２．の２）の調整交付金で(ｆ)の額までは補償されます。

なお、取扱いの詳細については、今後、検討されることになっています。

[国庫補助のパターン：(ｆ)が(ｃ)よりも高い場合]

注）(ｆ)が(ｃ)より低い場合は、(ｆ)に関係なく(ｃ)が補助上限

５．             まとめ

　国庫交付基準額は、あくまでも市町村全体の交付額であり、個人の利用時間(額)を制限するものではありません。したがって、ある人が基準を超えていても、交付基準額内におさまれば良いことになります。市町村においては、一人当たりのサービス利用時間数の上限を設定することなく、個人に意向や状況を十分勘案して、地域で安心して生活がおくれるよう支給決定についての特段の配慮をお願いします。（国庫基準は一定水準のサービス量の目安です。その水準に近づくよう支給決定、サービス基盤の整備等を行ってください。）

（福井県の資料は以上）

２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになりました。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できます。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ。10時〜22時）

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

お問い合わせ先　　　　　（　受付時間10時〜22時）

〒187-0003　東京都小平市花小金井南町1-26-30-1F

TEL　０１２０−６６−０００９　（通話料無料）　　TEL　0424-62-5996

FAX　００３７−８０−４４４６　（通話料無料）　　FAX　042-452-8029

ホームページ：www.jisen.npo.gr.jp　

　また、身体介護型でヘルパーを決定している地域では、日常生活支援の２４時間保障と同等以上の1日あたり単価が出ている地域も増えています。これらの地域も実質的に２４時間介護保障が出来たと言えます。

*問い合わせが殺到しますとご迷惑ですので、なるべく、お問い合わせはお控えください。