厚生労働省障害保健福祉部の１３年度主幹課長会議は３月６日に行われました。注目点の解説を行ないます。また、課長会議では、２００３年から導入される支援費制度の「Ｑ＆Ａ集」も配布されました（全文は後のページに掲載）。この解説も行ないます。

今年度主幹課長会議資料の注目点

障害ヘルパー予算

いわゆる「自薦」ヘルパーについての記述

ヘルパー派遣時間数の上限撤廃の指示

障害等級によってヘルパー時間数を画一に決めない

　このことは、身障では前々からの大原則ですが、現在は知的障害にも適用されています。

　なお、この文章は介護保険対象の１級の全身性障害者（等）に障害ヘルパーを上乗せできるという規定の補足として、今年度ここに書かれました。（「全身性障害者」枠で介護保険に障害ヘルパーを上乗せできる障害者の範囲は、１級の「両手＋両足」障害のほか、同様に長時間の介護の必要なその他の障害者も含まれるとされています。つまり「２級の全身性障害者」や「片手と両足の障害者」なども長時間要介護の実態があれば対象になります。要は等級ではなく要介護時間の実態に沿ってヘルパー時間数を考えるようにという意味です）。

ガイドヘルパーについて

　ここからの３枠はガイドヘルパーに対する記述です。

　まずは毎年同じ文書で始まります。ガイドヘルパーのない地域では交渉に利用できます。

　（以下は上記の続きの文書です）。

　要綱改正前には、通年長期で利用できる「日常生活上必要不可欠な外出」の例示として「医療機関や公共機関などの」と厚生省要綱が例示していたことが原因で、ほとんどの自治体で「日常生活上必要不可欠な外出」＝「市役所と病院」とされていました。厚生省の考えでは「日常生活上必要不可欠な外出」とは、個々の障害者の生活実態に応じて、いろいろありうる（例：１人暮し障害者の日々の食料品買い物など）というものでした。

　そこで、厚生省では１２年７月の要綱改正で「医療機関や公共機関などの」という例示をやめました。ここではその解説を書いているわけです。

知的障害の外出介護も同様

　（以下は上記の身障ガイドヘルパーの続きの文書です）。

　身障のガイドヘルパーと同様、知的のホームヘルプ要綱内部での外出部分も、利用目的を限定することなく、個々の障害者に応じて柔軟に対応するようにという文書です。

ホームヘルパー養成研修事業について

　ヘルパー研修事業はいままで老人保健福祉局主導の要綱で実施されていましたが、介護保険開始に伴って、高齢施策からは国庫補助金がなくなりました。高齢施策の研修は、各事業者が都道府県の研修事業指定を取り、受講者からの受講料のみで実施するという形になりました。これに対し、障害施策では国庫補助の継続を行うため、１３年度から障害のみの研修要綱ができます。

（注：１〜３級ヘルパー制度自体は共通なので、どちらの研修を受講しても両施策で利用可能）。

　また、現にホームヘルパーとして活動している人には、優先的に研修が受講できるようにするように、との指示文書もあります。（障害施策の研修でしたら、都道府県が予算を付け、国庫補助を利用すれば受講料無料で受講できます）。

介護保険制度との適用関係

　昨年（１２年）の課長会議資料や、その後の３月末の通知、そのほか、この１年に介護保険側で決まったことなどに関連しての記述があります。ほとんどは月刊誌でお知らせした内容です。

　１点、新しく書き加えてもらいました。

　「６５歳を超えて、新たに施設や病院を出て自立する全身性障害者や、６５歳を過ぎてから親の介護が受けられなくなった全身性障害者の場合も、新たに介護保険ヘルパーに上乗せして、障害ヘルパー制度を利用できます」と、わかりやすく書いてもらいました。

　現在、介護保険ヘルパーだけでは足りないという方は、どんどん市町村の障害福祉課に交渉をしてみてください。

日常生活用具

　盲人用カナタイプなどが廃止になります

　各品目の単価の見直しも、昨年に引き続き、実勢価格にあわせて変更する予定です。

主幹課長会議で配られた

２００３年からの「支援費制度Ｑ＆Ａ」の解説

　今回の主幹課長会議では「支援費制度Ｑ＆Ａ」も都道府県等に配られました（このあとのページに、全文を掲載）。

　まず、支援費制度に移行するのは、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、授産施設（政令で定める施設に限る）、療護施設、更生施設、などになります。

今のうちに交渉しておかないと、制度が伸びなくなる恐れも

　支援費制度に移行するにあたり、今までの利用者のヘルパー時間数などは減らさないようにすると書いています。が、これから利用する人や、今時間数が足らないので交渉している人には悪影響が出るかもしれません。

　というのも、厚生労働省は障害ヘルパーの時間数の基本的な基準を作るそうです（基準作成には、障害等級に着目するのではなく、介護の必要な時間に着目すると言っていますが、どのようなものになるか、未知数です。また全国市町村でサービス水準が高いところから低いところまで全然違う実態をふまえつつ、基準を作るので、こういう障害なら具体的に何時間というものではないようです）。２００２年ごろには、都道府県が（基準に沿って各障害者のヘルパー時間数決定する窓口担当者の）研修を行います。２００３年４月以降は、その基準に沿って、全国の市町村の窓口職員が時間数決定を行っていくことになります。このような基準ができてしまうと、（厚生労働省の思惑とは外れて）、多くの市町村がそうであるように、マニュアルに沿って時間数を決めていこうという市町村が続出する恐れがあります。これは、現在、ヘルパー制度が低い地域では上昇の力になるかもしれません。ところが、現在、２４時間に近い介助が必要な単身障害者などは、例えば、今、１日８時間程度のヘルパー時間数を受けている方（まだまだ介護制度の時間数は全然足りないが、周りの障害者に比べると時間数の多い方）などは、２００３年以降は交渉しても制度が伸びにくくなるかもしれません。今から交渉して制度を伸ばしておきましょう。（１市で最低１人は２４時間介護保障を利用できるようにしておけば、前例があるからと言うことで、あとから自立する人なども同じ制度を利用できるようになります）。

事業者を自前で持っておけば利用は柔軟になる

　支援費制度の場合は、「月１５０時間ヘルパーを使えますよ」と市町村に認められた障害者は、事業者との合意があれば、この１５０時間を自由な曜日・時間帯に利用できます。例えば、月の前半は友人と旅行に行き、後半に１５０時間をまとめて使う、といった使い方もできるようになります。各事業者は月末締めで、翌月初めまでに市町村に報告すれば、支援費を代理で市町村から受けられるので、利用者は１ヶ月の範囲でしたら自由にサービス時間を変更できます。

　これは現在の大阪市や兵庫県などの（月単位で上限が決まっている）全身性障害者介護人派遣事業とほぼ同じです。

　ただし、障害者が集まって、自分たちでヘルパー事業者を作っておかないと、こういった自由はかなえられないでしょう。（一般事業者からのヘルパー派遣の場合は、派遣されるヘルパーの都合が優先されるので、週間プランを１回決めたら早々動かせるものではないので）。障害者２〜３人で共同でヘルパー事業所を作っておくことをお勧めします。

ヘルパー１〜３級は必要になりそう

　Ｑ＆Ａでは、ヘルパー研修修了者が要件になる方向で検討、と書いています。

　義務化されると、最重度障害者にとっては自薦介助者が確保できず非常に危険です。厚生労働省では、「この制度になると、事業者応諾義務がでる。それにはヘルパーの質の確保が必要」（今までの市からの直接委託と違い、１回県が指定を出せば、市町村は事業者に対して細かな監督をしなくてよくなるので（自由化）、ヘルパーの質などの別の縛りがないと問題が起こる）と考えているようです。

＊以下は、Ｑ＆Ａには載ってないですが、支援費方式の現段階での情報を掲載します

事業者への支援費単価は市町村ごとに変わる

　利用者負担も市町村ごとに決めていいことになっています。ただし、最高基準を国が決めます。今の、所得に応じた負担の仕組みから大きく変わることはないようです。（検討中で決定ではない）。

ガイドヘルパーは別単価

　ガイドヘルパーは、今は、ホームヘルパーの介護型が使われていますが、２００３年からは別単価になり、もう少し下がるようです。（検討中で決定ではない）。