日常生活支援研修交渉報告

メインストリーム協会　佐藤　聡

　メインストリーム協会では、去る５月３１日から第１回の日常生活支援研修を開催した。支援費が始まって最初の介助者研修会だったので、開催に至る経過をレポートします。

　４月以降に集めた介助者に、できるだけ早く介助に入ってもらいたい。そこで、５月下旬には第１回目の日常生活支援研修を開催するように準備を始めた。まずは兵庫県に電話で問い合わせ、下記に項目を確認した。

�@ 県の日常生活支援研修要綱の有無
�A 申請してから決定まで何日かかるのか
�B 講師の資格要件
�C 必要な書類
�D 定員と急な変更

　�@は、作っているところなのでまだない（６月２０日現在も作成中）。�Aは書類さえ整っていれば、一週間程度でも大丈夫。�B要綱が出来ていないので今はない。今回は申請してもらって、悪くない限りは認定する。�C書式もまだ出来ていない。�D定員は特にない。自由に決めていい。決定が出てから変更がある場合は、直前であればFAX、それ以外は郵送で書類を送って欲しい。当日などの変更で、どうしても事前に連絡できない場合は事後でもいい。ということであった。

　自立生活センター（ILセンター）の介助者研修会なので、できるだけILの理念に沿った内容にしたい。また、一人でも多くの人に受講してもらえるように、受講しやすい日程・カリキュラムにしたい。そこで、研修の骨子考えてみた。

上記の項目に沿って、講師・講義内容を組むことにする。申請書類の見本は介護保障協議会にもらい、書類作成に取り掛かった。

第1回目研修会は

第２回目以降の研修会もこれと同じような日程にし、９月までの合計４回分を申請する。

申請に際して、上記２−�B〜�Fについて話し合う。

５月２９日に、電話で第１回研修申請の決定の連絡があった。申請はほぼ認められたが、一部の講師（３人）については、今回は良いが、今後要綱ができてからは認められなくなると伝えらた。

上記の３人が不適格ということであった。理由は�@は看護師が望ましい　�Aはサービス提供責任者と同じく、２級資格+３年の経験を基準としたい。�Bは正看護師が望ましい。
　�@は、看護師であれば障害者に関する知識が豊富という考えは間違っている。ほとんどの看護士は、障害者に関する知識は乏しく、在宅での生活実態を知らない。この当事者コーディネーターは、自身も障害があり、また１３年間もさまざまな障害者の生活支援をしており、全身性障害者の疾病に関しては知識も豊富であると伝える。担当者は、それは理解できるが県としては他の事業所がへんな講師をだしてきたら困るので、一定の基準を作りたい。
　�Bは、この准看護師さんは、訪問看護で３年間の経験があり、在宅の障害者のケアについて精通していること伝える。
　このときは、電話で激しく抗議した。担当者は一定の理解を示していたが、基準はつくりたいということを繰り返すのみであった。

　５月２９日の電話で伝えられたことについて、要綱が出来る前に、早急に話し合う必要があると思い、再度話し合いの場を設定してもらった。
　この場で、改めて一人一人の講師について説明し、適任であるということを訴えた。そして、講師の資格要件（例えば、２級ヘルパー+３年の経験者、正看護師）を作るのはかまわないが、その他に「県が適任と認めた者」という項目を作って欲しいと要望する。
　 県は、前回の電話の後、少し考えたようで、�@の当事者コーディネーター�Bの准看護師　については、認めることができないか検討しているという。しかし、明確な回答ではなかった。とりあえず、前回申請した４回までの研修会は、講師はそのまま認めるということだった。
　 また、通信研修については、今年度は認めにくいということであった。

日常生活支援研修（２０時間）・移動介護研修（１６〜２０時間）・３級研修（５０時間）などについての解説の続報

　兵庫県では西宮市のメインストリーム協会が交渉し、緊急であるので要綱が出来上がる前から研修実施ＯＫということで、５月３１日から日常生活支援の研修を行いました。
　名古屋市では交渉により、わっぱの会やＣＩＬｅｋｕｍｏ、ＡＪＵなどが市の要綱が出来上がる前の５月から日常生活支援研修や知的移動介護研修を行っています。後からさかのぼって指定がおりるということで市と合意ができています。
　６月からはこれら地域や大阪で一般事業所も研修を行うことができるように受付が開始されました。東京都はあと少しで受付開始が見込まれています。
　一方で、いまだに制度がかわった事を理解できず、特定の団体（天下り先）にしか研修を行わせない（民間事業所には研修を行わせない）という時代錯誤の西日本の政令指定都市もあります。支援費制度では介護保険と同様にヘルパー研修は民間の事業所が行うのが原則で、都道府県・政令市･中核市はその研修を１回１回指定していくことになります。障害者団体も研修を行うことができ、都道府県等の研修の指定を受けられます。
　 関東のある都道府県では、通常は、ヘルパー研修の申請の際に、新規申請は４ヶ月前、２回目からは２ヶ月前に申請が必要ですが、障害者団体の交渉で、新設の日常生活支援と移動介護は２００３年度に限っては研修実施の１ヶ月前の指定申請で可能になりそうです。年間いつでも研修を行えるように、たとえば１年５２週分の５２回分の申請も１度に行え、さらに指定を受けた研修について、日時や会場の変更も研修１０日前までの変更届提出で可能です。つまり事実上、１０日前に届けを出せば３６５日いつでも研修を行えることになります。これで、今までどおり無資格介助者の求人をして、面接し、採用とともに研修を行えます。日常生活支援研修（２０時間）では２日で研修が終わるので、新人無資格介助者を採用して３日目には介護に入れていくことが可能です。また、３級ヘルパー研修（５０時間）の場合は５日で研修が終わるので６日目から身体介護型の介護に入ることができます。

今後は受講者１人で行う新人介助者研修で研修指定をとる

　今後は、いままで自薦ヘルパーを使っていた障害者のグループでは、新人介助者を雇用するたびに、１回の研修で受講者１〜２人で行う日常生活支援研修などを行うことになります。これは、今まで障害者が各自で教育を行っていたことを、制度上の研修として申請するだけで、中身や理念はいままでとほとんど同じ内容で行えます。ただし、障害者だけが講師をするのではなく、自分の団体に雇用した介護福祉士等と共同で教育を行うことになります。（介護福祉士が講師要件になっている都道府県の場合、会場にいる講師のうち1人は要件に会う講師でないといけないため）。その場合でも、研修内容や教育方針は障害者団体で決めた方針通り講師に命じて行えます。なお、部外者の受講者一般公募は行わないで実施できます。テキストは団体独自のものも使える都道府県が多いです。
　日常生活支援研修は、２０時間で終了するため、研修の１日目に９時間だけ理念などの講義を事務所や自宅で行い（場所は受講定員を２人程度にすれば、狭い障害者団体事務所や自宅などでも可能）、２日目に、障害者の自宅で１１時間の実習を受ければ、終了証発行ができます。３日目からその（無資格で雇った）介助者が支援費の日常生活支援の介護に入れます。

通信研修も可能

　なお、日常生活支援を通信研修のスタイルで行うことも可能です。通信の場合はテキストの審査が厳しくなるのが普通です。独自のテキストで認められない場合は交渉を続けつつ、とりあえず市販の３級ヘルパーテキストとガイドヘルプテキストを使う方法があります。その場合でもサブテキストと課題（問題）を自分の団体の理念で作り（他団体のものをコピーしても可）、東京など、遠方の障害者団体の介護福祉士などに添削講師を依頼（添削方針は研修実施団体の方針にしてもらえば理念は問題ない）すれば、自前の有資格講師はほとんど不要になります。通信研修の場合は、自宅で１週間程度で８時間分の講義部分をレポート提出で行い、障害者団体事務所などでの講義が１時間、障害者自宅での実習が１１時間（合計２０時間）などの受講方法になります。

　３級研修については介護保険の部署でも３級研修の申請受付をしているので、各障害者団体とも２０００年度から３級研修については、介護保険の３級研修申請を行って実施しています。しかし、障害福祉担当部署で受付する方が交渉して障害者の講師などを認めさせやすいので、各都道府県（政令市･中核市含む）に対し早く民間団体の３級研修を受付するように交渉してください。
　なお、講師の基準は各都道府県で自由に決めることができますので、各団体で用意できる講師の範囲で認めるように交渉してください。たとえば、医療関係の知識の講義部分でも厚生労働省は看護士や医師に限定すべきだとは考えていません。関東のある都道府県では日常生活支援では医療の講義も看護士不要で、３年経験の介護福祉士でＯＫになる予定です。

参考に厚生労働省例の障害ヘルパー研修のカリキュラムを再掲載します

別表第三（第二号関係）　　（編注：３級ヘルパー研修）

別表第五（第四号関係）　　（編注：全身性障害者ガイドヘルパー研修）

別表第七（第六号関係）　　（編注：日常生活支援研修）

支援費で必要な資格の一覧表（確定版）

＊看護師はほとんどの県でそのまま１級ヘルパー扱い 　　
＊介護保険の１〜３級ヘルパーは障害の１〜３級ヘルパー扱い
＊１４年度までの無資格ヘルパーで都道府県知事の証明が出れば証明の出た種類の介護に入ることが可能