９月１２日の支援費担当課長会議資料の情報
wamネットに全文載っています
単価 介護中心 １時間 ４０３０円 介護保険より１０円高
１時間半以上は４４００円／時
家事中心 １時間 １５３０円 介護保険と同じ
１時間半以上は１６８０円／時
移動中心 １時間 ４０３０円 （介護を伴う場合）
移動中心 １時間 １５３０円 （介護を伴わない場合）
（全身性障害者向け「介護、家事、見守りを含む」単価）
日常生活支援中心 １時間半で２６３０円 １時間のみの単価設定はなし
１時間半以降３０分増すたびに９９０円アップなので、
時間が５時間１０時間と伸びたら実質１時間２０００円弱に。
早朝夕方6：00〜8：00・18：00〜22：00は介護保険とまったく同じ２５%アップ、深夜22：00〜6：00、５０%アップで、土日祝の加算はなし。
”日常生活支援”は ”身体介護”及び”家事援助” と併給できないそうです。・・・174ｐ
したがって、居宅介護で選べる類型は
パターン１ ”身体介護”＋”家事援助”＋”移動介護”
パターン２ ”日常生活支援”＋”移動介護”
となります。
これは大問題。全国的に、全身性障害者は全面的に低い単価の日常生活支援に流れる恐れがあります。
都市部や、地方での障害者１人での事業所設立に朗報。
日常生活支援と移動中心だけを行う特殊な事業者は介護福祉士等が不要になりました。全身性障害者介護人派遣事業の地域で、障害者だけで事業者を作る場合に、介護福祉士等がいないということを救済しようという意図だと思います。一方、高い単価の介護型を行う事業者は介護保険と同じ基準になりそうです。
今、無資格者で３７４０円で委託を受けている団体には大問題。
日常生活支援むけには別の研修過程を作るそうです。事業所での採用時研修を持って３級などを免除されるのは日常生活支援だけになる公算が高くなってきました。
介護型は介護保険同様、３級以上のヘルパーでないと、できなくなる可能性が大きくなりました。
自己負担の表。（文章に間違いがあったので訂正しました。下線部を訂正・追加）
所得税非課税でも１時間５０円からの負担があるように変更になりますが、月の上限がかなり低くなっていて（所得税非課税なら負担１６００円/月、所得税６００万円でも負担4万7800円/月）、これなら、介護を使う障害者も給与は月給２０万でも３０万でも好きなだけ働けます。
なお、同居で、健常者の夫が所得税６００万円、妻（障害者）が所得税１００万円なら、ヘルパーを長時間使うと上限に達するので、夫が４７８００円、妻が１７１００円払います。同居の親は扶養義務者から外れます（55ｐ）ので、親に９００万円所得税があっても負担しません（２０歳以上の場合）。
実際の所得との関係で言いますと、１・２級障害者の場合、月２０万の給与の場合、所得税の年税額は４万円くらいです。すると、D2階層になり、１時間４００円の負担。ただし、３３００円が月の負担上限となっていますので、月に8時間３０分ヘルパーを使うと上限に達します。
同じく、給与が３０〜４０万なら、D４階層くらいですので、１時間６００円の負担。月の上限は７２００円です。
全文ダウンロードは
http://member.nifty.ne.jp/MINAMIO/020912sienhi.EXE
そのほかは
居宅生活支援という言葉が全面的に居宅支援に変わっています。省令も変更。
４時間以上の知的デイ 重度 5910/日 指定にはヘルパー３人必要
知的グループホーム 重度 １人 １３万４７４０円／月
グループホームとヘルパーは例外的に両方利用可能です・・177ｐ
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