６月１４日支援費制度担当課長会議資料の解説

　６月１４日に２ヶ月ぶりに支援費制度課長会議が開かれました。

　今回の会議では「支援費制度事務処理要綱｣の案の冊子（３７５Ｐ）と、資料編の冊子（２４２Ｐ）が配布されました。（このほか、利用者向けの薄いカラーパンフレットも配布）。

事業者指定基準で介護保険と兼業の問題

　この中で、大きな事項では、従来決まっていなかった事業者の指定基準が細かく記載されました。ただし、ヘルパーの指定事業者の基準はヘルパーの資格やサービス提供責任者の資格が未決定です。（資料編には、指定申請の様式も掲載されています。内容は、介護保険のほぼ丸写しです。）

　この中で、介護保険の訪問介護（ヘルパー）指定と、障害の支援費の居宅介護（ヘルパー）指定を１つの事業者が同時に取る場合の特例がはじめて記載されました。介護保険指定部分でヘルパー常勤換算２．５人はそのまま必要で、障害の指定の部分で１名のサービス提供責任者が常勤１名必要になりました。その上、介護保険の２．５人は障害には派遣してはいけないことになりました。

　しかし、これでは、介護保険をメインにしているヘルパー事業者が、障害ヘルパーをサブで行うにはいいのですが、逆は大変です。多くの障害者団体は障害ヘルパー利用者は多くいても、介護保険対象者が１〜２人しかいません。この件は交渉を行う予定です。

そのほかの注目点の解説（２ページ先からコピーを抜粋掲載しています）

３８Ｐ　支給量変更時の事務

　申請者は障害者から委任を受けていれば、支援者など第３者でもかまいません。

８５Ｐ　転出転入時の事務

　転居先市町村ですぐにヘルパー等のサービスを受ける場合には、転居前（住民票が入る前）から転居予定市町村に相談することができると明文化されました。

９９Ｐ　支給決定事務

　ヘルパー時間数などを決定するために聞き取る、勘案事項整理票の考え方が書かれています。勘案事項整理票の最終案も掲載されています。

２２４Ｐ　利用者負担額の決定

　費用負担はまず本人から求め、不足分は扶養義務者から求めるとされました。

　施設利用者向きには多く書かれていますが、ヘルパー利用者については２２５Ｐ最後に５行だけしか記載がありません。年度途中に著しく変動があった場合の取扱は検討中となっています。

２４７Ｐ　居宅支援事業者等の人員基準（居宅介護のみ抜粋）

　人員基準は介護保険の「訪問介護」とほぼ同じ記述です。

　障害ヘルパーは「居宅介護」事業者という名前になっています。

　介護保険「訪問介護」指定と障害の「居宅介護」指定を同時に取る時だけ、特別な記述となっています。（前述）

　身障・知的・児童の３法の指定事業者を同時に申請する場合は、合わせて２．５人でかまいません。

　新規事業者の場合、登録ヘルパーは（利用者が出たとき）確実に勤務に入れると勤務表に明記される時間帯なら、勤務可能時間として常勤換算時間にいれることは可能。

事業者指定基準（事務処理要綱）で、問題発生

（２００３年度から）　　　６Ｐ参照

　この問題は、厚生労働省内で、「２．５人で障害も介護保険も両方できるように」と、障害保健福祉部から介護保険の部署に対して話し合いが行われていましたが、介護保険のほうで、同意しなかった様です。

障害保健福祉部と協議した、厚生労働省の老健局振興課に聞きました

（人工呼吸器の交渉のときに参加した担当者で、重度障害者の団体情況は把握している）

こうなった理由

・これでだめなら基準該当でやってほしい

　現在、介護保険利用者がいるが、人数の少ない団体１０〜２０団体の詳細資料を集めて厚生労働省との話し合いに持っていく準備をしています。当会から直接御連絡した団体以外で「この基準では困る」という団体は御連絡下さい。

　これでは、ほとんどの県の介護保険利用者への派遣を、今、行っている障害者団体は介護保険指定は２００３年４月から「休止」になってしまいます。東京・大阪の団体もほとんどはきびしい基準になります。こうなると、ＡＬＳなどの利用者はほかの事業者に移らなければいけなくなってしまいます（吸引ができなくなる）。または基準該当の交渉を行うことになりますが、基準該当は、なかなか行ってもらえません。