今回の国庫補助基準に関する考え方

１．今回、新たに適応される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。

２．今回の国庫補助基準は、現在の平均的な利用状況を踏まえて設定するものであり、今後、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すこととする。

３．国庫補助基準の設定に当たっては、現在提供されているサービス水準が確保されるよう、現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫補助金を下回る市町村については、移行時において、原則として、従前額を確保するものとする。

４．検討会をできるだけ早い時期に設置することとし、支援費制度下におけるホームヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、在宅サービスの望ましい地域ケアモデル、サービス向上のための取組等、障害者に対する地域生活支援の在り方について精力的な検討を行うこととする。
　また、国庫補助基準については、支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用状況等を踏まえ、検討会において、その見直しの必要性について検討するものとする。
　なお、検討会の運営等については、利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする。

５．今後とも、ホームヘルプサービスについては充実を図るとともに、そのために必要な予算の確保につき、最大限努力する。

国庫補助基準の概要（案）

１．基準の正確

予算の範囲内で、市町村の公平・公正な執行を図るための基準。従って、個々のサービスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村における至急決定を制約するものではない。

２．具体的基準

次の基準とする。

なお、この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、市町村が、交付された補助金の範囲内で、市町村ごとの障害者の特性に応じた運用を行うこと妨げるものではない。

（１）一般の障害者の場合

１月当たり　概ね　２５時間

（６９，３７０円）

（２）視覚障害者等特有のニーズをもつ者の場合

１月当たり　概ね　５０時間

（１０７，６２０円）

（介護保険給付の対象者　概ね　２５時間）

（３８，２５０円）

（３）全身性障害者の場合

１月当たり　概ね１２５時間

（２１６，９４０円）

（介護保険給付の対象者　概ね　３５時間）

（６０，７４０円）

３．経過措置

　本基準への円滑移行の観点から、「２．具体的基準」に関わらず、国庫補助金を「基準交付金」と「調整交付金」の２区分とする経過措置を講ずる。具体的には、次のとおり。

（１）基準交付金

　「２．具体的基準」を基に算定した額（基準額）を交付する。

　ただし、所要の国庫補助金額（見込額）が上記の額を下回る場合には、当該所要額（見込額）とする。

（２）調整交付金

　基準交付金の額が従前の国庫補助金を下回る市町村に対し、原則として、従前額を確保できるよう、交付する。

４．基準の見直し

　本基準については、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すものとする。

参考資料（厚生省が２００３年１月２７日までに１週間ほどで都道府県を通して全国3186市町村の全数調査をした結果）

1. 事業実施状況（現にサービス利用のあった市町村）

• 上限撤廃について前回まで文言として明示されていなかったが、ホームヘルプの支給量については、現行通り上限なく必要に応じて支給することができることを改めて確認し、市町村に対しても誤解がないようにするために、第一番目の項目として掲げられた。

○交付基準については、今回全国の利用状況について調査し、確保した予算の額と勘案して、平均利用状況を上回る水準として“平均利用時間の約1.5倍”に設定される。

平均利用時間よりもサービスが必要な人についても、今回平均利用時間の1.5倍を交付することと平均以下の利用者が存在することから、全体としては現状のサービスを確保できる補助金水準となっている。

○「現在提供されているサービス水準が確保されるよう」の文言をいれることで、現在のサービス水準を下げないことを改めて確認する。「現在提供されているサービス水準」とは個人のサービス水準だけを指すのではなく、その市町村としてのサービス水準を指している。

○移行時措置として、15年度予算の約１割（約28億）を調整金として別枠で確保し、原則として各市町村が前年度の国庫補助金を下回らないよう上乗せを行うことになった。「原則として」は国として最大限の表現であり、従前の額を確保できるよう実施するとされた。厚労省は調整金28億の中で全ての地域の上乗せ分を確保できると見ている。（東京都が７〜８億円足りないという新聞報道があったが、ホームヘルプ事業費を一番多く使っているのが東京都であることを考えると、28億という調整金は充分な額であると考えられる。）

○「従前の額」とは現行のサービス時間数と15年度からの支援費単価を用いた額であり、14年度実績＋単価アップ分も見込んだ額である。

○「移行時」は単に15年度ということではなく、今回の交付基準をさらに見直しする時点までを指す。見直しの際にさらに必要ならば移行時の措置を講じる。サービスの基準があがっていけば、やがて移行時の措置は必要なくなる。サービスを交付基準にあわせて引き下げるのではなく、高い地域については維持しながら、全体の底上げを図っていくという考えが示された。