障害の支援費の課長会議に間に合ったそうです。
2月末が指定事業者の指定申請締め切りの県もあるので、老健局振興課にお願いして、急いでもらっていました。

なお、2.5人分については、介護保険利用者から依頼があったら、断ってはいけません。提供拒否の禁止の原則は、「障害者に派遣しているからヘルパーの空きはありません」は通用しません。介護保険利用者で2.5人分までは依頼がきたらヘルパーを増やして対応してくださいとのことです。

注：今までの案では「指定事業者の障害者の利用者がほとんどで、ＡＬＳの利用者が１人だけいる」といったＣＩＬ等障害者団体の指定事業者では、介護保険専用の訪問介護ヘルパーで2.5人をおき、ほかに障害ヘルパーが３〜10人以上必要という形になってしまい、介護保険の人員が遊んでしまい人件費負担から介護保険を廃止せざるを得ない状況になっていました。