第４回地域生活支援検討会行なわれる

〜知的当事者などからヒアリング〜

　はっきりと主張した。「私たち知的障害者も委員として加えてほしい」と。
　７月１７日、「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会」の第４回が厚労省で行なわれた、この日も６０名を越える傍聴があった。
　(福)全国重症心身障害児(者)を守る会の北浦雅子さん、ピープルファーストの大澤たみさん、佐々木信行さん、小田島栄一さん、(福)全日本手をつなぐ育成会（本人代表）の岡部茂夫さん、岡部由香さん、多田宮子さん、そして(福)滋賀県社会福祉事業団の中島秀夫さんからヒアリングが行なわれた。
　一人目の(福)全国重症心身障害児(者)を守る会会長の北浦雅子さんは「今、脱施設が風潮となっているが、知的にも身体的にも最重度の重症心身障害児(者)にとって、医療ケア、施設ケアは重要なものとなっており、そういう最も障害が重い人たちの医療と生活の場の更なる充実が必要である」と訴えた。
　続いて、ピープルファーストのメンバーが発言し、「施設よりも地域の中で暮らしたい、 ヘルパーや年金、住宅などの施策をしっかりとしたものにしてもらいたい。知的当事者自身の活動や支えあいがが重要である。地域生活への移行に向けて親の会の人たちも頑張ってほしい」などと述べた。
　次に(福)全日本手をつなぐ育成会（本人代表）からの発言となり、「自分たちのことは自分たちに関わらさせてほしい、この委員会の委員に入れてほしい。地域生活支援センターを増やしてほしい。まちの標識や看板などにかなをふって分かりやすくしてほしい」などと主張した。
　最後に、(福)滋賀県社会福祉事業団企画事業部副主幹の中島秀夫さんが発言に立ち、「支援費支給決定にあたっては、調整会議が重要な意味を持つ。市町村や担当者によって考え方が異なることが問題。滋賀県は"福祉特区"として、施設入所者が一時帰宅した時、居宅支援ができるように考えている」などと現状を報告した。
　質疑討論では、大熊委員が「知的当事者の委員会参加について賛成である」と表明、一方、別の委員は「理解できるが、この委員会は広い立場で議論する委員会で、そこにこだわりを持つ必要性はないのではないか」と発言し、太田はこれに対し「この委員会は居宅支援の上限設定問題でつくられた経過があり、他の障害当事者が参加している中で、知的の人が外されているのはおかしい」と述べた。さらに大濱委員も「知的当事者の委員参加問題について、きちんと論議すべきで、少なくとも各委員の意見をペーパーで出してもらう必要がある」と発言した。
　この件については江草座長に取り扱いを任された。
　"脱施設問題"について京極委員が発言し「脱施設は脱収容施設のことだと思う。日本では施設全体を言っているがごとく誤解されている部分があり、住宅施設や通所施設など 必要なものもあり、整理して考える必要がある」と述べた。
　これに関連して高橋委員から「同様の問題が高齢者問題にもあり、痴呆性高齢者の生活支援の在り方など、最近研究がまとめられている」と情報提供があった。
　最後に事務局から今後の検討・議論に向け、支援費制度以降の実態調査を行ない、 その結果をもとに９月以降の議論に役立てたい旨の説明がなされ了承された。

　次回第５回は、７月３０日（水）午後２時から午後５時、厚生労働省17階専用第21会議室で行なわれる。 　ヒアリングの続きで、自閉症関係者と、地域ケア・ネットワーク実践例として、横浜市、長野県北信圏域から報告がされる予定。