１月支援費ヘルパー上限の大行動のあと行うことが決まった検討会ですが
局長の私的検討委員会という位置付けで、本日５月２６日よりスタートしました

これから、月１回ほど、２年間ほど行われます。

（大臣との会見は初回検討会の前にひっそり行われました（検討会の内容が全部決まった後の会見のためセレモニー的に行われました））

　この３ヶ月であれよあれよという間に、検討の中身（厚生省案）がホームヘルプの 国庫補助のことからはなれて広範囲なもの（在宅施策全般の長期的なこと）になりま した。
　昔からやっている審議会と同じように、非常に大まかな長期的なことを話し て、細 かいことは話をさけ、毎年の予算の概算要求などや細かい施策には影響しないような 検討会の検討内容を予定しています。
　江草座長は児童福祉審議会の座長経験者でこの世界の大物だそうです。審議会慣れしている方です。

　

　初回（５月２６日）は今後の大まかな進め方や大まかな内容など、すでに検討会開 始前に（厚生省と関係者が協議して意見が少し通ったり押し切られたりなどして）決 まっていることを、委員初顔合わせで、大まかに決めただけで２時間のほとんどが終 わりました。
残り２０分で大熊委員（５分）と中西委員（１５分）で委員が持ってきた資料の説明 を行いました。
中西委員の資料には進め方の意見が載っていましたが、江草座長は「これについては 賛否採決するというものではなく、今日は２委員から資料をもってきていただいたの で、紹介していただいただけ」 と締めくくり、他の委員の意見は求めず、今回は議論は行われませんでした。（この まま次回も行われない可能性もあり）


その他

・知的障害の当事者の参加について中西委員ほかから要望が再度ありましたが、江草 座長は「それを議論をすると時間がないので、事務局（障害福祉課）と座長とで相談 したい」と締めくくりました。
・板山委員から精神は対象かどうかの質問があり、事務局（高原障害福祉課長）回答 は、精神については対象にしない（精神については別の委員会がスタートするので）。
・一部で期待されていた介護保険のことは一切話題に出なかった

　

次回からが事実上のスタートです

当日厚生省資料

資料１
障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会について

１．趣旨

支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、望ましい地域ケアモデル、サービスの質の向上のための取組など障害者(児)に対する地域生活支援の在り方について検討することを目的とする。
２．検討項目
（１） 障害者(児)に対する地域生活支援の在り方
　 (1) 先進地域事例の分析、評価を通じて、障害者(児)の地域生活を支援するための効果的な地域ケアモデルとは、どのようなものかについて検討する。
　 (2)

その際の主な論点としては、

  • 地域ケアモデルの標準的な支援サービスメニューとして、どのような構成が適当か。
    (ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ、相談支援、就労支援等)
  • 地域ケアモデルにおいて、自助、共助、公的サービスの組み合わせをどのように考えるか。
    (公的サービスの守備範囲、自薦ヘルパーや当事者による支援活動の位置づけ等)
  • 地域ケアモデルの地域単位をどのように考えるか。また、地域特性についてどのように考慮すべきか。
  • 望ましい地域ケアモデルの整備はどのように進めていくべきか。また、行政の関与はどうあるべきか。
    (国、都道府県、市町村の役割等)
  • 地域支援サービスの質の評価はどのように行われるべきか。また、良質のサービスを育成するためにはどうすればいいか。
    (当事者による評価の位置づけ、サービス提供者の資格等)
  • 望ましい地域生活支援を実現するにあたり、将来の財源についてどう考えるか。
（２） ホームヘルプサービスの国庫補助基準の見直しの必要性の検証
　 　支援費制度施行後の利用状況等を踏まえたホームヘルプサービスの国庫補助基準の見直しの必要性の検証
資料２

障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会 委員名簿

（編注：当日の資料は、学識経験者や当事者などのグループ分けなしのあいうえお順 で名前と役職だけ）
１

　学識経験者（8名）

　◎江草安彦（（福）旭川荘理事長・（社）日本重症児福祉協会理事長）
　○板山賢治（(福）浴風会理事長）
　・大谷強（関西学院大学経済学部教授)
　・大森彌(千葉大学法経学部教授)
　・京極高宣（日本社会事業大学学長）
　・高橋紘士(立教大学コミュニティ福祉学部教授）
　・大熊由紀子(大阪大学人間科学部教授)（元朝日新聞論説委員）
　・渡辺俊介（日本経済新聞社論説委員)
２

　利用者団体（７名）

各団体から推薦
　・(NPO)DPI日本会議（　中西正司　ＤＰＩ常任委員・全国自立生活センター協議会 代表）
　・(福)日本身体障害者団体連合会　（　森裕司　事務局長）
　・(福)全日本手をつなぐ育成会　（　室崎富恵　副理事長）
　・日本障害者協議会(JD)（　太田修平　政策委員長　）
　（以上、本年１月、ホームヘルプサービスの国庫補助基準に関する調整において、
　　厚生労働省と対応した団体）
　・(社)全国脊髄損傷者連合会（　大濱眞　理事）
　・(財)全日本聾唖連盟（安藤豊喜　理事長（審議会委員））
　・(福)日本盲人会連合（笹川吉彦　会長（審議会委員））
　（以上は審議会の参加団体）

３

　相談支援・在宅サービス関係者（７名）

　・谷口明弘（自立生活支援センターきらリンク事務局長）
　・佐藤進（（福）昴理事長）
　・竹中ナミ（（福）プロップ・ステーション理事長）
　・早崎正人（大垣市社会福祉協議会在宅福祉サービス推進室長）
　・村上和子（（福）シンフォニー理事長）
　・有留武司（東京都福祉局障害福祉部長）
　・森貞述（高浜市長）
計２２名
（注）◎は座長、○は座長代理　に決定　（厚生省としては前から決めて各委員に根 回し済み）

資料３〜５は全国の障害者数や障害者プランなどの資料で、すでに何度も出ているも のなので省略。
資料６は　「支援費制度施行状況の調査結果（速報版）」で、４月に行った４７都道 府県の支給決定者数（３障害で１９万人）や指定事業者数の速報。 （５/２６日版の福祉新聞１面に掲載されていますので省略）
資料7
当面のスケジュール（案）
平成１５年度
５月２６日第１回 ・障害者（児）の地域生活支援施策の現状について
・今後の進め方について
６月〜８月 ・委員からの意見発表
・先進事例ヒヤリング
・関係者ヒヤリング
　等
９月〜 ・検討項目（各論）に沿って議論
　 *このほか、障害者の地域ケアに関する実態調査研究およびホームヘルプサービスの利用状況調査を実施。
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　

当日配られた厚生省資料（検討会資料）は以上

（ほかに参考資料として９ページの、予算や施策の概要を掲載した、すでに多く方が みたことがある内容のものが配布されたが使用されず）

　

そのほか

　

第１回の検討会の最後に、検討会の２回目以降の日程が決まりました。

　開催日時は以下です。

第１回　５／２６（月）　１４：３０〜１６：３０　場所　経済産業省別館（本日終 了）
第２回　６／９（月）　　１４：００〜１６：００（予定）
第３回　６／２４（火）　１４：００〜１６：００（予定）

７・８月の会議についても、委員の予定の丸バツ表が配られました。



・検討会は公開です。審議会議事概要（発言者名ものせないもの）は早めに厚生省ＨＰに出ますが、正式議事録は各委員に見てもらってからとなるので、かなり遅くなり ますとのこと

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