介護保険や支援費のヘルパー派遣と一体として行われる、移送の問題の 厚生省と国土交通省の方針が決まり、３/16に通知が出ました

　２年間の猶予期間を過ぎると、支援費や介護保険のヘルパー派遣と一体で、この８０条許可等を取ってない移送サービスを 行うと、介護保険や支援費は支払われないことになります。また、道路運送法違反で警察に逮捕されます。 （一体の範囲は、はっきりしません。ヘルパー派遣の途中でヘルパーが運転手となり移送するのは当然この規制にかかります。）
　また、支援費や介護保険と関係なく移送サービスを行っている団体も、無料でない限り、８０条許可などを取ることが必要になりました。（有料でもガソリン代程度の場合は許可不要）

主なポイントは

　車は団体のリフトカーのほか、ヘルパーの車でもよいことになりました （ただし、当面は福祉車両でないといけません。来年をめどにセダンなどでもいいという改正があるかもしれません）
　市や運輸局やバスタクシー運転手の代表者の入った運営協議会でＯＫが出ないと８０条許可は出ません。
　運転手はＮＰＯ内部の研修を２日（１５時間前後が想定されている）行い、さらに、公安委員会等が実施する実車の運転を伴う 特定任意講習等の講習（２〜３万円かかると考えられます）を受講した者となります。（実車の運転を伴う 特定任意講習が行われていない県では講義のみになることがあるようです。）
　地域によっては、運営協議会が規模しい制限をつけたり、公安委員会等が実施する実車の 運転を伴う特定任意講習が年に１回県庁所在地でしか開かれないという事態も予想されま す。
　週１回の移動介護のみに入るヘルパーなどが多い団体は、ヘルパー全員が受講するのは事実上不可能です。講習費用もかかります。

以下、通知の抜粋です

全文は以下のＨＰを参照ください。

国土交通省の関係通知は 移送サービスについて考えるＨＰ
http://www010.upp.so-net.ne.jp/taxi-kangaeru/
や
移動サービス市民活動全国ネットワークのＨＰ
http://www1.odn.ne.jp/ido-net/guideline.htm
や
ＮＰＯ福祉交通支援センターさんＨＰ
http://www.fukushikotsu.jp/info.html#info_02
（トップページは　http://www.fukushikotsu.jp/index.html　）
に掲載されています。

• 福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いに つ いて・・・　（ＮＰＯのヘルパー事業所や純粋移送団体向け）
• 患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の 取 扱いについて・・・・（営利法人のヘルパー事業所むけ）

厚生省の関係通知はＷＡＭネットＨＰに掲載されています http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/BA75934F86C0425B49256E5A001D28FA?OpenDocument

◆その後の情報（国土交通省との話し合い２００５年３月２３日）

＃以下中間案時の解説情報

数年後には介護者運転で車で移動すると無許可では逮捕に

ヘルパー事業と同時に行う移送サービスに法の網をかける方針出る

　すでに新聞などでも報道されていますが、国土交通省と厚生省の合意で、ヘルパー事業と同時に行う移送サービスに法の網がかかることになりました。
　現在介護保険むけの中間とりまとめが行われたところですが、支援費でもこれに合わせた取り扱いがされることとなっています。（おそらく１００%同じ取り扱いになる）

　つまり、この改正が行われると、支援費で外出介護を受けながら介護者運転で車で移動するとき、道路運送法で無許可では、警察に捕まり逮捕されます。（経過措置があるのでしばらくは強い指導の時期をつくって、逮捕などはしないが、その期間が終わったら、逮捕・告発の運用になる）。

　ヘルパーと移送の運転手が別々の人という方法の外出であっても、ヘルパー事業と移送事業同じ法人であれば、告発対象になると思われます。

国土交通省と厚生省の中間案では

• ヘルパー事業の中で車での移動介護を行う場合、道路運送法の営業許可を必要とする。（株式会社など営利法人の場合）
• ＮＰＯや社会福祉法人は特区での規制緩和を全国に広げることにする（同じく道路運送法の許可を必要とするが営利法人とは別基準）

・・ということのようです。

　新聞報道などでは「ＮＰＯには（営利法人に比べ）ゆるい規制になった」とありますが、そうでもありません。
　運転手に２種免許や、それがだめなら一定の講習を義務付けられています。特区の実例では、年に１回しか行わない県の行う講習をうけることや、国土交通省の天下り先の自動車免許学校での数万円の講習を受けるようにされている例があります。
　また、タクシー会社や陸運局がはいった地区運営協議会にはいり、そこでの承認を受けないといけないとう方法になっています。（詳しくは特区情報　 http://www.fukushiokayama.or.jp/voc/npo_transfer.htm　などを参照）

　現在、中間とりまとめ案に対するパブリックコメント（一般からの意見募集）が行われています。
　特に移送の利用者からの意見を募集しているようです。締め切りは２月２９日です。
　みなさんで、どんどん意見を送って下さい。

中間とりまとめ案・パブリックコメント方法を以下に紹介しますのでごらんください。
シーズＨＰも参照を http://www.npoweb.gr.jp/news_info.php3?article_id=1528

介護輸送に係る法的取扱いに対する意見の募集について

平成１６年２月１２日
＜問い合わせ先＞　　 　
自動車交通局旅客課 
（内線41262）
電話：03-5253-8111（代表）

　 　国土交通省と厚生労働省においては、今般「介護輸送に係る法的取扱いについて」（別添（ＰＤＦ形式））のとおり、介護輸送に係る法的取扱いについて一定の方向性を示すことを考えております。これに関しましてご意見のある方は、平成１６年２月２９日（日）（必着） までに次のあて先にご意見をお寄せください。（電話によるご意見は受けつけておりません。また、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。）

原文は
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090212_.html

介護輸送に係る法的取扱いについて

平成１ ６ 年２ 月
厚生労働省老健局振興課
国土交通省自動車交通局旅客課

1.背景等

　標記については、平成１５年９月に閣議報告された「全国規模の規制改革要望への対応方針」において、平成１５年度中を目途に一定の方向性を見出すこととされている。
　今般、厚生労働省と国土交通省の間において、「一定の方向性」についておおむね共通の理解が得られたため、「中間整理案」としてホームページ等において公表し、共同でパブリックコメントに付することとした。

２．中間整理案の概要

（１）訪問介護

�@ 訪問介護事業者等が行う要介護者等の輸送については、道路運送法の事業許可（一般又は特定）によることを原則とする。
�A ＮＰＯ等の非営利法人は、一定の手続、条件の下で、自家用自動車の有償運送許可によることができる。
�B 訪問介護員等が自己の車両で要介護者等を有償で運送する場合についても、自家用自動車の有償運送許可によることができる。
�C 一定の準備期間の後、訪問介護サービス等に連続して移送を行う場合は、道路運送法上の許可を求めることとし、無許可で輸送を行う事業者については、介護報酬の対象としないものとする。

（２）施設介護

　施設介護事業者が行う要介護者の送迎輸送については、自家輸送であることを明確化するとともに、輸送安全の向上の観点から、運行管理体制の確保、送迎輸送の外部委託化等を促進する。

（３）重点指導期間

　上記の実施に当たっては、一定の重点指導期間（仮称）を設け、業務適正化、許可取得等に向けた重点指導、啓発を図る。

＜中間整理案＞

　介護サービス事業者が公的介護保険の適用を受ける介護サービス（以下「介護保険サービス」という。）と連続して、又は一体として行う要介護者等の輸送サービスに係る今後の取扱いについて、厚生労働省及び国土交通省は、

• 現在、要介護者等であって公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に係るＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス。要介護者、身体障害者等であって公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に、必要な介助等と連続して、又は一体として行われる個別的な輸送サービスをいう。）による移動が、タクシー等の公共交通機関のみによっては、必ずしも十分に提供されていない状況にあること、
  
  
• 一方、これらの移動制約者に係るＳＴＳによる移動の提供に要する費用の社会的な負担のあり方については、いまだ社会的に議論が成熟していない状況にあること。公的介護保険制度においても、ＳＴＳに係る運賃については、原則として介護報酬の評価の対象としていないこと、
  
  
• こうした状況において、これらの移動制約者に係るＳＴＳが、タクシー事業者等のほか、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、ボランティア等多様な担い手によって現に提供されている状況にあること、

を十分認識しつつ、それゆえ、

• これらの移動制約者に係るＳＴＳによる輸送サービスが適切に提供されるため、現に提供されている輸送サービス、特に介護サービス事業者が介護保険サービスと連続して、又は一体として行う要介護者等の輸送サービスについて、その実態を十分踏まえつつ、法的な位置付けの明確化を早急に図る必要があり、
  
  
• その際、タクシー事業者等以外の担い手による輸送サービスについては、輸送中の旅客の安全確保、利用者の保護等の観点から"安全で安心して利用できるＳＴＳ"を目指すとともに、その方策については、現に行われているＳＴＳを過度に萎縮させ、利用者利便に影響することがないよう配慮していく必要がある、

との視点に立ち、今後、本年度内を目途に別紙方針に沿って検討作業を行い、具体的な結論を得て、平成１６年度のできる限り早い時期に実施するものとする。

（別紙）

介護サービス事業者が公的介護サービスと連続的・一体的に行う要介護者に係るＳＴＳの取扱いに係る検討方針

（訪問介護サービス等の提供に伴うＳＴＳの取扱い）

1. 指定訪問介護事業者等が提供する、通所、通院等のためのＳＴＳ（訪問介護サービス等と連続して、又は一体として行うものに限る。）については、道路運送法の旅客自動車運送事業に該当するものであり、同法による一般乗用旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可を取得することを基本とし、以下の方針に沿って具体的な取扱いを検討する。
   
   

   • 道路運送法第４条第１項の規定による一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）の許可の対象として、介護福祉士又は訪問介護員の資格を有する乗務員が要介護者等に限定した輸送を行う場合を追加し、あわせて許可基準を緩和するとともに、運賃に係る認可基準、審査手続を弾力化すること、

   • 道路運送法第４３条第１項の規定による特定旅客自動車運送事業の許可の対象として、要介護者等であって特定の市町村（保険者）に係る制度的な関連において、継続的な需要に応じるものであって、かつ、指定居宅サービス事業者において会員制等によりあらかじめ旅客の範囲を具体的に明示している場合等が含まれることを明確化すること、

   • ＮＰＯ等の非営利事業者については、構造改革特別区域における措置として実施され、本年度内に予定されている「ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」の全国実施等（セダン型等の一般車両の使用について特定の地域において行う措置を含む。）により、道路運送法第８０条第１項の許可により対応できることとすること、

   • 道路運送法第８０条第１項による自家用自動車有償運送の許可の対象として、指定訪問介護事業者等の介護福祉士又は訪問介護員が、介護保険サービスと連続して自己の車両で当該サービスを利用した要介護者等に対象を限定して輸送サービスを行う場合を追加するとともに、この場合における許可申請は、指定訪問介護事業者等が一括で行うことができるものとすること、

   • 道路運送法による許可（上記の措置によるものを含む。）を得ることなく、指定訪問介護事業者等が、その提供する介護保険サービスと連続して、又は一体としてＳＴＳを提供することは、道路運送法に抵触する違法な行為であること。このことからも、当該介護サービスについては、介護報酬の対象としないこと、

   
   
   （指定通所介護サービス等の提供に伴うＳＴＳの取扱い）
2. 指定通所介護事業者若しくは指定通所リハビリテーション事業者が、その提供する通所介護サービス若しくは通所リハビリテーションサービスと、指定短期入所サービス事業者が、その提供する短期入所生活介護サービス若しくは短期入所療養介護サービスと、それぞれ一体として行うもっぱら「施設送迎」としてのＳＴＳについては、以下の方針に沿って具体的な取扱いを検討する。 − 送迎加算の取扱いについて引き続き検討するとともに、介護報酬に含まれる送迎加算を受けて要介護者の自宅等との間で行う送迎については、道路運送法が適用されない「自家輸送」として取り扱うこと、 − 介護サービス事業者において、運行管理等の体制を確保するなど輸送の安全確保を自主的に図るとともに、送迎加算を財源とすること等により、道路運送法による許可を受けた旅客自動車運送事業者への委託を促進すること、
   
   （重点指導期間（仮称））
3. １．及び２．に掲げる検討により結論が得られた事項を措置するに当たっては、現に道路運送法による許可を取得することなく公的介護サービスと連続して、又は一体としてＳＴＳを行っている介護サービス事業者について、著しく高額な対価を収受しているもの、訪問介護の実態に乏しく実質的にタクシー業務のみを行っているもの等を除き、ただちに介護保険法や道路運送法による行政処分、刑事告発を行うのではなく、重点指導期間（仮称）を設け、その間においては、業務適正化、許可取得等に係る指導、啓発を重点的に実施することについて検討を行う。
   
   （その他）
4. 障害者（児）福祉サービスに係るＳＴＳについても、上記の方針に沿って具体的な取扱いを検討する。

国土交通省の文書は以上

Ｑ

　ヘルパー事業所（NPO）や障害者団体（運動体）がボランティア（無料）で行う場合は いいんでしょうか？

Ａ

今回の中間報告では、ホームヘルプと関係ない一般の移送サービスは議論に載っていま せん。 　つまり、

• ヘルパーが運転する場合は、無料でも、無許可では数年後には逮捕になります。
• 障害者がボランティアの移送サービスを予約し、移送団体と無関係のヘルパーと一緒に 乗っていくのは、大丈夫です。
  　

では、ヘルパーの事業所と移送の団体の間に何らかの金銭授受関係や役員の重複などがあ れば、「１体」と見られ告発される可能性はないか・・・と言うことですが、今後の動き に注目しておかないと、そういう風になっていく可能性はあると思います。

Ｑ

　 そもそも何故ヘルパー派遣事業者が移送サービスを行うのが ダメなのでしょうか？

Ａ

　日本の法律では、車の運転をして人を乗せて料金を取る行為は道路運送法で許可を 受けたもの（いわゆる緑ナンバー）以外が行うと、違法です。 　

　ＮＰＯやボランティア団体などが行う福祉移送は法律上は違法ですが、国土交通省 が黙認を行う方法で、告発されずに運用されています。
　しかし、ヘルパー事業者がヘルパーに運転させて移送することは、国土交通省は黙 認するつもりはなく、各地の陸運局によっては強硬な取締りをしています。厚生省と 国土交通省がこの問題の話し合いをしており、今回、方向が決まったということで す。