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障発0116002号
平成16年1月16日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿
中核市
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課長
平成１５年度の居宅生活支援費の執行について
平素より障害福祉行政の推進のためご尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、平成１５年度の居宅生活支援費については、サービスの利用の伸びにより、所要見込額が予算額を２割程度上回る見込となったため、緊急避難的に厚生労働省内の関係予算の流用や節約等による財源確保に最大限努力した結果、追加財源の確保ができたところであります。
また、今般、各都道府県・指定都市及び中核市からご報告いただいた９月までの半年分の支払い実績額等の取りまとめを終了したところであります。
つきましては、この集計結果を踏まえ、お示しすることとしておりました各都道府県又は市町村ごとの配分予定額について、別添のとおりとすることといたしますのでお知らせします。
なお、居宅介護等事業については、平成１５年１月に、国庫補助基準をお示ししているところでありますが、各事業ごとの配分予定額を算定するにあたっての基本的な考え方は以下のとおりであります。
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| １． |
居宅介護等事業 |
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国庫補助所要額のうち、国庫補助基準の範囲内の額及び従前額。 |
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（１） |
国庫補助所要額 |
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４月から９月までの支払実績額と１０月から２月までの実績見込額（各月とも前月に一定の伸びを見込んだ額）の合計額 |
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（２） |
国庫補助基準額 |
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４月から１０月までの支給決定者数（実績）から算出（地域区分による加算を乗じることを含む。）した額と１１月から２月までの実績見込額（各月とも前月に一定の伸びを見込んだ額）の合計額。 |
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（３） |
従前額 |
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平成１５年３月（１か月間）にホームヘルプサービス事業（国庫補助事業）として提供したサービスの時間数に平成１５年度単価を乗じて得た額に、地域区分による加算率を乗じた額。（時間数は、平成１５年度も引き続き利用している者の分に限る。） |
| 2． |
居宅介護等事業以外の事業 |
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４月から９月までの支払実績額と１０月から２月までの実績見込額を合算した額を基に算定。（実績見込額は、知的障害者地域生活援助事業については、１５年度における入居見込者数（平成１５年１１月１７日付事務連絡による回答）を加え、これ以外の事業については、１０月以降、各月とも９月と同額） |
| 3． |
今後の予定 |
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補助金交付要綱が通知された後、交付申請書を提出（居宅介護等事業については、実績時間数等を合わせて提出）していただくこととしております。 今回の配分予定額は、あくまでも現時点において把握可能な実績に基づき算出したものでありますので、今後における実績の動向を踏まえ、所要額が、今回お示しした配分予定額を下回ることとなった場合は、当該所要額により交付申請書を提出いただくようお願いいたします。これを踏まえ、交付決定の際に最終調整を行う予定であります。 |
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（参考）
国庫補助基準の概要（案）
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| １． |
基準の性格 |
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予算の範囲内で、市町村の公平・公正な執行を図るための基準。
従って、個々のサービスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村における至急決定を制約するものではない。 |
| ２． |
具体的基準 |
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次の基準とする。
なお、この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、市町村が、交付された補助金の範囲内で、市町村ごとの障害者の特性に応じた運用を行うこと妨げるものではない。 |
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（１） |
一般の障害者の場合 |
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１月当たり 概ね ２５時間
（６９，３７０円） |
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（２） |
視覚障害者等特有のニーズをもつ者の場合 |
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１月当たり 概ね ５０時間
（１０７，６２０円）
（介護保険給付の対象者 概ね ２５時間）
（３８，２５０円） |
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（３） |
全身性障害者の場合 |
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１月当たり 概ね１２５時間
（２１６，９４０円）
（介護保険給付の対象者 概ね ３５時間）
（６０，７４０円） |