県との交渉に使えるヘルパー研修に関する全国課長会議文書出る

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦ヘルパーが去年まであった地域では、ＣＩＬでは無資格者の求人広告を出して介助者確保をしていました。無資格求人をすれば、４０人程度 の中から１人を選んで雇うという方法などをとれます。

　支援費制度になり、有資格者でないとヘルパーに入れなくなりましたが、資格者限定で 求人すると１〜２人しか応募がないことになり、介助者としてはよくない人材しか採用できな いこ とが多いです。

　今までどおり、無資格者の求人を行い、ＣＩＬ独自でヘルパー研修を面接日の翌日から 行い、ヘルパー資格をとらせる方法が対策として有効です。講師はＣＩＬ内部の人だけで 行えます。

　すでに１０都道府県程度ではＣＩＬで年間毎週いつでもヘルパー研修を自前でできるよ うに交渉が行われ実現し、自立生活理念に基づいた内容の研修を行っています。

　ヘルパー研修をＣＩＬでやりたいが、県や指定都市・中核市が障害ヘルパー研修の指定 医申請受付をしていないなどで、困っている団体の皆さんもいると思います。

　いくつかの全国団体が昨年交渉しましたが、結果、３月３日の全国課長会議資料にヘル パー研修に関する都道府県等に対する文書が入りました。

　県・政令指定都市・中核市の障害福祉課への交渉に使えます。この文書を示して、ヘル パー研修の指定を簡単に行うよう、ぜひ交渉を行ってください。

２００４年３月３日課長会議資料より

イ　居宅介護従業者養成研修

　居宅介護等事業については、利用者が伸びており、その業務の担い手として質の高い従業者を養成し、確保することが重要であると認識している。
　このため、指定居宅介護事業所においても積極的に居宅介護従業者養成研修事業者としての指定を受け、養成研修を実施することにより良質なヘルパーを確保することが求められる。しかしながら、一部の指定居宅介護事業所からは、研修事業の指定が都道府県等からなかなかおりない、あるいは指定されないとの声が寄せられており、居宅介護従業者確保の観点から、基準に該当する事業者に対しては、できる限り速やかに指定が行われるよう当該指定の事務の簡素化など弾力的な対応により、円滑な事務処理について十分ご配慮をお願いしたい。
　また、日常生活支援や移動介護について、研修を受講した従事者が不足しているという声が寄せられていることから、都道府県等においては、従業者の養成及び確保に積極的に取り組まれたい。

（下線は当会で入れました）

平成１６年１月２０日に開催された全国厚生労働関係部局長会議（社会・援護局障害保健福祉部）の資料より

１６年１月２０日　全国部局長会議資料７０ページより