生活保護基準･２７年度版　(１人暮らしの場合の月額)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）（下線部が変更点）

 

１級地の1(都会)        　      　　　の保護基準         　     　　　計25万9530円		２級地の1 　　の保護基準 　計22万8280円		３級地の2   　の保護基準   計20万3850円
１類（食費）20〜40歳の額  ２類（光熱・衣服・雑費）  障害者加算（手帳１･２級）  重度障害者加算（７月〜）  他人介護料一般基準(全国同額)  住宅扶助  (↑各県で違う)	38430円 40800円 26310円 14480円 69710円 69800円 (↑東京都の額)
			34740円 36880円 24470円 14480円 69710円 48000円 (↑高松市の額)
					31060円 32970円 22630円 14480円 69710円 33000円 (↑北海道の額)

 ★介護の必要ない人は重度障害者加算と他人介護料一般基準を引いた額（ヘルパー制度等で必要な介護がすべて足りている場合は他人介護料一般基準を引いた額）が生保基準になります。

 ★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。

 ★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

 

◆厚労省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な障害者の場合は、住宅扶助と他人介護料一般基準を入れるよう』各地の福祉事務所のワーカーに指導しているのですが、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」

 

★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、�@この表を見せて指摘してください。�Aそれでもだめなら、当会制度係に連絡いただけば、厚労省保護課から指導してもらいます。

 

 

 

 

生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる

 

　障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

 

２７年度の生保の基準額は、以下のようになります。

他人介護料	一般基準約７万円から大臣承認は１３万円台〜１８万円台
家賃	住宅扶助特別基準1.3倍額 東京都の１・２級地例　 月６万９８００円
住宅改造	生活福祉資金と生保を併用して　全国一律２５０万円
高額福祉機器	生活福祉資金と生保を併用して　全国一律１７０万円

＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

 

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。

 

 

 

生活保護の受け方

 

単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月１９万円〜２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
　収入とは、�@障害年金、�A特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 �B仕送りなど、�C給与（ただし一定の控除あり）、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月１９万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。（ただし、ヘルパー制度で介護時間が足りている場合は、他人介護料一般基準額＝約７万円弱だけ低い額になります）。

　資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
　家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。

 

 

 

生活保護２７年度基準表（月額）

　

　３ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月１９万円から２６万円です）。

 

第１類 基準額　　円　　　

級地別 年齢	１級地 −１	１級地 −２	２級地 −１	２級地 −２	３級地 −１	３級地 −２
0歳  〜 2歳	26,660	25,520	24,100	23,540	22,490	21,550
3歳  〜 5歳	29,970	28,690	27,090	26,470	25,290	24,220
6歳  〜 11歳	34,390	32,920	31,090	30,360	29,010	27,790
12歳  〜 19歳	39,170	37,500	35,410	34,580	33,040	31,650
20歳  〜 40歳	38,430	36,790	34,740	33,930	32,420	31,060
41歳  〜 59歳	39,360	37,670	35,570	34,740	33,210	31,810
60歳  〜 69歳	38,990	37,320	35,230	34,420	32,890	31,510
70歳以上	33,830	32,380	30,580	29,870	28,540	27,340

・１人世帯は額が下がるが、２人世帯以上は上がる。５人以上はＨＰ参照。

 

第２類 基準額　　円

基準額	世　　帯　　人　　員　　別
	１人	２人	３人	４人
１級地−１	40,800	50,180	59,170	61,620
１級地−２	39,050	48,030	56,630	58,970
２級地−１	36,880	45,360	53,480	55,690
２級地−２	36,030	44,310	52,230	54,390
３級地−１	34,420	42,340	49,920	51,970
３級地−２	32,970	40,550	47,810	49,780

・１人世帯は額が下がるが、２人世帯以上は上がる。５人以上はＨＰ参照。

 

 

 

上記の表のほか１１月〜３月は暖房費用等がかさむため、全国６段階の冬季加算がある。例として３つの級地の１人世帯の額を以下に挙げる。

冬季加算（１人世帯の額）		１級地１	２級地１	３級地２
�T区	北海道,青森,秋田	12,540	12,540	12,540
�U区	岩手,山形,新潟	8,860	8,860	8,860
�V区	宮城,福島,富山,長野	7,320	7,320	7,320
�W区	石川,福井	6,660	6,660	6,660
�X区	栃木,群馬,山梨,岐阜,鳥取,島根	4,540	4,540	4,540
�Y区	その他(例:茨城,東京〜沖縄)	2,580	2,580	2,580

 

 

障害者加算（１・２級）				いわゆる重度障害者加算
級地別	在宅			特別障害者手当対象者（常時の介護を必要とするもの）
１級地	26,310			全級地共通　14,480円 （27年4月から）
２級地	24,470
３級地	22,630

以上の他、更に詳しくはＨＰ新着ページ左の生保メニューに掲載中。

住宅扶助

全都道府県・指定都市・中核市ごとに、基準額がある。

家賃の補助。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。

 

次頁からの下の表は特別基準です。一般基準はもっと低いです。

26年度までは室内で車椅子利用する障害者の1人暮らしの場合は1人用の1.3倍額＝2人〜6人用基準を適用でしたが、

27年度7月からは、従来の2人用の金額を1人用にしていますので、この特例はなくなります。

（家賃水準が下がっている地域では金額を下げています。逆に家賃相場が上がった地域では基準額をあげています）

この表の額は最高額のため、各市町村の生活できる広さの賃貸物件の相場がこの基準額より低い場合は、実際の相場までしか出ません。ただ、介護が必要な障害者の場合は、それなりの広さを必要としたり、物件の立地がヘルパーの通える場所でなくてはいけないとか、病院にヘルパー介助で車いすで歩いて通える必要があるとか、様々な制約がありますので、実際に生活するのに必要不可欠な条件の賃貸物件を借りられるかどうかで判断しなければいけません。保護課の職員は障害者の生活の専門家ではありませんから、個別に詳しく理由を説明して理解してもらうことが必要な場合もあります。

 

 

 

平成２７年度生活保護の住宅扶助特別基準額　

次ページから都道府県（府県内同額の政令市・中核市含む）・政令市・中核市の順に掲載。

 

 

以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの。

 

他人介護加算(２７年度基準額)　

（いわゆる一般基準）：全級地共通	月　６万９７１０円
（福祉事務所長承認）：全級地共通	月１０万４５７０円
（大臣承認）：級地とは別の基準　 各都道府県の賃金水準で全国を四段階に分けている	月１８万５０００円（東京ほか） 月１６万９５００円（大阪ほか） 月１５万７４００円（茨城ほか） 月１３万８８００円（その他）

　

他人介護料大臣承認の地域詳細（２６年度の受給者のいる自治体）

東京ほか→東京都・埼玉県・千葉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市

大阪ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市

茨城ほか→茨城県・群馬県・三重県・滋賀県・兵庫県・静岡県・静岡市・名古屋市・神戸市・岐阜市・前橋市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市

その他→ 岩手県、宮城県、山形県、福井県、福島県、長野県、広島県、

鳥取県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県、札幌市、北九州市、

盛岡市、富山市、金沢市、新潟市、松山市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

 

 （解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・中核市・政令市が増えてきていますが、全国どこでも申請すれば受けられます。

 

なお、大臣承認の継続申請書セットは、相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除（２５年度より勤労控除が拡大され月１万５２００円までは全額控除に）、特例などがあります。１〜３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地−１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、当会ホームページの生保コーナーの基準額のページか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。

 

生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃（２５年度は９月）に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）

　

「ＨＰの日本地図クリック、新着情報ページの左メニューの生活保護コーナー に、これ以外にも生活保護のいろいろな情報が入っています。直リンク は http://www.kaigoseido.net/seiho/seiho_index.html　」