全国障害者介護制度情報

１級地の1(都会)

       　      　　　の保護基準

        　    　　　計26万1759円

２級地の1

　　の保護基準

　計23万5432円

３級地の2

　の保護基準

計20万2638円

１類（食費）20～40歳の額

２類（光熱・衣服・雑費）

障害者加算（手帳１･２級）

重度障害者加算（７月～）

他人介護料一般基準(全国同額)

住宅扶助(１.３倍額）

(↑各県で違う)

39443円

42106円

26750円

14140円

69520円

69800円

(↑東京都の額)

35730円

38162円

24880円

14140円

69520円

53000円

(↑高松市の額)

31432円

33536円

23010円

14140円

69520円

31000円

(↑北海道の額)

生活保護基準･２６年度版　(１人暮らしの場合の月額)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）（下線部が変更点）

★介護の必要ない人は重度障害者加算と他人介護料一般基準を引いた額（ヘルパー制度等で必要な介護がすべて足りている場合は他人介護料一般基準を引いた額）が生保基準になります。

★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。

★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

◆厚労省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助（１.３倍額）と他人介護料一般基準を入れるよう』各地の福祉事務所のワーカーに指導しているのですが、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」

★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、①この表を見せて指摘してください。②それでもだめなら、当会制度係に連絡いただけば、厚労省保護課から指導してもらいます。

参考　25年7月までの月額（上記合計額）は、１級地の1：26万0480円　２級地の1：23万4150円　３級地の2：19万8260円。24年度からの3年間で約1万1000円下がる予定だったが、消費税増に合わせて生保も調整があり、上がっている。

生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる

　障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

２６年度の生保の基準額は、以下のようになります。

他人介護料	一般基準約７万円から大臣承認は１３万円台～１８万円台
家賃	住宅扶助特別基準1.3倍額東京都の１・２級地例　月６万９８００円
住宅改造	生活福祉資金と生保を併用して　全国一律２５０万円
高額福祉機器	生活福祉資金と生保を併用して　全国一律１７０万円

＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。

生活保護の受け方

単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月１９万円～２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
　収入とは、①障害年金、②特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 ③仕送りなど、④給与（ただし一定の控除あり）、⑤保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月１９万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。（ただし、ヘルパー制度で介護時間が足りている場合は、他人介護料一般基準額＝約７万円弱だけ低い額になります）。

　資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
　家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。

生活保護２５～２７年度基準表（月額）

　３ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月１９万円から２６万円です）。

第１類基準額　　円　　　

級地別

年齢

１級地

－１

１級地

－２

２級地

－１

２級地

－２

３級地

－１

３級地

－２

0歳～ 2歳

21,510

26,660

20,540

25,520

19,570

24,100

18,600

23,540

17,640

22,490

16,670

21,550

3歳～ 5歳

27,110

29,970

25,890

28,690

24,680

27,090

23,450

26,470

22,240

25,290

21,010

24,220

6歳～ 11歳

35,060

34,390

33,480

32,920

31,900

31,090

30,320

30,360

28,750

29,010

27,170

27,790

12歳～ 19歳

43,300

39,170

41,360

37,500

39,400

35,410

37,460

34,580

35,510

33,040

33,560

31,650

20歳～ 40歳

41,440

38,430

39,580

36,790

37,710

34,740

35,840

33,930

33,980

32,420

32,120

31,060

41歳～ 59歳

39,290

39,360

37,520

37,670

35,750

35,570

33,990

34,740

32,220

33,210

30,450

31,810

60歳～ 69歳

37,150

38,990

35,480

37,320

33,800

35,230

32,140

34,420

30,460

32,890

28,790

31,510

70歳以上

33,280

33,830

32,020

32,380

30,280

30,580

29,120

29,870

27,290

28,540

26,250

27,340

・各マスの上段が２４年度単価に消費税増額分を調整増額した金額、下段が２７年度額。１類は主に食費の出費を想定した基準額。２５・２６・２７年と、３年かけて下段の２７年度の額に引き下げ（０～５歳は引き上げ）する。

（２５年度は「上段×３分の２」＋「下段×３分の１」の合計額を、２６年度は「上段×３分の１」＋「下段×３分の２」の合計額）。

・なお、下段の２７年度額は、１人世帯は上記の額となるが、２人世帯は上記額を２人分（２倍）の88.5％に、３人世帯は３人分の83.5％にし、その後も人数が増えると減っていき、１０人世帯では66.45％の額になる。

第２類基準額　　円

基準額

世　　帯　　人　　員　　別

１人

２人

３人

４人

１級地－１

44,690

40,800

49,460

50,180

54,840

59,170

56,760

61,620

１級地－２

42,680

39,050

47,240

48,030

52,370

56,630

54,210

58,970

２級地－１

40,670

36,880

45,010

45,360

49,900

53,480

51,660

55,690

２級地－２

38,660

36,030

42,790

44,310

47,440

52,230

49,090

54,390

３級地－１

36,640

34,420

40,560

42,340

44,970

49,920

46,540

51,970

３級地－２

34,640

32,970

38,330

40,550

42,500

47,810

43,990

49,780

・各マスの上段が２４年度、下段が２７年度額。２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯人数に応じて基準額が決まる。

・２５・２６・２７年と、３年かけて下段の２７年度の額に変わる。

（２５年度は「上段×３分の２」＋「下段×３分の１」の合計額を、２６年度は「上段×３分の１」＋「下段×３分の２」の合計額）。

・１人世帯は額が下がるが、２人世帯以上は上がる。５人以上はＨＰ参照。

上記の表のほか１１月～３月は暖房費用等がかさむため、全国６段階の冬季加算がある。例として３つの級地の１人世帯の額を以下に挙げる。

冬季加算（１人世帯の額）		１級地１	２級地１	３級地２
Ⅰ区	北海道,青森,秋田	24,260	22,080	18,800
Ⅱ区	岩手,山形,新潟	17,340	15,780	13,440
Ⅲ区	宮城,福島,富山,長野	11,520	10,480	8,930
Ⅳ区	石川,福井	8,790	8,000	6,810
Ⅴ区	栃木,群馬,山梨,岐阜,鳥取,島根	6,130	5,580	4,750
Ⅵ区	その他(例:茨城,東京～沖縄)	3,080	2,800	2,380

障害者加算（１・２級）		いわゆる重度障害者加算
級地別	在宅	特別障害者手当対象者（常時の介護を必要とするもの）
１級地	26,750	全級地共通　14.180円（26年7月から）14,140円
２級地	24,880
３級地	23,010

以上の他、更に詳しくはＨＰ新着ページ左の生保メニューに掲載中。

住宅扶助

全都道府県・指定都市・中核市ごとに、１～２級地と３級地の基準額がある。

家賃の補助。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額（１人世帯向け）ではなく、1.3倍額（通常は２人以上世帯向け）を使えます。

平成２６年度生活保護の住宅扶助特別基準額　

車椅子室内利用者は１人暮らしでも1.3倍額を使えます		１・２級地		３級地
車椅子室内利用者は１人暮らしでも1.3倍額を使えます		基準額	1.3倍額	基準額	1.3倍額
1	北海道	29,000	37,000	24,000	31,000
2	青森県/青森市	31,000	40,300	23,100	31,000
3	岩手県/盛岡市	31,000	40,000	25,000	33,000
4	宮城県	35,000	45,100	28,000	37,000
5	秋田県/秋田市	31,000	40,000	28,000	37,000
6	山形県	31,000	40,000	28,000	37,000
7	福島県	31,000	41,000	29,000	38,000
8	茨城県	35,400	46,000	35,400	46,000
9	栃木県	32,000	41,000	32,200	41,800
10	群馬県/前橋市/高崎市	34,200	44,500	30,700	39,900
11	埼玉県/さいたま市	47,700	62,000	41,500	53,900
12	千葉県	46,000	59,800	37,200	48,400
13	東京都	53,700	69,800	40,900	53,200
14	神奈川県/横須賀/相模原市	46,000	59,800	43,000	56,000
15	新潟県	31,800	41,000	28,000	36,400
16	富山県	29,000	38,000	21,300	27,700
17	石川県	33,100	43,000	31,000	40,100
18	福井県	32,000	41,000	24,600	32,000
19	山梨県	28,400	36,900	28,400	36,900
20	長野県/長野市	37,600	48,900	31,800	41,300
21	岐阜県	32,200	41,800	29,000	37,700
22	静岡県	37,000	48,000	37,200	48,300
23	愛知県	37,000	48,100	36,000	46,600
24	三重県	35,200	45,800	33,400	43,400
25	滋賀県/大津市	41,000	53,000	39,000	50,700
26	京都府	41,000	53,000	38,200	49,700
27	大阪府/東大阪市/豊中市	42,000	55,000	30,800	40,000
28	兵庫県/神戸市/西宮市/尼崎市	42,500	55,300	32,300	42,000
29	奈良県	40,000	52,000	35,700	46,000
30	和歌山県/和歌山市	35,000	45,000	29,800	38,800
31	鳥取県	36,000	46,000	34,000	44,000
32	島根県	35,000	46,000	28,200	37,000
33	岡山県	34,800	45,000	30,000	40,000
34	広島県	35,000	46,000	33,000	43,000
35	山口県/下関市	31,000	40,000	28,200	37,000
36	徳島県	29,000	38,000	28,000	36,000
37	香川県/高松市	41,000	53,000	33,000	43,000
38	愛媛県/松山市	32,000	42,000	27,000	35,000
39	高知県/高知市	32,000	42,000	26,000	34,000
40	福岡県	32,000	41,100	26,500	34,400
41	佐賀県	30,300	39,400	28,200	37,000
42	長崎県	29,000	37,600	28,000	36,400
43	熊本県	30,200	39,200	26,200	34,100
44	大分県	27,500	35,700	26,600	34,600
45	宮崎県/宮崎市	29,500	38,300	23,000	29,700
46	鹿児島県/鹿児島市	31,600	41,100	24,200	31,500
47	沖縄県/那覇市	32,000	41,800	32,000	41,000
48	札幌市	36,000	46,000	-	-
49	仙台市	37,000	48,000	-	-
51	千葉市	45,000	59,000	-	-
52	横浜市・川崎市	53,700	69,800	-	-
54	相模原市	46,000	59,800	-	-
55	新潟市	35,500	46,200	-	-
56	静岡市	39,000	51,000	-	-
57	浜松市	37,700	49,000	-	-
58	名古屋市	35,800	46,600	-	-
59	京都市	42,500	55,000	-	-
60	大阪市	42,000	54,000	-	-
61	堺市	40,000	52,000	-	-
62	神戸市	42,500	55,300	-	-
63	岡山市	37,000	48,000	-	-
64	広島市	42,000	55,000	-	-
65	北九州市	31,500	40,900	-	-
66	福岡市	37,000	48,000	-	-
67	熊本市	31,100	40,400	-	-
68	旭川市	28,000	36,000	-	-
69	函館市	29,000	37,000	-	-
73	郡山市	-	-	30,000	39,000
74	いわき市	-	-	30,000	40,000
75	宇都宮市	38,100	49,500	-	-
78	川越市	47,000	61,000	-	-
79	船橋市	46,000	59,800	-	-
80	柏市	45,000	59,000	-	-
81	横須賀市	46,000	59,800	-	-
82	富山市	30,000	39,000	-	-
83	金沢市	34,000	44,000	-	-
84	長野市	37,600	48,900	-	-
85	岐阜市	32,000	41,600	-	-
86	豊橋市	38,000	49,000	-	-
87	豊田市	37,400	48,600	-	-
88	岡崎市	37,000	48,000	-	-
89	大津市	41,000	53,000	-	-
90	高槻市	42,000	54,000	-	-
93	姫路市	40,000	51,000	-	-
96	奈良市	42,500	55,300	-	-
98	倉敷市	35,000	46,000	-	-
99	福山市	35,100	46,000	-	-
104	久留米市	32,000	41,100	-	-
105	長崎市	30,000	39,000	-	-
106	大分市	31,000	40,000	-	-

都道府県（府県内同額の政令市・中核市含む）・政令市・中核市の順に掲載。
以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの。

他人介護加算(２６年度基準額)　＊昨年度と変更なし

　　（いわゆる一般基準）：全級地共通

月　６万９５２０円

（福祉事務所長承認）：全級地共通

月１０万４２９０円

（大臣承認）：級地とは別の基準　

各都道府県の賃金水準で全国を四段階に分けている

月１８万４５００円（東京ほか）

月１６万９１００円（大阪ほか）

月１５万７０００円（茨城ほか）

月１３万８４００円（その他）

他人介護料大臣承認の地域詳細（２６年度の受給者のいる自治体）

東京ほか→東京都・埼玉県・千葉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市

大阪ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市

茨城ほか→茨城県・群馬県・三重県・滋賀県・兵庫県・静岡県・静岡市・名古屋市・神戸市・岐阜市・前橋市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市

その他→ 岩手県、宮城県、山形県、福井県、福島県、長野県、広島県、

鳥取県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県、札幌市、北九州市、

盛岡市、富山市、金沢市、新潟市、松山市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

（解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・中核市・政令市が増えてきていますが、全国どこでも申請すれば受けられます。

なお、大臣承認の継続申請書セットは、相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。

　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除（２５年度より勤労控除が拡大され月１万５２００円までは全額控除に）、特例などがあります。１～３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地－１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、当会ホームページの生保コーナーの基準額のページか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。

生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃（２５年度は９月）に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）