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生活保護基準･２４年度版 (１人暮らしの場合の月額) （この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）
★介護の必要ない人は14280+69520（重度障害者加算と他人介護料一般基準）を引いた額が生保基準になります。 ★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。 ★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)
生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる 障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。 生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。 ２４年度の生保の基準額は、以下のようになります。
＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。 ★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。 ★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。 ★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。
単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月２０万円～２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。） 資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。 生活保護２４年度基準表（月額）
３ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月２０万円から２６万円です）。 第１類 基準額 円
１類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、（１級地－１）に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270＋40,270＋26,350円の合計がその世帯の１類の額となる。１７年度より、４人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、２％～４％減額となる改正がされた。 第２類 基準額 円
２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地－１で）53,290円が基準額となる。上記の表のほか冬場では北国は冬季加算がある
住宅扶助
家賃の補助。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額（１人世帯向け）ではなく、1.3倍額（通常は２人以上世帯向け）を使えます。 以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの 他人介護加算(２４年度基準)
他人介護料大臣承認の地域詳細 東京ほか→東京都・埼玉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市 大阪ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市 茨城ほか→茨城県・群馬県・三重県・滋賀県・兵庫県・静岡県・静岡市・名古屋市・神戸市・岐阜市・前橋市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市 その他→その他 （解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・中核市・政令市が増えてきています。 （家族介護の場合は他人介護ではなく家族介護料12,010円となる（平成２４年７月１日から11,980円）） なお、大臣承認の継続申請書セットは月刊誌への掲載をいたしません。 生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。１～３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地－１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。 ①生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています） ②平成２４年度生活保護基準・生活保護実施要領等 （当会ホームページに丸ごと掲載。）（上記「生活保護手帳」とほぼ同じ内容です） |
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