生活保護の実施要領の変更点と他人介護料単価

生活保護の実施要領の変更点

白表紙の冊子を追加しました。ただし一部変更点があり、あとから出た別途通知も参照してください。
なお、1類や2類の単価は17年度と同じです。（物価などの指標が同じだったため）
介護加算などは人件費の指標を使うので、人事院勧告などに習って、少し下がっています。 　

◆　１８年度生活保護基準額・実施要領等（いわゆる白表紙の冊子）（6.6MB）→　ダウンロード　new　　　(html目次)｜(word目次)

◆　別途通知（ＰＤＦ画像）をご覧ください（5.6MB）　→　ダウンロード

• 　年金担保融資を受けて年金が入ってこない状態で生活保護を受ける場合などに変更があります。（最後から2ページ目） 　
• 1類2類などは物価が変ってないので変更なしですが、重度障害者加算と他人介護料は人件費水準にあわせて若干下がっています。

他人介護料について

　他人介護料　一般基準　１７年度　６万９９７０円が　１８年度　月６万９７２０円に
　特別基準　所長承認　　１７年度１０万４９７０円が　１８年度　月１０万４５９０円に

　特別基準　大臣承認　　１８年度も１７年度と変らず、以下のとおり。
　　月１８万５６００円（東京ほか）
　　月１７万００００円（大阪ほか）
　　月１５万７８００円（兵庫ほか）
　　月１３万９２００円（その他地域）

■生活保護平成１８年度住宅扶助特別基準額