通称　生保減免　（生活保護協会層向けの減免）とは

年金と特別障害者手当てと自治体の手当てだけの収入の人なら（または、これプラス数万円までの給与で）貯金が10万くらい以下なら、 本来生活保護が取れますので、生保減免申請すれば、自立支援法の自己負担が0になります。

例

生保開始時の要否判定表（4巻参照）で（他人介護料一般基準と住宅費1.3倍額も含めて）生保基準額が２２万円の市の場合

貯金が11万以下で、 収入が22万未満なら生活保護になれます。

• 貯金が11万以下で、自己負担が３万7200円の場合、収入が25万7200円未満なら、生保減免で自己負担が24600円に
• 貯金が11万以下で、自己負担が２万4600円の場合、収入が24万4600円未満なら、生保減免で自己負担が15000円に
• 貯金が11万以下で、自己負担が１万5000円の場合、収入が23万5000円未満なら、生保減免で自己負担が0円に なります。

＊いずれも、親族からの仕送りも収入に加えて計算します。（上記金額は月額です）

収入に自治体からの月1万6000円以下の手当ては含まれません。年金と特別障害者手当で11万弱ですから、多くの1人暮らしの障害者は生保減免利用可能です。生保減免は1度認定されると1年有効です。 たとえば、貯金が通常は20万ほどある人でも、冷蔵庫を買ったあとには生保減免を申請可能です。