緊急情報

ヘルパー本体の指示では、以下のように、「介護保険制度に併せて新たに制限を設けようとしている市町村に対して」上限撤廃指導を行うよう指示されました。

介護保険対象の自薦介護制度利用者には１年間の経過措置が出ました。

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障害保健福祉主管課長会議資料の別冊

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［別冊］

障害保健福祉主管課長会議資料

平成１２年３月６日（月）

障害福祉課

介護保険と障害者施策の関係について

平成１２年３月６日

障害保健福祉主管課長会議資料

１　要介護等認定の促進について

　介護保険法では、３月中に判定結果が得られていない者や居宅介護サービス計画（ケアプラン）を市町村に届け出ていない者であっても、償還払いの形で４月１日から介護保険給付を受けることが可能とされているが、低所得のため償還払いの形をとることが困難である場合等、市町村が特に必要があると認める場合は、３月末までに要介護認定等の申請を行っている者に限り、４月以降も判定結果が出て、ケアプランを市町村に届け出るまでの間、障害者施策としてホームヘルプサービス等を提供して差し支えないこととするので、現在障害者施策による在宅介護サービスを受けている者であって要介護認定等の申請が必要な者については、３月末までに申請を行うよう、周知徹底を図られたい。

　なお、特定疾病による障害がある者の把握については、市町村が備える身体障害者更生指導台帳及び身体障害者手帳交付状況台帳によりチェックすることとなるが、市町村において十分な情報を把握できないとして、都道府県や更生相談所に対して情報提供の依頼があった場合には、積極的な協力をお願いしたい。

２　内部障害者に係るホームヘルプサービスの提供について

　今般、各都道府県等から寄せられた情報も踏まえ、内部障害者（身体障害者福祉法別表中、五に掲げる障害がある者をいう。）について、非該当と判定された場合であっても、市町村において、障害の程度や家族の状況等も総合的に勘案し、通院等の介助等が必要とされ、社会生活の継続のために必要と認める場合には、障害者施策からホームヘルプサービスを提供しても差し支えないこととするので、管下市町村に周知をお願いしたい。

３　全身性障害者に対するホームヘルプサービスについて

（１）全身性障害者の具体的範囲について

　障害者に固有の必要性に照らし、より濃密なサービスが必要であるとして、障害者施策からもホームヘルプサービスを提供する全身性障害者の具体的範囲については、両上肢、両下肢のいずれにも障害が認められる肢体不自由１級の者及びこれと同等のサービスが必要であると市町村が認める者とする。

（２）障害者施策からのサービス提供量について

　今般、障害者施策から提供するホームヘルプのサービス量は、次により取り扱うこととしたので、周知徹底願いたい。

（３）研修未受講のホームヘルパーの研修について

　現在、一部の自治体においては、全身性障害者に対し、本人の障害の状況を熟知し、本人と的確にコミュニケーションがとれる者を選任するという観点から、採用時研修の未受講者であっても、障害者本人が指定する者を障害者ホームヘルパーとして登録して対応しているところがある。しかし、研修を受けていない者は、介護保険の訪問介護員等の資格を有しておらず、また、指定訪問介護事業者の事業に従事していない場合は、介護保険の保険給付の対象とはならない。

　これらの者が全身性障害者に対して介護保険の訪問介護員等として訪問介護（ホームヘルプサービス）を提供し、これと併せて一体的に障害者施策としてのホームヘルプサービスを提供できるよう、介護保険の訪問介護員等の資格を取得するための研修受講を勧奨することが必要である。このため、障害者ホームヘルパーの養成研修事業については、受講希望者が研修定員を大きく上回っている実態にあるが、これらの既にホームヘルパー業務に従事していながら採用時研修の修了していない者を最優先で研修に参加させるよう取り計らわれたい。なお、この養成研修時業に関連して、研修の受講料、研修受講期間中の手当の取扱いについては、これまでどおり国庫補助対象とすることとしているので、受講者はテキスト代のみの負担となる。

　また、これらの者が提供するホームヘルプサービスについては、速やかに所要の研修を修了して介護保険の訪問介護員等となれるよう必要な対応をすることを条件として、平成12年度の限り、特例的に障害者施策のホームヘルプサービスとして国庫補助の対象とすることとする。なお、この場合の国庫補助基準単価については、別途示す国庫補助基準単価の９５％とする予定である。

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障害保健福祉主管課長会議資料の本体

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　　　　　　　　　　　　障害保健福祉主管課長会議資料

平成１２年３月６日（月）

障害福祉課

１　障害者プランの推進等

（１）在宅福祉施策の推進

�@　訪問介護員（ホームヘルパー）について

ア　障害者に対するサービス体制の確保及び充実について

　訪問介護員（ホームヘルパー）については、障害者プランで障害者専任の訪問介護員（ホームヘルパー）として４５，３００人（身体障害者、障害児、知的障害者、難病分）を平成１４年度までに計画的に上乗せすることとしており、平成１２年度予算（案）では、４，４００人増の３７，２００人分を計上しているところである。

　なお、お示しする事項の趣旨が、本事業の実施主体である市町村に十分伝わっていないという指摘もあるので、格別のご配慮を願いたい。

（ア）　これまでは、高齢者の訪問介護員（ホームヘルパー）と一体的に取り扱っていたため、老人福祉担当課に事業の運用を委ねていたところも見受けられたが、平成１２年度からは、高齢者の訪問介護員（ホームヘルパー）は、介護保険制度に移行することとなるので、障害者の訪問介護（ホームヘルプサービス）事業については、障害福祉主管課において、障害者の要望に応えることができるような体制を整備する必要がある。即ち、障害の特性や多様な要望に的確に対応できるよう、専門性を確保するとともに、必要な事業量等をできる限り的確に把握し、市町村障害者計画等に基づいて訪問介護員（ホームヘルパー）の計画的な増員等を図ること。

（エ）　訪問介護員（ホームヘルプサービス）事業の便宜（サービス）の内容については、運営要綱に示されているところであるが、これは例示であり、提供する便宜（サービス）の内容を決定する際には、実施主体である市町村が、個々の障害者毎に必要性を判断し、柔軟に対応するよう管下市町村に指導願いたい。

（オ）　市町村の本事業についての住民への広報が不十分なため、利用が低調なところもあるので、あらゆる機会を通じ、本事業の十分な周知を図ること。

（カ）　平成７年度から、老人訪問介護（ホームヘルプサービス）事業では、深夜等においても巡回して介護サービスを行う２４時間対応型の訪問介護（ホームヘルプサービス）事業を実施し、障害者についても対象としていたところである。

　介護保険制度の施行に伴い、平成７年６月２１日老計第９４号厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知「老人ホームヘルプサービス事業における２４時間対応ヘルパー（巡回型）事業の実施について」は廃止されることとなるが、障害者に対するサービス水準の低下をきたさぬよう、平成１２年度からは障害者施策として実施することとしているので、管下市町村に対して周知願いたい。

（キ）　平成１２年度から訪問介護（ホームヘルプサービス）が必要と判断される場合には、身体障害者福祉ホームの利用者に対しても訪問介護員（ホームヘルパー）を派遣できることとする予定であるので、管下市町村に対して周知願いたい。

イ　国庫補助単価について

　平成１２年度の訪問介護（ホームヘルプサービス）事業の国庫補助基準単価は次のとおりとする予定であるので管下市町村に対して周知願いたい。

平成１２年度国庫補助基準単価（案）

（注）１　滞在型の１単位は１時間程度

２　巡回型の１回は３０分程度（深夜帯は２０分程度）

ウ　外出介護員（ガイドヘルパー）について

　外出時における移動の介護を行う外出介護（ガイドヘルプサービス）事業は、重度の視覚障害者及び脳性まひ者等全身性障害者の社会参加を促進する観点から重要な制度なので、未だ実施していない市町村に対して本事業を周知し、積極的に実施するよう指導願いたい。

エ　訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修事業について

　従来から高齢者に対する訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修と一体的に実施してきたところであるが、高齢者に係るものについては、介護保険制度への移行に伴い、本事業に対する国庫補助を廃止することとしている。そのため、平成１２年度以降は、障害者に対する訪問介護員（ホームヘルパー）の養成及び確保を推進するという観点から、障害者施策として訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修事業を実施することとしているので、その養成及び確保に努められたい。

　また、現に訪問介護員（ホームヘルパー）として活動している者や内定している者で、まだ採用時研修を受講していない者等、真に養成研修事業の受講を必要とする者が受講者枠の関係で受講することできないとの指摘を受けているので、受講者の選考に当たっては、このような者が優先的に受講できるように受講の必要性、優先順位等を十分勘案して選考するよう配慮願いたい。

　なお、外出介護員（ガイドヘルパー）については、平成９年度予算より外出介護員（ガイドヘルパー）の養成研修事業に係る経費が計上されたところであるが、これにより、外出介護員（ガイドヘルパー）に必要な専門技術の習得に関する研修を積極的に実施し、適切なサービス提供ができるよう体制整備を図るとともに、その養成及び確保に努められたい。

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知的障害の注目点

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ウ　知的障害者ホームヘルプサービス事業

　ついては、知的障害者の障害特性を理解したホームヘルパーを養成し、地域で暮らす一人一人の知的障害者のニーズに対応できるよう努められたい。

　なお、ホームヘルプサービス事業運営要綱を別添資料のとおり改正する予定であるが、正式には別途通知するのでご了知願いたい。

【知的障害者へのホームヘルプサービスの具体的内容例】

サービス内容 具体的内容

１　介護�@入浴�A食事�B排泄�C衣類着脱�Dその他　２　家事�@掃除、洗濯�A買い物�B関係機関への連絡�C炊事　３　相談、助言�@生活上の相談�A話相手　４　外出時の移動 ・入浴習慣がついておらず、自分できちっと身体や髪を洗えない者について、背中等を流し、洗髪等を行う。・病気等のため、食事ができない場合の介助。・排便後の処理の介助。・四季に応じた服装の選択、その場の状況に応じた服装への着替えの介助。・ひげ剃り、つめ切り、耳そうじの介助。・薬の管理（１週間分の薬の仕分け等）。・自傷、他傷、異食行為等のある者の危険防止への対応。　・週に１〜２回の掃除、洗濯。・食料品や生活必需品等の購入。・行政機関、サービス機関等への申し込み、手続き等。・風邪で寝込んだ時等の食事の用意　・日常生活における暮らしの相談。・コミュニケーション支援。　・対人関係が不得手であり、コミュニケーションの持てる友達も少ない者への対応。　・公的機関、病院、美術館、映画館、遊技施設、デパート等への道案内。・事務手続きの支援。・病院等の待合室で、順番を待つための支援等。

（別添）

障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱（案）

１　目的

　障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業は、重度の障害のため日常生活を営むのに著しく困難な障害児のいる家庭及び知的障害者のいる家庭等にホームヘルパーを派遣して適切な家事、介護等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、重度の障害児の生活の安定に寄与し、知的障害者の自立と社会参加を促進し、もって障害児及び知的障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

２　実施主体

　事業の実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ）とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、この場合において市町村は地域の実情に応じ派遣世帯、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉公社及び医療法人等並びに昭和６３年９月１６日老福第２７号・社更第１８７号老人保健福祉部長・社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等並びに別に定める要件に該当する介護福祉士に委託することができるものとする。

３　派遣対象者

　障害児・知的障害者ホームヘルパー（以下「ホームヘルパー」という。）の派遣対象者は、次のとおりとする。

（１）障害児

　重度の障害のため日常生活を営むのに著しく支障がある重症心身障害児（者）、知的障害児、身体障害児（以下「障害児」という。）の属する家庭であって、障害児又はその家族が障害児の介護等の便宜を必要とする場合とする。

（２）知的障害者

　知的障害のため日常生活を営むのに支障がある知的障害者であって、当該知的障害者が入浴等の介護、家事、外出時の移動の介護等の便宜を必要とする場合とする。なお、外出時における移動の介護は、市町村、福祉事務所等公的機関、医療機関に赴く等社会生活上外出が必要不可欠なとき及び余暇活動や社会参加促進の観点から外出するときにおいて、適当な付き添いを必要とする場合とする。

４　サービスの内容

　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

（１）身体の介護に関すること。

（２）家事に関すること。

（３）相談、助言に関すること。

（４）外出時における移動の介護（知的障害者に対して行うサービスに限る。）

外出時の移動の介護等外出時の付き添いに関すること。

（（１）の業務の一環として行われる外出時の付き添いを除く。）

５　派遣世帯の決定等

（１）ホームヘルパーの派遣を受けようとする場合は、原則として当該世帯の生計中心者又は知的障害者からの申出により行うものとする。

（２）市町村長は、申出があった場合は、本要綱を基にその必要性を検討し、できる限り速やかに派遣の要否を決定するものとする。なお、緊急を要すると市町村長が認める場合にあっては、申出は事後でも差し支えないものとする。

（３）市町村長は、当該障害児・知的障害者の心身の状況、その置かれている生活環境等を十分に勘案して、事業対象者に対するホームヘルパーの派遣回数、時間数（訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。）及びサービス内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

（４）市町村長は、ホームヘルパーの派遣を受けようとする者の利便を図るため、障害児（者）短期入所事業を実施している知的障害者援護施設等・障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業等を実施している市町村社会福祉協議会等を経由して「ホームヘルパー派遣申出」を受理することができる。

（５）市町村長は、この事業の対象者について、定期的に派遣継続の要否について見直しを行うこと。

６　費用負担の決定

（１）派遣の申出者は、別表の基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

（２）市町村長は、原則として、あらかじめ決定した時間数に基づき、利用者の費用負担額を月単位で決定するものとする。

７　ホームヘルパーの選考

　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

（１）心身ともに健全であること。

（２）児童福祉、知的障害者福祉等に関し、理解と熱意を有すること。

（３）障害児・知的障害者の障害特性を理解し、介護、家事及び相談、助言指導を適切に実施する能力を有すること。

８　ホームヘルパーの研修

（１）採用時研修

　ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

（２）定期研修

　ホームヘルパーに対しては、年一回以上研修を実施するものとする。

９　他事業との一体的効率的運用

　市町村は、本事業の実施運営に当たり、身体障害者ホームヘルプサービス事業との一体的効率的運営並びに障害児・知的障害者の福祉に関する諸事業との連携を図り実施するものとする。

　市町村は、常に福祉事務所、児童相談所、知的障害者更生相談所及び児童委員、知的障害者相談員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業の一部を委託している市町村社会福祉協議会等との連絡・調整を十分行い、事業を円滑に実施するものとする。

（１）ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、障害児及び知的障害者の人権を尊重してこれを行うとともに、当該障害児及び知的障害者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

（２）ホームヘルパーは、定められた活動時間は、その職務に専念しなければならない。

（３）ホームヘルパーは、その職務中常に身分を証明する証票を携行するものとすること。

（４）ホームヘルパーは、派遣対象世帯を訪問する都度、原則として、申出者の確認を受けるものとすること。

（５）市町村は、この事業の実施について、地域住民に対し広報紙等を通じて周知を図るものとすること。

（６）市町村は、この事業を行うため、ケース記録、派遣決定調書、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するものとすること。

（７）市町村は、業務の適正な実施を図るため、委託先が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとすること。

（８）この事業の一部を受託して実施する知的障害者援護施設等は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとすること。

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企画課　社会参加促進室

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（４）市町村障害者生活支援事業

　本事業については、全体的に取り組みが低調であり、特に人口規模の小さい市町村において、その傾向が顕著である。小規模市町村にあっては、この事業がその全部又は一部を身体障害者療護施設等を運営している社会福祉法人等に委託することも可能であることから、障害保健福祉圏域内の複数市町村による共同実施について指導並びに調整に努められ、事業の一層の推進を図られたい。

　なお、平成１２年度においては、単独実施が可能な概ね人口１５万人以上の市について、特に本事業の実施が促進されるよう重点的かつ積極的な指導をお願いしたい。また、広域実施の場合の核として期待される人口１０万人以上の市についても、周辺町村を含めた共同実施について検討するとともに、その調整に時間を要する場合には先行的に単独で開始することも含め積極的な指導をお願いしたい。

　なお、事業の実施に当たっては、利用者の利便性に配慮した公共施設の有効活用や手話通訳者の配置など、障害者の円滑な利用に資する環境づくりにも十分配意願いたい。