介護保険の被保険者に係る介護扶助（法第１５条の２第１項第１号に規定する居宅介護（居宅療養管理指導及び特定施設入所者生活介護及び痴呆対応型共同生活介護を除く。）に係るものに限る。以下同じ。）と障害者施策との適用関係については、「介護保険制度と障害者施策との適用関係等について」（平成１２年３月２４日障企第１６号、障障第８号厚生大臣官房障害保健福祉部企画課長、同障害福祉課長連名通知）において定める介護保険制度と障害者施策との適用関係と同様、介護保険及び介護扶助が障害者施策に優先するものであること。

　ただし、介護保険制度における居宅介護サービスのうち訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション（医療機関により行われるものに限る。）に係るものの自己負担相当額については、身体障害者福祉法第１９条に規定する更生医療が介護扶助に優先して給付されることとなるため、更生医療の給付を受けることができる場合にはその限りにおいて介護扶助は適用されないので留意すること。

２　４０歳以上６５歳未満の医療保険未加入者であって、介護保険法施行例（平成１０年政令第４１２号）第２条各号の特定疾病により要介護又は要支援の状態にある被保護者（以下「被保険者以外の者」という。）に係る介護扶助と障害者施策との適用関係

　被保険者以外の者に係る介護扶助と障害者施策との適用関係については、補足性の原理により障害者施策が介護扶助に優先されるものであること。

　したがって、介護扶助の給付は、要介護（支援）状態区分に応じた訪問通所サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与をいう。以下同じ。）に係る区分支給限度基準額（以下「訪問通所限度額」という。）及び短期入所サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護をいう。以下同じ。）に係る区分支給限度基準額（以下「短期入所限度額」という。）を限度として、障害者施策で賄うことができない不足分について行うものであること。

イ　介護扶助による短期入所生活介護と身体障害者ショートステイ及び知的障害者ショートステイとの適用関係について

ウ　介護扶助による通所介護と身体障害者デイサービス及び知的障害者デイサービスとの適用関係について

エ　介護扶助による福祉用具貸与と障害者施策による補装具の給付等との適用関係について

　障害者施策を受給した場合の訪問通所サービス及び短期入所サービスに係る介護扶助については、以下に掲げる各号の単位日数又は日数の介護扶助によるサービスを受けるために必要な額の合計額を上限として行うことができること。

イ　短期入所限度額に相当するサービス利用日数から、障害者施策によるショートステイの利用日数を控除した日数

　他人介護料の算定は、在宅の被保護者が、第１の取扱いに沿って、介護保険、介護扶助及び障害者施策によるホームヘルプサービスを利用可能限度まで活用し、それでもなお、介護需要が満たされない場合において、家族以外の者から介護を受けることを支援するために行うものであること。

　そのため、次のいずれかに該当する場合には、他人介護料を算定してはならないこと。

（１）被保険者

（２）被保険者以外の者