地域生活体験室事業が概算要求に入る

１０月１日の厚生労働省の係長会議（概算要求についての自治体への説明の会議）資料より

　全国自立生活センター協議会などを中心に複数の団体から要望されていた体験室事業が、来年度概算要求に入りました。 　メニュー事業の中の１つのメニューとして追加されたため、全体予算は体験室事業のためには増やしていません。このため、来年度事業にそのまま入る可能性は高くなっています。