★生活保護制度改正と25年度単価

★重度訪問介護とグループホーム改正の検討会始まる

２０１３年４〜８月合併号

目次

３・・・・生活保護基準･２５年度版＆生保特集

１２・・・重度訪問介護とグループホーム改正の検討会始まる

１５・・・検討会資料

４４・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

月刊誌発行に関するおわび

４月から７月にかけて、選挙前ということもあって、国の表立った動きがなく、新情報がなかったため、月刊誌の発行を控えておりましたが、７月後半から多くの制度改正のための審議会や検討会、制度改正やその準備が動き出したため、発行を再開しました。

生活保護基準･２５年度版　(１人暮らしの場合の月額)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）（25年8月から）

 ★介護の必要ない人は重度障害者加算と他人介護料一般基準を引いた額（ヘルパー制度等で必要な介護がすべて足りている場合は他人介護料一般基準を引いた額）が生保基準になります。

 ★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。

 ★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

参考　25年7月までの月額（上記合計額）は、１級地の1：26万4150円　２級地の1：23万7940円　３級地の2：20万2770円。1人暮らしの場合、月に4000円弱下がったことになる。3年間で約1万1000円下がる予定。

生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる

　障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

２５年度の生保の基準額は、以下のようになります。

＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。

（重度障害者加算の額が当初間違って掲載しておりました。11月21日訂正済み）

生活保護の受け方

単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月１９万円〜２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
　収入とは、�@障害年金、�A特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 �B仕送りなど、�C給与（ただし一定の控除あり）、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月１９万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。（ただし、ヘルパー制度で介護時間が足りている場合は、他人介護料一般基準額＝約７万円弱だけ低い額になります）。

　資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
　家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。

生活保護２５〜２７年度基準表（月額）

　３ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月１９万円から２６万円です）。

第１類 基準額　　円　　　

・各マスの上段が２４年度、下段が２７年度額。１類は主に食費の出費を想定した基準額。２５・２６・２７年と、３年かけて下段の２７年度の額に引き下げ（０〜５歳は引き上げ）する。

（２５年度は「上段×３分の２」＋「下段×３分の１」の合計額を、２６年度は「上段×３分の１」＋「下段×３分の２」の合計額）。

・なお、下段の２７年度額は、１人世帯は上記の額となるが、２人世帯は上記額を２人分（２倍）の88.5％に、３人世帯は３人分の83.5％にし、その後も人数が増えると減っていき、１０人世帯では66.45％の額になる。

第２類 基準額　　円

・各マスの上段が２４年度、下段が２７年度額。２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯人数に応じて基準額が決まる。

・２５・２６・２７年と、３年かけて下段の２７年度の額に変わる。

（２５年度は「上段×３分の２」＋「下段×３分の１」の合計額を、２６年度は「上段×３分の１」＋「下段×３分の２」の合計額）。

・１人世帯は額が下がるが、２人世帯以上は上がる。５人以上はＨＰ参照。

上記の表のほか１１月〜３月は暖房費用等がかさむため、全国６段階の冬季加算がある。例として３つの級地の１人世帯の額を以下に挙げる。

以上の他、更に詳しくはＨＰ新着ページ左の生保メニューに掲載中。

住宅扶助

家賃の補助。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額（１人世帯向け）ではなく、1.3倍額（通常は２人以上世帯向け）を使えます。

平成２５年度生活保護の住宅扶助特別基準額　

昨年度と同じ額です。（新たに中核市になった那覇市も沖縄県と同額）

都道府県（府県内同額の政令市・中核市含む）・政令市・中核市の順に掲載しています。
以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの

他人介護加算(２５年度基準額)　＊昨年度と変更なし

他人介護料大臣承認の地域詳細（２４年度の受給者のいる自治体）

東京ほか→東京都・埼玉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市

大阪ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市

茨城ほか→茨城県・群馬県・三重県・滋賀県・兵庫県・静岡県・静岡市・名古屋市・神戸市・岐阜市・前橋市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市

 （解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・中核市・政令市が増えてきていますが、全国どこでも申請すれば受けられます。

なお、大臣承認の継続申請書セットは、相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。

　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除（２５年度より勤労控除が拡大され月１万５２００円までは全額控除に）、特例などがあります。１〜３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地−１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、当会ホームページの生保コーナーの基準額のページか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。

厚労省で「障害者の地域生活の推進に関する検討会」が始まる

４月改正の「重度訪問介護の知的・精神への拡大」と、「グループホームの改正」を秋まで集中議論

　来年４月改正の「重度訪問介護の知的・精神への拡大」と、「グループホームの改正（１人暮らしのアパートなどもグループホームのサテライト扱いにでき、介護はグループホームから受けるのではなく外部の重度訪問介護などを個々人で利用する方式も選択可能に）」等を話し合う「障害者の地域生活の推進に関する検討会」が厚労省で始まりました。

　検討会では、障害者団体や事業者団体・学者・自治体などが構成員になっています。７月から１０月まで集中して議論し、１０月に上部の位置づけの社会保障審議会障害者部会に報告しそこでとりまとめられ厚労省に答申という形を取ります。１２月に厚労省で内容が固まり、１月から３月に自治体が準備にとりかかり、４月新制度開始となります。

　　政治主導で法改正に盛り込まれた「重度訪問介護の知的・精神への拡大」については、全体のヘルパー予算が増えていない中で対象を拡大しすぎると、国や自治体で予算不足になり、既存の全障害者の国庫負担基準や支給量が下がってしまいます。そうなると、まっさきに２４時間介護利用などの重度の全身性障害者や知的障害者等が命の危険にさらされます。２００３年の支援費制度開始時の混乱（知的・児童などの移動介護を中心に急激に利用が増えたことで障害ヘルパーの全体予算が足りなくなり、全国の自治体で１人暮らしなどの長時間介護利用者の時間数が引き下げられるなど、しわ寄せが起きた）をまた起こすことは避けなければなりません。

　そのため、厚労省は対象者をできるだけ絞りたい考えです。また、知的障害者の関係団体は行動援護利用者を中心に重度訪問介護の対象拡大の対象者にするように要望しています。

　「グループホームの改正」については、これも政治主導でグループホームとケアホームを統合するように法改正で決定が出たことが発端です。この統合によって、グループホーム職員が個々の利用者（軽度も最重度もいる）を介護することが現実的ではなくなったことから、新型のグループホームでは、介護サービスは個々の利用者が外部のヘルパー事業所を使うという改正がされることになりました。

　また、グループホームの本部（サービス管理責任者のつめる事務所）から電車や車で３０分でいける範囲の１人暮らし用のアパートをグループホームのサテライトとできるようになります。（従来はサテライトは定員２人以上だった）。

　このため、１人暮らしの障害者が（半径３０分の範囲に）４人いればグループホームの指定が取れ、ヘルパーは従来使っていたヘルパー事業所を今までと同じ支給決定で使えるようになる予定です。

　これの利点は、グループホームは居住地特例のため、ヘルパーなどの費用は転入前の自治体が負担するという点です。（入所施設からの自立の場合は、入所施設に入る前の市町村が費用負担しているが、その市町村が引き続きグループホームやヘルパー費用を負担する）。

たとえば、自立支援の活発なＣＩＬなど障害者団体の事務所の近所に市外（親元や施設・病院）から引っ越してくる障害者の支給決定（＝費用負担）を、引越し前に支給決定（＝費用負担）していた市町村が行うことになります。

　これにより、１つの市に長時間介護を必要とする自立障害者が集中して自立してしまって財政難からヘルパー時間が低迷している市などには朗報です。今後引っ越してくる障害者については、１人暮らし用のアパートを、グループホームの１人暮らしサテライトとして登録することで、ヘルパー制度の費用負担を引越し前の市町村の負担と出来ます。

なお、引越し前の自治体が離島などで交渉に行くにいけない場合で、交渉してみても希望の時間数が出ない時などは、サテライトをやめて普通のアパートに戻す方法を取れば良い（その場合は、従来通り、現住市町村が支給決定）ので、１人暮らしアパートをサテライトにできるようになるということは、交渉戦略上の選択肢はいままでより広がります。

　次ページから「障害者の地域生活の推進に関する検討会」の第１回資料より、重要な部分をピックアップして掲載します。

交渉ノウハウの第一歩はこの資料の熟読をおすすめします。

障害者の地域生活の推進に関する検討会

資料4

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障害者の地域生活の推進に関する検討会

資料8

過疎地で自立生活センターを作りたい障害者を募集。過疎地対策で助成や貸付も実施

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

　全国各地で障害当事者が主体的にＣＩＬ（重度の障害者が施設や親元から出て地域で自立生活できるように支援する事業体＆運動体）を立ち上げるための助成や貸付、さまざまな研修を提供しています。（通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を行っています）。エンパワメント（サービスを使う障害者自身が社会力などをつける）方式の自立支援サービスを行いながら、地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は研修受講料無料です。研修参加の交通費も助成されます。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立生活プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつつ５〜１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく方法を行っています）。

くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。）

団体名・個人名（　　　　　　　　　　　　）

市町村と交渉して制度の改善を

重度訪問介護などヘルパー制度の２４時間化ですが、長時間のヘルパー制度が必要な最重度の障害者であっても、市町村には、障害者個々人が自立した生活ができるような支給決定をする責任があります（障害者自立支援法２条第１項）。現在、国の障害ヘルパー制度の理念にのっとって、必要なヘルパー時間を個々人ごとに決定している市町村も増えてきた一方、いまだに過半数の市町村では、長時間介護を必要とする重度の障害者に対して、ヘルパー制度に一律の上限を設けるなど、制度運営上の違反を行っている実態があります。

　自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となったため、１年中、いつの季節からの新規利用開始（施設等からの地域移行によるアパート暮らしなど）でも、国庫負担がつきます。

　市町村と交渉し、命にかかわる状態であることを事細かに説明し、必要なヘルパー制度の補正予算を組んでもらうまで交渉を続ける必要があります。

　交渉は今から行えます。以前から１人暮らししている方も、今から時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足する部分のヘルパー時間を緊急対応として無料で介助派遣してくれていた事業所が、それをできなくなった」などの理由がある場合は、緊急で交渉が可能です）。

不服審査請求のアドバイスも実施

　交渉しても進展が全く見込めなくなった場合や、交渉拒否などをする悪質な市町村の場合には、都道府県への不服審査請求のアドバイスも行っています。不服審査請求には期限がありますが、実際には、再度の支給量増加の申請を市町村に出して却下の通知を受けられるので、事実上は、期限なしにいつでも不服審査請求を出せます。

入院中の介護制度もつくろう

　入院中の介護制度は、地域生活支援事業で実施可能で、国庫補助もつくので、自治体単独制度で作るしかなかった支援費制度以前に比べて、比較的容易に制度を作ることが可能です。病院の診療報酬の通知との関係で、コミュニケーション支援事業として実施することになります。交渉時に説明がきちんとできないと言語障害者のみを対象にする制度になってしまいますが、例えば腹痛や肺炎などで入院した筋ジスや頸損の障害者でも声が出ないと介護方法など説明できませんので、コミュニケーション支援事業の入院介護制度の対象に加えることが可能です。西宮市・松山市・大分市・広島市ではそのようになっていますので、これらの市の要綱や運用を参考に、ご自分の市町村と話し合いを行ってください。なお、注意点が多いので、交渉の前や途中に当会にお電話ください。

　当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体でも２４時間の介護制度を作ったサポート実績があります。入院介護制度の制度化のノウハウも豊富です。交渉をしたい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉が進んでいる自治体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ交渉にお役立てください。

　制度係　００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。

２００９年１０月よりさらに大幅時給アップ

２０１２年度改正で物価マイナス0.8％にあわせて制度の単価が下がりますが、給与は下げません

　 処遇改善助成金が２０１２年度以降も継続となりました。各地で額は違いますが、広域協会東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部）では、以下のように手当が継続で出ます。（東京以外の地域では、時給アップではなくボーナス方式のアップの地域もあります）

＜2012年４月以降の時給体系＞

（東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部））

処遇改善手当は国の介護人材処遇改善事業の助成によるもの。２０１２年改正で基金事業から一般会計の制度になりました。２２０円は東京ブロックの金額で、他のブロックでは事業所により金額が変わります。ボーナス方式の地域もあります。詳しくはお問い合わせを。

（※１）身体介護型に3級ヘルパーやみなし資格者が入る場合、時給が70％（東京地区以外の場合1.5時間まで1050円、1.5時間以降840円）、家事援助・生活援助は90％（900円）になります。

（※2）保険手当は、当会で重度訪問介護を月120ｈ以上利用している利用者のヘルパーのうち、社会保険非加入者に対して支給されます。常勤の4分の3以上稼動して社会保険に加入した場合、手当の支給はありません。 （東京ブロックは週２４時間労働から厚生年金加入可能）

名前　　　　（所属団体等）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の自薦の利用についてのＱ＆Ａ

求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成

Ｑ　自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？

　　知人などに声をかけるのでしょうか？

Ａ　多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのは駅やコンビニなどで無料で配布されているタウンワークなどです。掲載料は１週間掲載で1番小さい枠で２〜３万円ほどです。

　重度訪問介護は、かならず８時間程度以上の連続勤務にし、日給１万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。（雇った直後に２日間で研修受講）

　全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。

　また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。

　つぎに、数人〜数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。

　その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（２０時間）を受講させる必要があるので、東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。

　全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。）

　（障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、３級研修を受講することが必要で、２週間の通信研修（自宅学習）レポート提出のあと２泊３日で東京や西日本に受講に行く必要があります。３級は時給が３割ダウンですので、多くは働きながら２級研修を地元などで受講します。３級や２級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します）

　（介護保険のみを利用する障害者のヘルパーは、２級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。２級限定の求人を出すしかありませんが、２級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら２級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも２級受講料を一定時間後に助成します）

Ｑ　全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険･保障は？

Ａ　民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。

　また、ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続4日以上休むと社会保険から（常勤の４分の３以上の人に限る）保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に

障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。

　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。

　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。

　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。

　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。

　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。

　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。

　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。

４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。

全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）

自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、２００３年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで障害ヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。

こちら４巻は現役で使える資料集です。自立支援する団体必須。

現状の制度とほぼ同じ支援費制度の資料です。いまでも使える情報が多くあります。「事業所自由選択」の仕組みの制度ができるまでの経緯もわかります。

情報が古いので、障害者雇用助成金の基本的な仕組みなどの参考程度にお使いください

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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