国庫負担基準オーバーの市町村に全額を国庫補助対象にする制度が開始！
基金事業で、全額が補助対象に
支援費制度以降、多くの障害者団体が求めていた、国庫負担基準を超えるヘルパー事業費になってしまった市町村に対する、オーバー分の国庫補助について、ついに開始されることになりました。
ヘルパー事業の国庫負担は、本来は２５％が市町村負担ですが、重度訪問介護利用者の割合が多い場合は、ヘルパー事業費全体への市町村負担は、２５％よりも少なくなります。
国庫負担基準をオーバーしている市町村は、小規模な町村で数名の利用者のうち、1名の際重度の障害者が長時間の重度訪問介護を使っているケースや、元国立療養者の筋ジス病棟があり、地域移行が活発な市、地域移行の支援を行う能力の高い相談支援などを行う障害者団体がある市などで、本来は国がより支援を行わなければいけない市町村がほとんどです。しかもそれらの市町村のサービス水準は、財政的に厳しく、他の市町村よりもサービス水準が低いところも多くあります。
このため、この国庫負担基準の問題は、多くの障害者団体や自治体より、国庫負担基準の撤廃や、国庫負担基準オーバー部分の財政支援を行うように要望がありました。審議会の最終報告でも、この問題提起を受けて、国庫負担基準オーバーの市町村に対して財政支援を行う仕組みが必要という報告が出ています。
この制度は、基金事業で行われるため、都道府県が基金から実施を決めなければなりません。各県の障害者団体は、県に強く実施を働きかけをしてください。
以下は12月25日の主管課長会議資料5-5より抜粋
