★障害ホームヘルプ来年度概算要求と介護保険の仮単価が出揃う

★今月も自薦登録ヘルパーの交渉時期です

９９年９月号　

目次

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（７月申込みなら、８月〜年度末の３月までの７ヶ月分＝１７５０円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

ほぼ２４時間介護保障に（生活保護介護利用の場合）

　高松市では、単身の２４時間要介護の全身性障害者ら２人の自立障害者の交渉により、平成１０年４月から毎日１１．５時間のヘルパー制度（自薦登録可能）がありましたが、今回、さらに、夜間の全身性障害者介護人派遣事業方式の制度が新設されました。

　１泊（１０時間）９０００円（予定）×３６５日の制度となります。高松市での制度名は「全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣事業」ですが、今までの昼間のヘルパー制度（交渉で自薦登録可能にした）とは違う別制度で、専用の要綱を整備した新規の制度です。

　この新設の制度は午後９時から翌朝７時までを１泊（１単位）とした制度で、時間数は１日１０時間（一まとめ）となっています。

　高松市で２４時間要介護の単身全身性障害者は、３つの制度をこのように利用できます。

２１時　　　０時　　　　　　　　　７時　　　　９時　　　　　　　　　　　　２１時

　現在、高松市には生活保護利用の自立全身性障害者はないので、上記の制度例は仮定のものですが、生保利用者が出てくれば、このような利用ができます。（今のところは生活保護利用者がいないため、まだまだ介護制度は不足しています）。

　この制度は内部処理では事業費補助方式の夜間単価２時間分（４６６２円×２）として社協に委託されました。これは、この制度を交渉した単身の２人の障害者のうち、１人が仕事を持っており、ホームへルプ費用負担が最高段階の１時間９４０円になるためです。もし９００円×１０時間の制度で設計されていたら、自己負担金が９４００円になってしまい、意味をなしませんでした。

　以下、高松市の交渉団体から、記事をいただきました。

高松市の「全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣事業」の成立経過

　高松市では、平成８年５月から「高松市在宅障害者の保障を考える会」の那須宏生氏他数名で介護保障を求め交渉を続けてきました。

　当初は行政の厚い壁にはばまれ、具体的成果は得られませんでした。

　そんな中、２４時間介護の必要な那須さんが一人暮らしを始め、介助者の確保が那須さんの生死にかかわる状況となり、その窮状を示すことで、行政も重い腰を上げざるをえなくなり、交渉は進展を見せはじめました。平成９年３月ようやく自薦登録ヘルパー（男性）を認められました。

　しかし、時間数は変わらず週６時間程度。平成９年７月〜１０月、那須さんが過労で入院という事態の中、連続交渉、激しい局面もありましたが、市側からヘルパー１日５．５時間（平日のみ）に増やすことと、今後、まずは現行の枠内で土日祝・早朝・夜間帯の拡充で対応し、その後、深夜帯も検討する旨の回答を得ました。その結果、平成１０年４月から土日祝・早朝・夜間帯もヘルパー派遣時間となり、再入院していた那須さんが退院しました。同年の７月よりヘルパー１日１１．５時間（毎日）と大幅にアップしました。そして、同年９月から深夜帯の協議に入りました。

　当初、市側は深夜帯を現行の枠内と考えていましたが、現実的に無理があるとの判断で、深夜帯については新しく全身性障害者介護人派遣事業をおこす方向で話がまとまりました。財政難の中、新規事業を財務や議会が認めるかどうか、また、市長選もあって、決定までには、大変やきもきしましたが、平成１１年７月正式決定となりました。その後、実施に向け協議を続けました。ヘルパーの夜間単価２時間分で夜９時から翌朝７時までの１０時間の介助料とするものです。市と社協の協議で、社協側も手数料を最小限におさえ、１０時間１単位９０００円（予定）という金額になりました。平成１１年９月からスタートとなりましたが、まだ細かい点が詰めきれていませんのでご了承ください。

　ヘルパー時間も少し増え一日１２時間、この派遣事業１単位（実質約５時間分）、もし生活保護大臣承認４時間を加えれば一日２１時間ほどの保障となったわけです。

（高松市の交渉団体の記事は以上）

ご注意（高松市に直接問合せはしないで下さい）

　この制度に関して、高松市や社協への問合せはしないで下さい。制度の詳細等のお問い合わせは、全国障害者介護保障協議会・制度係０４２２−５１−１５６６までお願いします。制度について詳しく説明できます。制度が軌道に乗るまでは、市は外部からの問合せに神経質になることがあります。市内障害者出２４時間要介護の方には、今後の交渉でまだまだ制度時間数アップが必要ですので、必ず守ってください。

　この制度は介護人派遣事業方式（独立した要綱による制度）ですが、まだ制度詳細や委託先との事務詳細が定まっていない時期のため、ここ１〜２ヶ月中の問合せは特にご遠慮下さい。それ以降の問合せも、まずは当会・制度係にお問い合わせ下さい。交渉などで同じ制度を作るためにどうしても問合せが必要な場合、地元の交渉団体に連絡して市に問合せの根回しをしてもらいます。

２４時間介護保障、東京以外はこれで３例目

　高松市の制度化で、これで東京都以外での介護制度２４時間保障は３例目です。

高松市全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣事業実施要綱

（目的）

第１条　この要綱は、重度の全身性障害のため日常生活を営むのに著しく支障がある者に、自薦登録ヘルパーを派遣し、日常生活上必要な介護を行う全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣事業（以下「事業」という。）を実施することにより、身体障害者の自立および社会参加を促進することを目的とする。

（定義）

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　全身性障害者（以下「障害者」という。）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に定める身体障害者手帳の交付を受けている１８歳以上の者で、上肢、下肢または体幹のうち２つ以上の障害を有し、かつ、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の身体障害者程度等級表に規定する肢体不自由１級の等級に該当するもの（特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第２６条の２に規定する特別障害者手当の給付を受けているもの（同等の障害を有するものを含む。）またはその障害の原因が脳性麻痺によるものに限る。）をいう。

(2)　自薦登録ヘルパー（以下「ヘルパー」という。）障害者の介護を行う１８歳以上の者で、当該障害者の介護を行うことについて事前に同意し、当該障害者から推薦され、および社会福祉法人高松市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）に登録しているものをいう。

（事業の委託）

第３条　市長は、事業の一部を市社協に委託して実施するものとする。

（派遣対象者）

第４条　ヘルパーの派遣対象者（以下「対象者」という。）は、市内に居住し、家族の介護が得られない在宅の障害者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　身体障害者福祉法の定める身体障害者手帳の交付を受けている者のみの世帯に属する者

(2)　同居の家族のいずれもが、６５歳以上の高齢者または児童のみの世帯に属する者

(3)　その他これらに準ずる世帯に属すると市長が認める者

（業務の内容）

第５条　ヘルパーは、食事の介護、排泄の介護、衣類の着脱の介護、入浴の介護、身体の清拭その他必要な身体の介護のうち、市長が必要と認める業務を行うものとする。

（派遣の申請）

第６条　ヘルパーの派遣を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、高松市全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣申請書（様式第１号）に自薦登録ヘルパー推薦書兼承諾書（様式第２号）を添えて、市長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申請は、原則として対象者または当該対象者が属する世帯の生計を主に維持する者（以下「生計中心者」という。）が行うものとし、市社協を経由して行うことができるものとする。

（派遣の決定等）

第７条　市長は、前条第１条の規定による申請があったときは、対象者の日常生活能力、当該世帯の状況等の調査を行い、派遣の要否ならびに派遣回数、業務の内容および費用負担額区分等を決定するものとする。

２　市長は、前項の規定による決定の結果を全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣決定（変更）通知書（様式第３号）または全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣申請（変更）却下通知書（様式第４号）により申請者に通知するとともに、派遣を決定したときは、全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣決定（変更）状況通知書（様式第５号）に第５条第１項の規定による申請者から提出があった自薦登録ヘルパー推薦書兼承諾書の写しを添えて市社協へ通知するものとする。

（派遣の変更）

第８条　前条第２項の規定により派遣の決定通知を受けた申請者（以下「利用者」という。）は、申請の内容に変更が生じたときは、全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣内容変更申出書（様式第６号）により、速やかに市長に申し出るものとする。

２　前条第２項の規定は、前項に規定する変更の申出に係る決定通知について準用する。

３　利用者（対象者が属する世帯の生計中心者を除く。）は、ヘルパーを新たに推薦しようとするとき、ヘルパーを変更しようとするときまたはヘルパーの住所に変更が生じたときは、自薦登録ヘルパー推薦書兼承諾書により速やかに市長に申し出るものとする。

（派遣時間）

第９条　ヘルパーの派遣時間は、午後９時から翌日の午前７時までの間を１単位とし、市長が決定した時間数とする。

（ヘルパーの要件等）

第１０条　この事業により派遣されるヘルパーは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1)　派遣の対象となる障害者の推薦があること。

(2)　心身ともに健全であること。

(3)　身体障害者の福祉に理解と熱意を持っていること。

(4)　身体障害者の介護を適切に実施する能力を有していること。

(5)　派遣の対象となる障害者の３親等以内の家族および同居人でないこと。

（ヘルパーの登録）

第１１条　市社協は、市長から通知された自薦登録ヘルパー推薦書兼承諾書（様式第２号）に記載されている者をヘルパーとして登録するものとする。

（派遣決定の取消し）

第１２条　市長は、利用者またはヘルパーが次の各号のいずれかに該当する場合には、派遣の決定を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により派遣の決定を受けたとき。

(2)　その他市長が派遣を不適当と認めたとき。

（派遣計画）

第１３条　市社協は、第７条第２項の通知に基づき、自薦登録ヘルパー登録簿（様式第７号を作成するとともに、利用者等と連絡を取り、月を単位とした派遣計画を立て、ヘルパーを派遣するものとする。

２　市社協は、前項の規定にかかわらず、市長から緊急に派遣の要請があったときは、随時ヘルパーを派遣するものとする。

（派遣の確認）

第１４条　利用者は、ヘルパーの派遣を受けたときは、派遣時間等について、その都度ヘルパー活動記録簿（様式第８号）により確認するものとする。

（報告）

第１５条　市社協は、ヘルパーの毎月の活動状況をヘルパー活動記録簿等によりその翌月の１０日までに市長に報告するものとする。

（費用負担）

第１６条　利用者は、ヘルパー派遣を受けたときは、別表に定める額の費用を負担するものとし、市長が別に指定する日までに納めなければならない。

２　前項の規定による費用の納入は、高松市会計規則（昭和３９年高松市規則第３４号）第２７条第２項に規定する納入通知書によるものとする。

（派遣決定の変更等）

第１７条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣決定変更通知書（様式第９号）により、速やかに市長に申し出るものとする。

(1)　世帯の状況に変更が生じたとき。

(2)　世帯の生計を主に維持する者に異動が生じたとき。

２　市長は、前項の規定による申出があり、かつ、利用者の派遣決定の内容を変更する必要があると認めたときは、全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣決定（変更）通知書によりその旨を利用者に通知するものとする。

（派遣の廃止等）

第１８条　利用者は、自己の都合により、ヘルパーの派遣を辞退しようとするときは、全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣辞退申出書（様式第１０号）により速やかに市長に申し出るものとする。

２　市長は、前項の規定による申出があったとき、利用者が第４条に規定する派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したときその他ヘルパーの派遣を不適当と認めたときは、ヘルパーの派遣を廃止するものとし、全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣廃止決定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。

（秘密の保持）

第１９条　ヘルパーは、その業務を行うに当たっては、障害者の人格を尊重するとともに、障害者の身上および家族に関し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

（市社協の責務）

第２０条　市社協は、この事業の実施に当たっては、常に福祉事務所、保健所その他の関係機関との連絡を密にするものとする。

２　市社協は、この事業を行うため、ケース記録その他の帳簿を整備するものとする。

（委任）

第２１条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市社協が市長の承認を得て定める。

附則

この要綱は、平成１１年９月１日から施行する。

別表（第１６条関係）

全身性障害者自薦登録ヘルパー派遣事業費用負担額表

備考　１月から６月にあっては、前々年の所得税額とする。

自薦登録ヘルパーは１年中交渉できます

　自薦のヘルパーの交渉（や委託先との話合い）は、１年中できますので、新規事業の交渉が終わった方は、こちらも進めてください。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（資料集１巻「自薦ヘルパー」もお読みください）。

この秋の全国障害者団体行事ご案内

　いずれも、当会制度係スタッフがパネラー等に参加します。夜等に交流を希望される方がおられましたら、事前にお電話下さい。制度係００７７−２３２９−８６１０

　宿泊の締め切りが終わっているものもありますが、自分で宿泊を確保したら参加できる場合もあります。お問い合わせは各実行委員会まで。

１０月８日（金）〜１０日（日）

鳥取県米子市

自立生活センター・米子　　ＴＥＬ０８５９−３７−２１２５

今年はオールナイト分科会もあります

１０月１６日（土）〜１７（日）

共同連大会

静岡市

静岡障害者自立生活センター　　ＴＥＬ０５４−２８７−５５８８

分科会は１７日

１２月１１日（土）〜１２日（日）

政策研究集会

東京都新宿区

障害者総合情報ネットワーク　　　ＴＥＬ０３−３３６３−７８５４

（１２日の自立支援分科会は、今年は、知的障害者の自薦ヘルパー利用による１人暮しなど、自立生活センターの支援の報告も行います。）

〜厚生省２０００年度概算要求〜

　８月３１日に各省庁から大蔵省に２０００年度概算要求が出揃いました。

ホームヘルプ（障害分）予算は今年度に比べ１２９％に

　９９年度１３７億１４００万円が、２０００年度要求は１７７億３４００万円に２９％アップ。他の項目が軒並みマイナス予算か横ばいなのに比べ、今年もかなりの率で伸びています。市と交渉する際には、この数字をコピーして持っていき、「他の制度とは違う超重点制度である」とよく説明してください。（厚生省負担は５０％ですから、自治体負担分を加えた全体額は、３５４億円）。

　なお、高齢のヘルパー予算は、２０００年度から介護保険会計に移行するため、一般会計からは、なくなります（介護保険の２分の１は公費負担のため、そういった意味での予算はある。ちなみに厚生省負担分は公費負担分のさらに半分（全体の２５％にあたる）で、９４９５億円。介護保険の全体額は、この４倍の３兆７９８０億円になります。この額は施設やデイサービス等をすべて含んだ額ですので、ホームヘルプの予算がこのうちいくらになるかは分からなくなります）。

障害ホームヘルプ１時間単価は未定

　毎年、通常はこの概算要求に合わせてヘルパー単価が決まりますが、今年は（一応予算計算には１０円アップ程度で試算されてはいるものの）介護保険の動向を見て、これから年末にかけて単価が決まります。昼間介護滞在型でいうと、３７４０円程度になるのか、４０００円近くになるのか、これから１２月ごろにかけて検討されます。

　参考　　昨年（９９年）度は、昼間介護滞在型３７３０円／時

　　　　　介護保険（２０００年度）は昼間介護滞在型４０２０円（仮単価）

ホームヘルプ事業の概算要求に盛り込まれた項目

知的障害のホームヘルパーに本人支援ヘルパー

　軽度障害（手帳Ｂ）にも対象拡大も

　今まで、知的障害者のヘルパー制度は、障害児と一緒の要綱に入っており、家族支援という観点のヘルパー制度でしたが、来年度より「本人支援」の観点を含めたヘルパー事業に拡充されます。（要綱等がどうなるかは来年１〜３月までに決まります）。

　この中で、今までの知的ヘルパー対象者が重度障害（手帳Ａ）のみだったものを、軽度障害（手帳Ｂ）のうち介護の必要な知的障害者にまで対象拡大する見込みです（未定）。

障害専用のヘルパー養成研修の実施

　今までヘルパー研修事業は、厚生省の老人保健祉局の事業として（高齢・障害まとめて）各都道府県の高齢担当課の事業として行われていました。

　来年度からは、高齢は一般会計からはなくなるため、障害保健福祉部が障害専用のヘルパー研修事業を行うことになります。研修の要綱も、今までは高齢の局主導で（高齢と障害の両方の内容がまとめられているものが）作られていましたが、来年度までに、障害専用の内容のものにすることが検討されます。

精神障害者ホームヘルプのモデル事業は全国４７箇所から１０６箇所へ

　精神障害者訪問介護試行的事業は、９９年度の８６００万円が、２０００年度は１億８３００万円で要求され、各県１箇所（全国４７箇所）から、各県２箇所＋α（全国１０６箇所）になります。

　精神障害者のヘルパー研修も８００万円が新規事業として盛り込まれました。

〜厚生省２０００年度概算要求　つづき〜

市町村障害者生活支援事業（企画課社会参加促進室）

　９９年度、１０億７５００万円が・・・・２０００年度は、１３億８３００万円に

身体障害者療護施設（障害福祉課）

　９９年度、４３０億９０００万円が・・・・２０００年度は、４５６億５６００万円に

障害者ケアマネジメント体制整備推進事業（企画課）

　９９年度、５億３６０００万円が・・・・２０００年度は、６億７９００万円に

　（４７都道府県から・・・・・・・・・・４７都道府県＋１２政令市に）

盲ろう者の介助者など（モデル事業）も

　新規事業（一部「障害者の明るい暮らし促進事業」から差し替え）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年度、５億６１００万円

　１県あたり事業費　１９４０万円

　　　　（1）事業の充実の項目・・・盲導犬・手話通訳

日常生活用具（住宅改修費が新設）（障害福祉課）

　（老人保健福祉局から組換えの新規事業）　　　２０００年度、２５億４９００万円

　「介護保険に遜色のないサービス」提供のために、介護保険と同様、住宅改修費の助成が新設されます。（要綱等がどうなるかは来年１〜３月までに決まる予定）。

地域福祉権利擁護事業（社会・援護局地域福祉課）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年度、１８億８６００万円

　痴呆老人・知的障害・精神障害の身寄りのない人を対象の制度。社協などに委託して今年度１０月から実施。介護保険などの利用契約方式の制度に対応するために契約等を援助。

（ちなみに東京都の情況：都内で２８箇所を予定しており、そのうち１箇所は全精連（精神障害者の当事者団体）で、もう１箇所はピープルファースト話し合おう会（知的障害者の当事者団体）と東京都自立生活センター協議会の合同で受託する形で話合い中）。

労働省２０００年度概算要求

　介護雇用創出（介護保険事業者）に助成制度を新設

　介護保険に参入する事業者に、初年度人件費の３分の１を助成する計画（予定）。例えば、常勤ヘルパー１０人を雇用し、１人年３００万円の給与を支払った場合＝年３０００万円の３分の１＝１０００万円の助成。ＮＰＯ法人でも介護保険のヘルパー等指定事業者なら利用可能（予定）。

注：法人でない団体や、介護保険と関係ない介護サービスの団体でも、労働省の従来からある助成制度で同様に健常者常勤職員の３分の１助成が受けられます。詳しくは、資料集５巻の最新版（２版）をお読みになるか、当会・制度係にお電話下さい。

介護保険のヘルパー等仮単価決まる

　厚生省は８月２３日の医療保健福祉審議会で介護報酬の仮単価を公開しました。

ホームヘルプサービス

　各項目、３０分単位で額が微妙に違いますが、１時間を単位に見ると、下の表のようになります。なお、昼間介護は１時間未満で４０２０円、１時間半未満で５８４０円、以降３０分増ごとに２１９０円増しとなります。（３級ヘルパーの場合は一部減額）。

（参考：９９年度の介護昼間滞在型＝１時間３７３０円）

　昼間介護は１時間未満で４０２０円、２時間未満で８０３０円となります。

　「要介護度５」で月３６万円の保険料が受けられる場合、ホームヘルプや訪問介護に使える「訪問・通所系」のサービス上限は、その「３分の２」の、月２４万円程度になると見られます（３分の２というのはまだ未定＊注１）。その場合「訪問・通所系」のすべてを、ヘルパーに使うと、３０日×８０３０円＝２４万０９００円となり、「要介護度５」で毎日２時間未満しかヘルパーは利用できません。

訪問看護

　訪問看護もホームヘルプと同じ「訪問・通所系」です。そのため、前ページの「要介護度５」の人が、週に３回訪問看護ステーションからの訪問看護を１時間弱利用すると、その日は８３００円使ってしまいますから、ヘルパーは０時間という事になります。

　なお、訪問看護を毎日利用できるかどうかは未定ですが、仮に毎日、訪問看護ステーションからの訪問看護を１時間弱利用すると、８３００円×３０日＝２４万９０００円になり、「訪問・通所系」の１ヶ月の支給額を使いきってしまい、ヘルパーは１ヶ月全く利用できません。

訪問リハビリ

　５５００円

居宅介護サービス計画費

　ケアプランを依頼した場合、月８４００円かかります（要介護度３〜５）。

その他

　今回は、上記のほか、施設サービスやデイサービス訪問入浴などが仮単価発表となっていますが、住宅改造や福祉機器については未発表です。

　なお、事業者になる等で上記の４項目（抜粋です）の詳細を知りたい方は、詳細資料がありますので、制度係までお問い合わせ下さい。

介護保険Ｑ＆Ａ

　私は介護保険の対象になるＡＬＳの４０歳の障害者です。家族と暮らしているため、今までヘルパー制度はほとんど受けていません。介護保険では要介護度５で毎日８０００円程度の保険給付をホームヘルパーに利用できそうだと聞きました。

　ヘルパー指定事業者を自分たちで作って、毎日８０００円で毎日８時間の介護をするヘルパー（家族以外の他人）を雇用して介護を受けることはできるのでしょうか？

　介護保険は要介護度５で毎日８０００円程度の（ヘルパーに使える訪問通所系の）給付を利用できることになっています。通常はこの８０００円で、１時間４０２０円の他のヘルパー指定事業者に介護派遣を頼みます。事業者は（例えば）ヘルパーに１時間２０００円程度を人件費・経費としてかけて、残り２０００は事務所維持費や管理職人件費として処理します。

　介護保険では、１時間単価４０２０円（昼間介護）という基準は示されていますが、各事業者がこの額より安くサービス提供することも認めています。例えば、半額で行う事業者があれば、２倍の時間数を利用できます。ただし、そのような事業者は極めて少ないと考えられます。

　そこで、ご質問は、自分でそのような安い単価の事業者を作って、自分自身に派遣してはどうかというものです。

　仮に１日に８０００円しか（ヘルパーに使える訪問通所系の）給付がない場合、事業者の人件費や事務所費に５００円をかけるとすると、残り７５００円がヘルパーに支払える金額となります。地域の賃金実態から見て、７５００円で８時間働いてくれるかという問題がありますが、それがクリアされるのならば、可能です。

　また、この例では、人件費や事務所費に１日あたり５００円しか取れない計算にしましたので、１ヶ月に１万５０００円（利用者１人あたり）しか使えません。例えば、自宅（持ち家等）の一室を指定事業者の事務室にする、自分自身や家族が指定事業者の事務を行う等の、コストのかからない運営が必要になります。

　また、県の指定を取るには３級のヘルパーが常勤換算で２．５人必要です。ここまでの話を前提にすると、要介護度５の障害者が２人いれば、ヘルパーが常勤換算で３人弱という計算になりますので、計画に加わる障害者がもう１人必要です。

　なお、県の指定よりも基準のゆるい、市町村が指定する「基準該当サービス」の場合は、３級のヘルパーが非常勤で３人いればいいことになっています。この場合は自分１人で可能です。

（指定事業者や基準該当サービスの詳しい基準については、巻末の資料集６巻「介護保険」をお求め下さい。なお、ここに書いた内容は、現時点での厚生省の原案を前提にしており、今後の制度の変更で変わることもありえます。）

　私は６５歳の脳性マヒで、障害者団体をつくって市と交渉を続け、毎日１２時間の自薦の介護制度を利用しています。障害福祉課長は私の要介護時間は毎日２４時間だと認めており、今の介護制度をさらに時間数アップしたい意向なのですが、市の財務部が首を縦に振らず、時間数アップがままなりません。介護保険が始まれば、別予算会計から介護が受けられるわけですから、介護保険のヘルパー時間数はそのまま受けることはできませんか？

　とりあえず、介護保険でヘルパーが毎日２時間アップすることを前提に話をします。

　介護保険が開始時には、今現在の受けているヘルパー時間数が十分であるという障害者の場合は、介護保険で毎日２時間のヘルパーを受け始めた際に、従来の障害ヘルパーはその分減ることになります。つまり、最終的に今まで受けていた介護制度時間数と全く同じ時間数になります。

　逆に、以下の状態ならば、介護保険が始まっても、障害ヘルパー等の時間数は減らさないことができます。

（１）障害福祉課が障害者Ａさんの今の利用時間数より、多い要介護時間数を認めている

（２）障害福祉課はＡさんのヘルパー等時間数をアップしたいが、財務部などが「予算がたりないから」と言って、アップできない状態である。

　上記の（１）（２）とも満たしている場合、障害福祉課との交渉が必要ですが、２時間アップが可能です。今は毎日１２時間の決定がされていますから、２０００年４月１日の介護保険開始時に障害福祉課として「１日あたり２時間の派遣時間アップの決定」を出してもらい、毎日１４時間にしてもらいます。同時に介護保険から毎日２時間のヘルパーを受け始めることになりますから、１４時間から介護保険分の２時間を引いた１２時間分が障害福祉課から受ける（ヘルパー等）介護制度という事になります。障害福祉課では、予算を全く動かさないので、財務部に許可をもらう必要がありません。（予算と関係ない部分で、部長や理事者の許可は必要な場合もあります）。

　以上は、２時間アップで説明しましたが、自分の障害者団体が指定事業者を作れば、毎日５時間程度アップにする方法があります。ご質問の方は、自薦ヘルパーを使っておられる重度障害者であることから、他薦ヘルパーでの介護（介護保険事業者のヘルパー）では利用が困難です。当然介護保険に向けて自分の団体でヘルパー指定を受けることを検討していると思います。その場合、１日８０００円のうち、１０００円を事業者が運営費に使い、残り７０００円を５時間分のヘルパー給与として支払えば、時給１５００円で５時間の自薦ヘルパーが実現します。

　この二つをうまく交渉してつなげれば、今の毎日１２時間の介護保障を、毎日１７時間にすることができます。いずれにしても、今のうちから市とよく話合いを続けておいてください。

　生活保護利用者も、そうでない方も、ケアプランを依頼した場合、月８４００円かかります（要介護度３〜５）。この額は、介護保険から１０分の１０（全額）給付されます。

　介護保険制度では、普通、ケアプランを指定事業者に頼まずに自分で作って市町村窓口に提出し認めてもらうこともできますが、ケアプランは「訪問・通所系」とは別の系ですので、ケアプランを頼んでも頼まなくても、ヘルパーに使える金額は変わりません。

　なお、生活保護利用者の場合は、必ず事業者にケアプランを作ってもらうことになっています。これは自己負担の発生するプランは生活保護では認められない（生保以外の方は介護保険支給額をオーバーしても自己負担するのでかまわない）ため、正確な計算のできる事業者に計画の計算をしてもらう関係です。ケアプラン自体は、障害者が自分でほとんど作ってから事業者に計算だけ（あっているか）見てもらうこともできるので、生活保護利用者でも事実上の自己プランは可能です。

（市民福祉サポートセンター刊　９９年８月　０３−５２１４−６４２６）

　この本の中で、厚生省の介護保険制度施行準備室長の大変はっきりした発言（９９年４月の市民福祉サポートセンター主催のシンポジウム）が収録されています。

　介護保険水準の限界や、介護保険水準を超える部分は障害の介護制度で対応するといったはっきりした見解が紹介されています。（通常、障害者団体との交渉に出てくる係長級の職員は、ここまではっきりしたことはしゃべらないため、上司にあたる室長の方が、はっきり話しをしているということがわかります）。

　介護保険制度施行準備室長は９１年に社会・援護局更生課（当時の身体障害の課）の課長補佐の経験があるなど、身体障害者の自立生活者にはかなりの水準の介護制度が出ていることを知っているようで、自立障害者の制度水準の話も載っています。

例えば以下のような発言があります。（次ページからの記事の抜粋です）。

　大変はっきり話しているので、市町村へ見せる資料の一つにしてもいいと思います。

（なお、このシンポジウムは全１０ページの原稿で、そのうちここでは６ページのみ抜粋して転載させていただきました。「ＳＳＣ　ＲＥＰＯＲＴ　ｎｏ．２」全体は７３ページにわたり介護保険の有用な情報が載っています）。

選挙日程が決まりましたので、お知らせいたします。交渉団体会員へは別途お送りします。

１０月１日　　交渉団体会員への日程と立候補の詳細資料送付

１０月３日　　立候補受付開始（交渉団体会員から個人が立候補できます）

１０月２５日　立候補締切り

１１月３日〜１０日　投票期間（交渉団体会員による郵便投票）

交渉団体会員の会費システムを少し変更します

　いままで１団体最高６人までで団体年会費６０００円でしたが、月刊誌送付コストが１人２０００円かかるため、常任委員会で会費システムの変更を決めました。

　一般の相談会員より会費が安くなっているのは、自治体との交渉の情報を提供していただいているという理由等によります。

横浜市の知的障害者のガイドヘルパー制度

　横浜市では、身体障害のガイドヘルパー制度を拡大し、知的障害者も利用できるようになっています。（横浜市の会員から資料をいただきました）。知的障害者のみ、ガイドヘルパーの自己推薦が可能になっています。時間数は月４８時間と、決して多い時間数でない上、すべての障害者が同じ時間数というのはいい制度とは言えません。しかし、知的障害者にとってはまだまだ外出介護制度を実施している自治体が少ない上、各自治体が制度を作るときには知的障害専用の制度を時間をかけて作る場合が多いので、横浜市の例を掲載しました。横浜市のように、すでにある盲人と全身性のガイドヘルパーに対象者を拡大する形で知的障害者を加えれば、新規事業ではないので、大掛かりな制度改正が不用で知的ガイドヘルパーを実施できます。

（以下は横浜市の資料）

ガイドヘルパー派遣事業のご案内

横浜市福祉局障害福祉課

社会福祉法人横浜市福祉サービス協会

ガイドヘルパー派遣事業のごあんない

＜ガイドヘルプサービスを利用できる方＞

横浜市在住の障害者（１８歳以上）で次の項目のいずれかに、該当する方。

�@身体障害者手帳１・２級を所持する視覚障害者及び脳性まひ者等全身性障害者（車いす常用者を含む）で、外出時に付添いの得られない方。

�A児童相談所又は更生相談所においてＩＱ５０以下と判定された者又は愛の手帳の所持者（Ａ１，Ａ２，Ｂ１）で、外出時に付添いの得られない方。

＜派遣対象となる外出＞

○社会生活上必要な外出

官公庁，福祉事務所，医療機関，保育所・学校等（入学式・卒業式・父母会・学校行事等），金融機関，商店・デパート・スーパー等（日常生活上必要な買い物）

理容美容，不動産，工務店等

○社会参加の観点から特に認められる外出

市民大会等各種行時・各種研修・各種講座（国・県・市・区の主催・共催・後援のもの），就職・就学のための活動，点字図書館等，冠婚葬祭

※注：派遣対象とならない外出

通勤，勤務，営業に伴う外出，通学，通所（一時的な利用を除く），趣味・嗜好・ギャンブル等，ボランティア活動，任意の団体活動

＜派遣回数等＞

月１２回，年１４４回以内（１回は４時間以内）ただし，人工透析で週３回以上通院する者は月１２回の割増派遣が受けられます。

○利用回数はガイドヘルパーとガイドボランティアの利用を併せて月間１２回以内

○ガイドカードはガイドヘルパー派遣事業とがイドボランティア紹介事業と共通

＜利用料＞

利用者本人の所得税額に応じて，１時間０円〜９２０円

（生活保護世帯，本人所得非課税の場合は無料）

＜利用の申込みは＞

各区役所　福祉保健サービス課へ（資格，利用者負担額等の決定をします。）

申請には，身体障害者手帳又は愛の手帳・印鑑・利用者本人の前年の所得がわかるもの（源泉徴収票等）が必要です。

実際にヘルパー派遣を受けるには

１　申込みをした福祉事務所から派遣承認決定通知を受け取った方は，ガイドヘルパーの派遣を希望する日の１週間前までに，横浜市福祉サービス協会に電話またはファックスでお申し込み下さい。派遣できるヘルパーが決まりましたら，ご返事します。

２　知的障害者の場合は派遣ヘルパーを指名することができます。その際初めて利用をする前までに，ヘルパーの方とガイドしていただくことについて，合意が必要です。合意を得たら介護同意書に，利用者及びヘルパーそれぞれの署名，捺印し，サービス協会へ郵送して下さい。

　この介護同意書をサービス協会へ提出することにより，以降は利用者が直接ヘルパーに派遣の依頼をすることができます。ヘルパーへの依頼後，サービス協会へ事前利用の連絡をしていただきます。

　なお，ヘルパーはヘルパー研修を終了して，サービス協会へ登録が済んでいる必要がありますが，利用者が親族（３親等以内）を指名ヘルパーとして申請することはできません。

受け付け時間：平日　午前９時00分〜午後５時00分

土曜 午前９時00分〜午後12時45分

横浜市福祉サービス協会

横浜市西区老松町２５番地

�п@　２６２−７２７４

FAX ２６２−７２７１

３　ガイドの時間は，平日は午前９時〜午後５時，土曜日は午前９時〜午後12時45分です

日曜日，祝祭日，年末年始（12月29日〜１月３日）等ヘルパー派遣のできない日がありますのでご注意ください。

４　通院等により定期的に外出する場合には，１カ月分の申込みができます。

５　何かの事情でキャンセルしたいという場合は速やかに協会にご連絡ください。また，当日になって急に取り止めにしたいという場合も同様です。協会からヘルパーに連絡をとります。

６　ガイドカードは４時間以内の外出では１枚，通院等やむをえない理由によりそれ以上かかる場合は２枚必要となります。

外出の際には

１　出発前に，ガイドカード・印鑑をお持ちになっているかお確かめ下さい。

２　交通費・入場料・喫茶代等のガイド中に生じる経費についてはヘルパーの分もすべて利用者の方に負担していただきます。ただし，昼食代については，ヘルパーは700円までは自分で負担しますが，それを超える金額については，利用者の方に負担していただきます。

３　片道だけのガイドのときも，交通費は往復分を負担していただきます。

４　ガイドが終了しましたら，ガイドカードに必要事項を記入し，間違いがないかどうかヘルパーと確認したのち署名・押印をしてください。なお，その際にヘルパーが代筆することがあります。

５　待ち合わせ場所に利用者の方が遅れた場合でも，カードには約束の時間から記入させていただきます。

６　ヘルパーは協会から指示された内容以外のことはできませんので，予定外の用事や，時間外のガイドは原則としてお断りしています・

その他・留意事項

　ガイドヘルパーは外出時の付添いと，その場に必要な介助だけをします。ホームヘルパーと違い，例えば家事などを行うことはできません。

２　目の不自由な方は，安全のため誘導中も白杖を伸ばして携帯してください。

事業に関するお問い合わせは

横浜市福祉局障害福祉課更生係　　電話　　６７１−２４０１

FAX ６７１−３５６６

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全国障害者介護保障協議会　事務所移転のご案内

〜９月３日に以下の所在地に事務所移転しました〜

　事務所へは、東京駅より中央線快速をご利用下さい。特別快速を利用の場合は１つ手前の三鷹駅で乗り換え下さい（同じホームで乗り換え）。武蔵境駅はスロープ（要連絡）です。事務所は、ＪＲ中央線・武蔵境駅北口から商店街に入り徒歩３分。駅前で一番高い１１階建ての茶色のビルの３階です。（駅は、車いすの場合、上り線出口が北口に、下り線スロープ出口が南口に出ます）。

障害者団体の方は機関紙の送り先の変更をお願いします。

当会で取扱販売中（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

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＊視覚障害者向けにはテキストファイルのメールマガジンもお送りしています。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。