★介護保険のホームヘルパーほかＱ＆Ａ

★今月も自薦登録ヘルパーの交渉時期です

９９年８月号　

目次

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（７月申込みなら、８月〜年度末の３月までの７ヶ月分＝１７５０円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

全国障害者介護保障協議会　事務所移転のご案内

〜９月３日に以下の所在地に事務所移転します〜

発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 11時〜17時）

　　　　　　　　TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２（フリーダイヤル）

　　　　　　　　TEL･FAX ００７７−２３０８−３４９３（フリーダイヤル）

制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時〜２３時（土日は緊急相談のみ））

　　　　　　　　ＴＥＬ　００７７−２３２９−８６１０（フリーダイヤル）

＊フリーダイヤルは変更ありません。

　政府の不況対策の施策で、新規事業に対する助成金が作られています。政府の６０万人雇用創出計画のうち、この助成金で６万人を雇用する計画です（１箇所６人として１万事業所に助成。助成金は９９年１月から始まって、５月に１５００事業所が計画認定済み）。

　この助成金の対象になると１〜６人までの常勤の新規雇用の人件費の５０％（１０月以降に雇用した場合は３３％）を助成されます。法人格は不要です。民間財団の助成等とは違いますので、実態があって書類を正しく出せば、１００％助成決定となります。

介護サービス事業者も助成対象

　当会では介護サービス事業等を行う事業者向けの申請の書類の雛型など、全手続の書類を用意しました。助成を受けたい方には、完全に助成を受けられるまでのコンサルティングサービスを提供できますので、まずはお問い合わせ下さい。

精神障害者の生活保護介護料申請

　ＩＬセンター福島では、精神障害者の生活保護介護料一般基準を申請しました。全国では知的障害者の一般基準の利用は多くありますが、精神障害者では当会の知る限りでは初めてになります。（なお、知的障害者・精神障害者とも大臣承認介護料も申請できます。ただし、初めての申請になりますので、自治体で対応できませんので、当会にご連絡下さい）。

　ＩＬセンター福島では、精神障害者で一般基準を申請したことのある人の情報を求めています。なにか情報がありましたら伝えますので、当会００７７−２３２９−８６１０にお電話下さいますようお願いいたします。

介護保険のホームヘルパーＱ＆Ａ

ました。全身性障害者介護人派遣事業を週２８時間とヘルパーを週４時間使っています。私の生活は、週３２時間の介護制度で十分安定しています。

　ところが、市が「介護保険が始まったら全身性障害者介護人派遣事業が受けられなくなり、ヘルパー時間を増やします。」と言っていますが？

　なお、要介護度が低くなると介護保険ヘルパーの時間数は減りますが、その分障害の介護制度（ここでは全身性障害者介護人派遣事業）が増えて、今までの利用時間数の合計と同じ時間になります。

　例えば今、ホームヘルパー４時間と全身性障害者介護人派遣事業２８時間の、合計週３２時間使っていて、「要介護度３」になり介護保険から週７時間ヘルパーを受けられると決まった場合、以下のようになります。

また、「要介護度５」で週１４時間や「要介護度３」で週７時間、というのは現段階での予想される時間数であり、今後、２０００年１月ごろに介護保険ヘルパーの１時間単価が発表されるまでは正確な時間数は決まりません。

（すでに決まっている「要介護度５で月３９万円」のうち、ホームヘルプと訪問看護とデイサービスなどの「訪問・通所系」でこの３９万円のうち３分の２を使えるとすると、１時間あたりのヘルパー単価が発表され次第、１月あたりの時間数が計算で出てきます。なお、訪問看護やデイサービスを利用する場合は、同じ「訪問・通所系」ですので、ホームヘルプの利用時間数がその分減ることになります。住宅改造やショートステイなどは利用しても系が違うのでたくさん利用しなければ、ホームヘルプの時間数は変わりません。詳しくは資料集６巻をご覧下さい。）

　なお、ガイドヘルパーは介護保険対象外の制度のため、この計算に入らず、引き続き全く時間数が減らずに利用できます。

　まず、以下の２つの条件を両方ともクリアします。

（１）介護保険ヘルパーになるには、自分の介護者にヘルパー研修（１〜３級）を受けてもらうか介護福祉士になってもらいます。

（２）その上で、介護保険のホームヘルプ指定事業者のどこかに相談して、自分の介護者を非常勤ヘルパーか登録ヘルパーとして雇用（または登録）してもらえるか相談します。

　自分専用に派遣してもらうことが説得できたら解決です。

　介護保険は自分でケアプランを決めることができます。例えば、週１４時間の介護保険ヘルパーを受けられるようになった場合、月曜と火曜に７時間ずつという利用も可能です。障害の自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を他に受けている方の場合、水曜から日曜までは全身性障害者介護人派遣事業など障害の介護制度を使うようにすれば、週２日は介護保険から、週５日は障害施策から、と言う風に利用することもできます。

　ヘルパー研修は一番時間数の短い３級ならば、１週間〜２週間程度の日程で５０時間研修を受ければ認定が受けられます。また、通信講座では２級ヘルパー研修が行われています。通信でも、実技と実習は赤十字などの会場で行われます。

　いずれも市町村や県に研修実施団体のリスト等があるはずですので問い合わせてください。

　一方、介護福祉士は介護経験が一定あれば、試験を２日間受けるだけで介護福祉士になり、１級ヘルパー扱いになります。（今月号の別記事を参照）。研修に比べ、介護を休んで研修を受けるなどの苦労がないので、準備さえきちんとすればお勧めの方法です。試験は、過去問題をきちんとやっておくなどすれば筆記試験はほとんどの人が受かります。実技試験で落ちる人が多いので、すでに受験した人の話をよく聞いてください。お近くにいない場合は当会にお電話下さい。

　介護保険のホームヘルプ指定事業者には、現在ホームヘルプ事業を行っている社協や福祉公社等の委託先のほか、民間企業や農協・生協・ＮＰＯなど多様な事業主体が参入します。市町村が直接指定事業者になる事もできます。指定は都道府県が行いますので、県に問い合わせて近隣市町村の事業者のリストをもらい、相談してみてください。今、自選を行っている委託先があれば、その事業者に引き続き同じようにやってもらえるように話をしておきます。場合によっては市の課長などに同行してもらい、話をしてもらってください。

　指定事業者以外に、指定該当サービスという基準のゆるい事業者も、市町村の範囲内でホームヘルプサービスを行えます。障害者団体自身が指定事業者や指定該当サービス事業者になると、この事業者との相談が省略できます。

・・・このように、自治体から厚生省への問合せはかなりいいかげんです。各都道府県で障害者団体が間違いに気づいたら、細かく調べて訂正させるしかありません。

介護制度のつくりかた（交渉方法）

　今、週３回のヘルパー制度はありますが、自薦ではありません。そのほかの制度は、なにもありません。どのようにすればいろいろな制度が作れるのでしょうか？

　制度を作るには、まず、介護者を自分で確保することからはじめます。生活保護の介護料でなるべく専従介護者（介護を職業とする人）を１人確保します。介護ボランティアの確保しにくい時間帯（例えば男性なら平日昼間）に専従介護者を配置し、それ以外の時間帯は初めはボランティアで埋めていきます。生活保護の介護料を受けない場合は、自費で介護者を雇うか、全身性障害者介護人派遣事業の交渉を行い、この制度で専従介護者を確保します。

　家族以外の介護を受けるのがはじめての方は、介護派遣実績の多い自立生活センターなどで行われている自立生活プログラムを受講しに行くなど、介護者への指示の出し方や障害者の雇用主としての責任の取り方を学んでください。介護は必ず障害者の指示で行うようにしてください。なにも言わなくても介護者が介護してくれる形では、次第に管理されるようになり、うまくいかなくなります。

　全身性障害者介護人派遣事業とガイドヘルパーの交渉は、自分の介護者がほとんどいない場合でも交渉できないわけではありません。

　全身性障害者介護人派遣事業は、以下のように市の課長などに説明して交渉していくものです。「自分のような全身性障害者の介護は、一人一人違うので、特殊な介護を行えるのは自分の確保した介護者だけで、１〜３級の研修を受けたヘルパーでは介護は行えない。男性障害者には男性の介護者が必要である。」

　また、全介護制度に共通することですが、交渉の前半では１時間程度の「自分の介護の２４時間の細かいスケジュール（朝起きてから１分おきにどんな介護を行っているか事細かに科学的に説明、夜は寝返り介護の状況）」を細かに説明します。この説明で、市の課長などが「これは大変だ」「なにか自分のできることはしなくては」と思うまで説明します。

　自薦登録ヘルパーは、今あるヘルパー制度の委託先（社協や福祉公社や在宅介護支援センターや民間企業）とまずは相談して、自分の介護者をヘルパーとして確保してもらえないか話をします。

　ただし、社協や福祉公社などが（主婦などが登録する）登録ヘルパー方式を非常勤のヘルパーに採用している場合は、この登録ヘルパーになる方法を介護者に電話で聞いてもらいます。「３級研修を先に受けてください」と言われた場合は、「研修さえ受ければ、登録できるか」聞きます。（社協などが非常勤ヘルパーを採用していても同様にヘルパーになれるか聞く）。研修が要件の場合、解決方法がありますので、（市と交渉が必要になります）資料集１巻（最新版）をご覧下さい。

　自分の介護者がヘルパーになった際、自分のところだけに来てもらうためには、市と交渉が必要です。ヘルパーの国の要綱や指示文書には「適任者の派遣」が書かれており、これを使って「自分のような全身性障害者の介護方法は、一人一人違い、特殊な介護を行えるのは自分の確保した介護者だけで、今いるヘルパーでは介護は行えない。」などと交渉することで、他に適任者がいないということで、自分の介護者のみが派遣されることにもって行けます。（資料集１巻をご覧の上、制度係フリーダイヤルにお電話下さい。細かく説明します。いずれも当会にお電話をいただきつつ交渉しないと解決はできません。）。

　ヘルパーを自薦できるようになったら、次に、時間数を延ばす交渉に入ります。これにも特殊な交渉方法がありますので、詳しい説明の上、「交渉のやり方ガイドブック」の資料を送りします。制度係にお電話下さい。

新規事業の交渉時期は過ぎましたが、今ある制度の改善の交渉ならまだ間に合います

ガイドヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業について

　通常全くの新規事業は４〜６月に交渉しないと、来年度予算にいれることは難しいのですが、すでにガイドヘルパー（盲人のみ実施でもＯＫ）や全身性障害者介護人派遣事業が実施されている場合は、今からでも何とかなります。（９月第一週までが期限です。）

　派遣事業の場合は時間数アップの交渉を早めに行ってください。（効果的な交渉方法については、詳しくは制度係にお電話下さい）。

　ガイドヘルパーの場合は、例えば、盲人のみ実施されており、全身性がない場合や、出先が「市役所と病院のみ」に制限されている場合、当会の「ガイドヘルパーの交渉の要望書セット」を使って、要望書を出して交渉を申し込んでください。（早急に出してください）。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。

自薦登録ヘルパーは１年中交渉できます

　自薦のヘルパーの交渉（や委託先との話合い）は、１年中できますので、新規事業の交渉が終わった方は、こちらも進めてください。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（資料集１巻「自薦ヘルパー」もお読みください）。

交渉団体会員の会費システムを少し変更します

　いままで１団体最高６人までで団体年会費６０００円でしたが、月刊誌送付コストが１人２０００円かかるため、常任委員会で会費システムの変更を決めました。

　一般の相談会員より会費が安くなっているのは、自治体との交渉の情報を提供していただいているという理由等によります。

介護福祉士の受験資格

（この記事略）

７月２８日の厚生省交渉の報告

　ここ１年は２０００年委員会としての厚生省との話し合い（介護保険対策関連）をほぼ毎月行ってきましたが、７月に介護保障協議会としての単独の交渉を４ヶ月ぶりに行いました。介護保険以外の通常のホームヘルプ事業の項目について交渉を行いました。

　ホームヘルプサービス事業は、いままで高齢と障害で合わせて行われていたのですが、２０００年の介護保険開始に伴い、高齢が介護保険会計に抜けていくため、税金による一般会計のホームヘルプサービス事業は、障害（難病含む）のみの制度になります。

　現在、厚生省のホームヘルプ関連要綱は、老人保健福祉局と障害保健福祉部の連名で出されており、国のホームヘルプ予算も老人保健福祉局が一括計上しています。ホームヘルプサービス事業は、老人保健福祉局が現在は事業の主導権を握っていますが、今後は障害保健福祉部独自の制度として独立することになります。その関係で２０００年４月に向け障害ヘルパーの厚生省要綱の改正が行われます。ヘルパー研修の要綱なども、障害のみの内容に変わる予定です。

　すでに、当会では要綱改正の要望などは厚生省障害主幹課に対し数年前から行ってきており、「２０００年の改正が大きな改正時期であることからそのときには行える」という回答をもらっていました。

　今回の各要望とその回答は以下の通りです。（要望内容の詳細は７月号３０Ｐ〜３５Ｐに掲載済み。）

ガイドヘルパー事業

ホームヘルプサービス事業

ヘルパー研修

その他

　以上について、検討を約束したものや話合いを今後も行って行くものについては、きちんと厚生省担当者と連絡をとって処理していきます。

　今回の交渉は交渉団体会員のみに参加を呼べかけて行いました。今後もこのスタイルで交渉を行うことが多くなると思いますので、自治体と交渉をしている方は交渉団体会員への登録をしてくださるようお願いいたします。

「２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会」のこの１年間の報告

　２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会（幹事団体：ＤＰＩ・ＪＩＬ・全国障害者介護保障協議会・ピープルファーストはなしあおう会・全精連）の、ここ数ヶ月の厚生省との話合いの経過を報告します。

　９８年８月に２０００年委員会を発足してよりほぼ毎月厚生省と交渉を行い、９９年１月より、提案型の話し合いに入りました。厚生省障害保健福祉部の身体・知的・精神の各障害担当係に対して、これらの３障害（介護の必要な障害者）の「生活実態」の説明や「自薦の介護者の有効性」の説明、３障害に対する「自薦の制度のある自治体の制度実態」等を、多くの資料を作成して事細かに説明しました。

　９９年３月からは、介護保険のいわゆる「ヘルパー時間数引き下がり問題」（介護保険では最重度でも毎日２時間弱しかヘルパーが受けられなくなるため、そのままでは今まで受けていたヘルパーや介護人派遣事業の時間数（毎日２４時間受けている人もいる）が引き下がってしまう問題）に絞って対策を話し合いました。

　厚生省の障害福祉課では、「障害者の介護施策を受けていた障害者は介護利用時間数は介護保険対象になっても減らさない」という方針（大臣から一番下の係長まで同じ方針で確定事項）です。具体的には介護保険対象者になると、保険優先の原則があるため、以下の２つの制度を両方受けて、従来の介護制度利用時間数を維持することになります。

　この、「自立支援・社会参加支援」についての障害ヘルパーの部分について、全国の市町村に周知徹底するためには、なるべく大げさに概算要求の資料に入れたほうがいいということで、当初以下の３案で障害福祉課で検討されました。

　９９年３月より、まず、夏の予算時期までに詰める必要のある身障に的を絞り、上記３案について身障の係と細かな話し合いに入りました。どのように「障害者の社会参加や自立支援の介護について」省の会計課や大蔵省に説明すれば、予算化を認めてもらえるかという点について、資料を使って提案を行っていきました。

　６月までに話を終え、７月より、知的障害の係と話し合いに入りました。知的障害の場合も、身障と同じく、今まで利用していたヘルパー時間（例えば単身者で毎日１０時間のヘルパー利用者もいる）が引き下がらないように考えていると言うことです。

　８月末には大蔵省に対して概算要求が出されますので、９月初めに次回の話合い（今後の制度の詳細など運用面での話合い）を予定しています。なお、紙面の関係で詳しくは説明できませんでしたので、詳しく知りたい方は以下までお問い合わせ下さい。

．「２０００年〜委員会事務局」ＴＥＬ／ＦＡＸ0422-51-1565（介護保障協議会内：１１時〜１７時）

．この介護保険関連問題に関する全資料を載せた資料集冊子（介護保障協議会発行）もあります。

「資料集６巻＋その後の最新情報（９９年２〜７月号の月刊紙）」と上記ＦＡＸへお申し込み下さい。特別セット価格２９００円でお受けします。

当会で取扱販売はじめました（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

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＊視覚障害者向けにはテキストファイルのメールマガジンもお送りしています。

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（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。