★全国　自薦の介護制度一覧表掲載

★福島市でヘルパー制度で自薦登録利用開始

★今月以降は自薦登録ヘルパーの交渉時期です

９９年７月号　

目次

　今月１９ページからの「生活保護での自立開始」特集ページの内容をさらに詳しく知りたい方は、資料集４巻と、以下の資料をお求め下さい。

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（７月申込みなら、８月〜年度末の３月までの７ヶ月分＝１７５０円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

　７月２３日に、厚生省と話し合いを行いました。すでに身体障害者福祉係とは予算の時期前に細かな話を済ませているので、今回は知的障害者のヘルパー・ガイドヘルパーについてのみ話をしました。

　知的障害者福祉係長と係員に出席していただき、身障の主査に同席してもらいました。

　２０００年〜委員会からは、ＪＩＬ・ＤＰＩ・ピープルファーストはなし合おう会・介護保障協議会が参加しました。

知的障害者ホームヘルプ事業

　結論から言うと、今回の話合いで、知的障害者の「介護保険対象者のヘルパー利用時間引き下がり対策」については、秋から冬にかけての話合い（要綱の改定など）で間に合うということが分かりました。現在、ヘルパーを長時間受けている単身の知的障害者はその時間数が引き下がらないようにするということで、これから実施方法を考えていくそうです。（現在、東京の市部では自立生活センターの援助を受けて、毎日９〜１０時間の自薦ヘルパーを利用している、１人暮しの知的障害者もいます。）

知的障害者ガイドヘルプ事業

　大阪を中心に独自要綱で実施されている知的障害者ガイドヘルパー制度ですが、厚生省の知的障害者福祉係長はこのような制度が自治体で実施されていることはよく把握していました。（国の要綱では、ガイドヘルパーという名前の制度ではなく、知的障害者ホームヘルプサービス事業の要綱の中で、外出介護も対象にしています。このホームヘルプの国の補助金を使い、外出介護のみを行う知的障害者ホームヘルパー制度を「ガイドヘルパー制度」という名前の制度にする自治体があります（大阪や名古屋など））。　

　この外出部分については、介護保険対象になった知的障害者も、引き続き障害者独自のサービスとして引き続き受け続けることができるという方針で、検討しているということでした。

　今後、とりあえず、来月以降、ピープルファーストはなし合おう会（知的障害当事者団体）で厚生省の知的障害者福祉係と懇談を持っていき、知的障害者の自立生活の実態やヘルパー制度利用状況についてなどの情報交換をしていくことになりました。

（７／２３日の話し合いに使ったレジメ）

介護保険対象者になる知的障害者のヘルパー制度について

　貴職・障害福祉課におかれましては、障害者の介護施策の推進にご尽力賜りありがとうございます。

　当会では、2000年の介護保険開始時に介護保険の対象となる６５歳以上の障害者で現に利用しているホームヘルプ等利用時間数が、介護保険開始によって時間数が低下する例があることから、対策を障害保健福祉部と話合ってきました。身体障害者についてはすでに制度の詳細にわたっての話合いが終わったところですので、今回は、知的障害者の制度の話合い（詳細について）をさせていただきたいと思います。

知的障害者ホームヘルプサービス事業

一部自治体の知的障害者ガイドヘルパー事業

（７／２３日のレジメは以上。いずれも時間数の低下がないように検討中とのことでです）

（７／２３日の話し合いに使った資料）

（大阪府の９７年度作成資料）

市町村ガイドヘルパー要綱調べ

（　）内は実施の確認ができた年度

○　制限なし

×　制限あり

以上は大阪府の公式資料

＊ヘルパーの研修は、ヘルパー数の少ない市町村ほど大阪府の地域福祉振興財団が実施している研修を利用しているところが多くかなり使えるようになってきた。ただし、年間の研修受け入れの人数が少ないため市町村独自での研修も行っている。

＊ヘルパーの確保に関しては、障害者の利用が多い市町村ほど「自薦＝障害者の推薦したヘルパーを登録する」ところが多い。「外出については責任や専門的なものも必要なのでやはりきちんとした研修が必要」という市町村は実際の利用は極端に少なく、病院への通院程度しかない。「全身性障害の場合いろんな障害の方がおられ、行政側での研修だけではうまくいきません」、特に知的障害者になると「自薦のヘルパーでやっていただくしかないのでは……」という回答が多かったようです。

政策研究集会の自立支援分科会のお知らせ

　１２月に行われる政策研では、６つの分科会が行われます。自立支援分科会は自立支援プロジェクト（当会が事務局）が担当し、自立支援と介護制度についての内容が扱われます。

　自立支援については、自立生活センターなど障害当事者団体が身体障害者や知的障害者に対する自立支援を行っていますが、このうち、まだまだ知られていない長時間介助の必要な知的障害者（１人暮し）に対する自立支援の実例を紹介します。すでに自薦ヘルパーを毎日５〜１０時間利用して、介助者は自立生活センターが派遣する形での単身の知的障害者への支援が一部の地域で行われています。

　分科会では、これらいろいろな障害種別に対応した自立支援の実践をもとに、政策提言を考えていきます（予定）。分科会では、他にも、介護制度の政策提言も行います（予定）。

　　政策研究集会の日程は９９年１２月１１日〜１２日です。

　　知的障害者の自立支援関係団体の参加をお待ちしています。

各地の動き

四国のＡ市で全身性障害者介護人派遣事業

　四国では、昨年の土佐市に続き、他県のＡ市でも介護人派遣事業がこの夏から開始になります。詳細は、事業開始後に掲載します。

岡山県のＢ市で全身性障害者介護人派遣事業予算つく

　岡山県のＢ市では、昨年介護人派遣事業の交渉が行われ、今年度当初予算に計上されました。県内では岡山市に続き、２市目です。しかし、事情があって利用対象者が転居していなくなってしまったため、予算が注に浮いたままとなっています。（利用対象者は、障害者のみ世帯、障害者と６５歳以上の家族、単身者で全身性障害者。）

福島市でヘルパー制度で自薦登録利用開始

　福島市では、以前から主婦などが登録する登録ヘルパーがありましたが、３級研修終了が登録の条件となっていたため、今まで障害者団体では利用できませんでした。

　今回、男性障害者についての交渉で、「現状できちんと介護のできる男性ヘルパーを確保していない」という点を市と確認し、事前研修なしでの登録が認められました。（数ヶ月以内に３級研修開始すれば良いという事になった。例えば、数ヶ月後に通信教育の研修開始でもいい）

。現在自薦ヘルパーを利用しているのは１人だけですが、これから増えていくことが予想されます。

　利用時間数についても交渉が行われ、現在毎日９時間の自薦ヘルパー利用が可能となっています。生活保護の介護（４時間）と合わせ、１日１３時間の保障になっています。

群馬県で障害者にパソコン周辺機器購入補助

全国の全身性障害者介護人派遣事業９９年度版

９９年現在１１８市区町村で実施中・実施予定

９９年度　自薦登録ヘルパー時間数

　これらはすべて、在住の全身性障害者が交渉してつくり上げてきた制度です。ひとつとして、勝手に制度ができた市・区はありません。下記の市・区は、当会の会員である一人暮らしの全身性障害者が住んでいて継続的に行政（区・市）と交渉している地域です（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）。東京都では、以下の自薦ヘルパーのほか、介護人派遣事業１日８時間、生活保護介護料４時間が受けられ、下記の市区では２４時間つきっきりでの介護保障が実現しています。

　　　　（＊週８４時間＝毎日１２時間）

（間い合わせは当会・制度係（電話番号は裏表紙に掲載）へ。くわしい説明ができます。各市・区への直接間い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず当会・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）

（注）９９年度の立川市はヘルパーと登録介護人派遣事業の合計時間数の例。　　

全国　自薦の介護制度一覧表

（自薦可能のホームヘルパー・ガイドヘルパーと、全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料（毎日４ｈ）の合計時間数）

（問い合わせは全国障害者介護保障協議会・制度係（0422-51-1566）へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）

★各自治体の３つの制度の詳しい資料は、介護制度相談センターの販売資料集１〜３巻に掲載しています。

東京都の状況の補足

東京都内で、重度障害者が自分の介護者を（市・区や家政婦協会など委託先の）登録ヘルパーに登録して、ヘルパー制度を自薦方式で使っている市・区は、２５市・区以上。そのうちの１５市・区は、交渉を行った結果、ほぼ２４時間、介護者を公的制度で確保できるようになっている。（東京の「区」は特別区で、福祉分野は「市」と同じ）。

　東京都内では、一人暮らしの２４時間要介護の全身性障害者がいる、２１市区のうち１７市区で２４時間保障となりました。これは８０％にも達します。

　また、地理的には、都心から１０Ｋｍ〜３０Ｋｍにある市区（普通の地価の住宅街）の「３分の２」で２４時間保障が達成しています。（１０Ｋｍより都心に近いとビルばかりで住めない。３０Ｋｍより遠いと山間地で住めない）

　現在、一人暮らしの２４時間要介護の全身性障害者が全くいない市で、当事者が一人暮らしを始めた場合、交渉ノウハウをもつ団体のバックアップがあれば、１〜２カ月で、必ず２４時間保障にもって行けます。ただし、例えば同時に３〜４人が同じ市に自立した場合、予算が足らなくなるので、交渉は成功しません。（このようにいろいろ注意点があります。自立したい方は、当会・制度係 に注意点やノウハウを相談ください）

前ページの表の市を含め、自薦登録ヘルパー方式の交渉を行っている市は、

九州（鹿児島市、熊本市、大牟田市）

四国（高松市、松山市）

中国（境港市、米子市、広島市、三原市、尾道市、岡山市、山口市、徳山市、宇部市）

近畿（神戸市、西宮市、大阪市、大東市、茨木市、豊中市、大津市）

中部（静岡市、春日井市、新潟市、金沢市）

関東（川崎市、横須賀市、浦和市、熊谷市、松戸市、柏市、流山市、市川市、つくば市、東京都内２５市区以上）

東北（山形市、いわき市、福島市、船引町）

北海道（札幌市）

ほとんどがここ２〜３年に交渉を始めたところで、いま、第１段階の「自薦登録ができるようになっている」市は、以下の市（約５０市）。

九州（熊本市・鹿児島市）

四国（高松市、松山市）

中国（米子市、広島市、尾道市、山口市）

近畿（大東市、茨木市、豊中市）

中部（新潟市、金沢市）

関東（川崎市、浦和市、柏市、市川市、横須賀市、つくば市、東京都内２５市区以上）

東北（山形市、いわき市、福島市）

北海道（札幌市）

第２段階の、「時間数の交渉」に入って、時間数が伸びている市が、前々ページの表の市。（繰り返しますが、市には直接問い合わせはしないで下さい）。

（この数字にはガイドヘルパーの数字は入っていません。ガイドヘルパーは自薦方式が基本のため、実施されるほとんどが自薦で、数が多く、把握できません。）

★各市には、問合せをしないようにお願いします。詳しい制度の説明は介護保障協議会・制度係（0422-51-1566）で行えます。自分の市の交渉の都合で、市の職員から問合せをさせたい場合、地元の交渉団体に許可をとって、根回ししてもらいますので、必ず介護保障協議会・制度係までご連絡ください。

市と話しをすればするほど制度ができます

　介護制度の進展は、制度に関する情報もさることながら、どれだけ市の課長などと（電話等でいいので）話をするかにかかっています。交渉方法や制度の仕組みがわからない方も、課長と交渉を１度行い、あとは、毎週課長に電話をかけて、継続的に続きの話をしてください。課長に電話した後、必ず当会：制度係に電話をかけていただければ、いずれは制度が改善できます。

（課長などと話しをするさい、電話を中心に、月に１回は直接会いに行って下さい。）

スウェーデンとカナダの介助制度に関する講演会のご案内

■講演会のテーマ

　　　 −介助料直接支給システム（ＤＦ）と介護利用者協同組合システム−

■主催：ヒューマンケア協会

　協賛：日本財団

　後援：全国自立生活センター協議会、東京都、兵庫県、愛知県

■開催の趣旨と日程

　介護保険が来年の2000年４月に実施される中、障害者の介助問題は厚生省でも妙案が出せずにいるのが現状です。今年の３月には利用費補助方式が提案されましたが、この方式では居宅介護サ−ビス指定事業者が都道府県で決まり、利用者は一事業者以外のサ−ビス購入は使えないということになります。

　気に入った介助者を自分で選び、介助内容や介助時間が自由に決められるという３つの希望を満たすシステムはどうあるべきなのでしょうか。これを考える際の材料となるのがこの講演会です。

　カナダ・オンタリオ州には「ＤＦ（介助料直接）方式」と呼ばれる、自立生活センターが行政と利用者の間にたち、支援しながら３つの希望を実現しようとしているシステムがあります。センタ−が提唱し、今年行政がスタ−トさせました。スウェ−デンにはやはり自立生活センタ−が主導し、介助利用者を集めて組合を組織し、行政からの介助料が支払われ自由に介助が利用できるというシステムがあります。

　どちらもこれからの日本で実現可能な範疇に入るシステムであり、今後のシステムを構築していく上で短所、長所を組み合わせて日本でのシステム導入に向けて具体的な議論をする必要があります。

　今回の講演会は全国３カ所で行われると同時にモデル事業を実施するための具体的提言と方法がなされます。特に今回の講演会は東京都、愛知県、兵庫県等の３カ所で講演会を行うと共にその諸外国の事例をもとに日本でよりよい障害者介助システムをどのようにつくるかを具体的に議論する場にしたいと思います。各関心のある地方自治団体の職員や介護サービス関連団体、障害者団体、行政職員、自立生活センターの所長と職員、その他関心のある一般市民の参加を歓迎いたします。今回の講演会を通して障害者介助サービスシステムの世界的動向を把握すると共に日本のよりよい、２１世紀型障害者介助サービスシステムの構築のきっかけとなることを期待します。

■講演会の日程

■会場：日本財団ビル（地下鉄銀座線虎ノ門駅から歩５分・ＪＲ新橋駅から１５分）

〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-15-16

　　　　日本財団ボランティア支援部Tel:03-3502-2304 （担当：高木）

■講演会等の問い合わせ先（申込み）：ヒューマンケア協会

〒192-0046　東京都八王子市明神町4-14-1 リーベンスハイム1F

Tel:0426-46-4877 Fax:0426-46-4876

担当：中西正司、鄭鍾和（ﾁｮﾝ　ﾁﾞｮﾝ　ﾊ）、

■会場：豊田産業文化センター

〒471-0034　愛知県豊田市小坂本町１丁目25番地 Tel：0565-33-1531

■講演会等の問い合わせ先（申込み）：ユートピア若宮の会（豊田市）

　　〒471-002　愛知県豊田市桜町１丁目25番地

　　Tel/Fax：0565-31-1117　担当：長谷（ながたに）

■会場：西宮市総合福祉センター

〒662-0913　兵庫県西宮市染殿町8-17 　Tel：0798-33-5501　

■講演会等の問い合わせ先（申込み）：メインストリーム協会

　　〒662-0851　兵庫県西宮市中須佐町5-122

Tel：0798-34-4955　Fax：0798-34-4604

　　　　担当：青木（あおき）

■参加費：1,000円

1984〜95 　 ストックホルム自立生活協同組合（ＳＴＩＬ）を創設し代表

1989〜92 　 ヨ−ロッパ自立生活ネットワ−クを創設し代表

1993〜現在　スウェ−デンに自立生活研究所を創設し所長

　　　頸髄損傷による四肢マヒの障害を持っており、呼吸器を使用、妻と１児の父

1989〜現在　トロント自立生活センタ−を設立し代表

1983〜1988 トロント市内のシナイ山病院、リバ−ディ−ル病院

　　　　頸髄損傷による四肢マヒの障害を持っており、現在居住するケア付き住宅

　　　　（ＳＳＬＵ）で改革に当たっている。

1986〜現在　ヒューマンケア協会を設立し現在代表

1990〜1997　DPI日本会議会長歴任

1991〜1995　全国自立生活センター協議会　事務局長

1994　　　　DPI世界会議評議員、DPIアジア太平洋地域評議員

主要著書等　中西 正司「ＡＤＡの衝撃」学苑社（共著）

＊各講演会に参加されたい方は下記の申込み書にお名前と連絡先を記入の上、メールか　Faxでお申し込みください。資料準備の為ですのでご協力のほどよろしくお願い致します。

　詳しくは各会場の問い合わせ先をごらんください。

　申込み先は各会場の問い合わせ先又は下記の通りです。

　Tel:0426-46-4877 　Fax:0426-46-4876 担当：中西正司、鄭鍾和（ﾁｮﾝ　ﾁﾞｮﾝ　ﾊ）、

申込み日：1999年　　月　　日

　生活保護（以下「生保」）の基準額は、毎年４月に上がります。（重度障害者加算は７月）。次ページの表が生活保護の障害者が受けられる住宅費（住宅扶助）です。

　それぞれ、「１・２級」と「３級」に分かれています。都道府県ごとに額が違います。政令指定都市・中核市も県の機能をもつので、独自の基準額をもっています。自分の県の額と今うけている額があっているか確認してください（特に、車いすの場合の「1.3倍額」は、一般的でないので、時々、市のワーカーが間違って、「基準額」が算定される場合があります。違っていたらワーカーが間違っています）。ただし、表の額より実際の家賃が低いとその実際の家賃額までしか出ません。

　以下の文は、青森市の金額例をとって、障害者団体が仲間を施設などから自立させるときに生保から敷金礼金などを受ける方法です。額を次ページ表にしたがって他の県の額にかえると各県で使えます。

　施設や親元から自立するときに、貯金がある人は、アパートの敷金礼金や住宅改造費を自分で支払い、住むところを確保します。

　それでは、貯金が全くない人は自立生活できないのでしょうか。

　少々大変ですが、以下の方法を使えば、貯金が全くない人もアパートを借りて改造することができます。

　全国で同じ事ができますが、基準額が異なるので、青森市の額を例に説明します。１１年度、青森市は、生保受給者に以下の住宅扶助がつきます（青森市は「２級地の１」の地域です）。

平成１１年度住宅扶助特別基準額　全国一覧表

（車椅子利用者の１人暮しは「１．３倍額」の欄）

　すでに生活保護を受けている人の場合は、引っ越し時の「敷金・礼金・不動産手数料」が（一定の条件を満たせば）受けられます。額は、上記３万９５００円×３ヵ月分の１１万８５００円まで出ます。最初の１月分の前家賃も契約のときに支払いますが、その分も、生保の住宅扶助の枠からあらかじめ払われますので心配ありません。（普通、不動産手数料は家賃１ヵ月分ですから、敷金＋礼金が「２ヵ月分」の場合は自己負担無しで借りられます。同「３ヵ月」の物件は１ヵ月分自己負担することになります。）

　敷金・礼金が認められた人の場合、引っ越し業者に頼む「引っ越し費用」も生保から移送費として出ます。また、今まで親元や施設・病院にいた人は、家財道具がないので、その費用（家具什器費）として最高７万円まで出ます・布団代は１万９４００円まで出ます。

　ただしこの「敷金・礼金・引っ越し費用」は既に生保を受けている人が引っ越す場合にしか出ません。病院にいて、すでに生活保護を受けていた人はそのままアパートを見つけて引っ越せばいいですが、施設から障害者が出て来て家を借りる場合（で、貯金がなくてアパートを借りられない場合）には、以下のようにする必要があります。

　まず、

（１）障害者団体の「自立生活体験室」や「誰かの家に居候」や「団体事務所にベッドなどを持ち込み」、引っ越し。

（２）そこへ住民票を移し、そこで生保開始をさせて（普通１４日間以内に開始）、

（３）『一月ぐらいで出て行けと言われている』と障害者は生活保護のケースワーカーに報告し、

（４）直後に、アパートを見つけ次第、ケースワーカーの許可を取り、引っ越す

　という手順が必要です。

　事務所などでも「施設を出て、住む所がないから、ここに住んでいる」と言えば生保は受けられます）。生保の申請は、施設から出て事務所などに引っ越したその日のうちに必ず申請します（住民票もその日のうちに事務所に移す）。介護が必要な障害者の場合は、大臣承認介護料なども同時に必ず申請します。

　申請から１４日以内に生保本体と介護料一般基準は決定しますので、申請は急げば急ぐほど得です（保護法で１４日以内と決まっている。＊ただし意図的にこちらが扶養義務紹介などの書類を「出さない」などということはしない限り。なにか理由があれば、３０日までは伸びることがある。３０日以上かかった場合は保護法違反となり、厚生省から指導の電話をさせることができる）。

　事務所や体験室でなく、他人宅への居候の場合、「居候先は別世帯です」「『１ヵ月以内に出て行け』といわれている」と言っておけば一人で生保が受けられます。

　体験室や事務所や居候の間借り賃も住宅扶助で出ますので、居候先には、きちんと家賃を支払うことができます。

　事務所に居候の場合、例えば１日の家賃は１日２０００円くらいに設定する。

　例えば８月１日〜１９日までの１９日間、居候で入居した場合、１９×２０００円＝３万８０００円を支払わなければならないので、その金額が生保から出て、そのお金を事務所に払うことができます。（青森市の場合は、車椅子なら家賃上限が月３万９５００円なので、上記３万８０００円を支払うことができます。）。

　車椅子の人は、「部屋の中も車椅子を使いますので、１．３倍額を適応してください」とワーカーに言っておいてください。（事務所は家賃の領収書を発行して当事者はそれを役所にもって行くことになる。普通の領収書でよい。居候の場合の間借り賃の領収書も同じ。）

　生保申請から１４日〜３０日で生保開始されましたら、家を探しにかかります。「家賃が行政より出ます。」「行政制度でヘルパーが毎日来ます。緊急通報装置みたいなものもあって（ＮＴＴのパンフ見せる）安心です」と言えばほぼ問題なく借りられます。不動産回りのときには、必ず介護人をつけて行ってください。「市からの委託ヘルパーです」「今は制度がよくなって毎日ヘルパーが来ます」などと介護人に言わせます。（生保の介護人の場合は、「市から登録介護人にお金が出ています」と言ってもいい。）

　普通、自立生活センターなどの体験室に入った人が家を探し始めてから見つかるまで、早くて半日、遅くて１０日ほどかかります。（住宅やアパートはなるべく古い木造などの部件を探します。いろいろ条件をつけないで多くの候補から探すことが早く見つける条件です）。

　見つかったら、口契約して、すぐ役所に電話してケースワーカーに伝えて了承を取り、不動産屋に明細書を書いてもらい、それをワーカーにもって行きます。（ここで、家賃基準より少々高い物件をもって行っても、敷金礼金などを出してくれませんので、その場合、どうするかは当会に電話で聞いてください）。ワーカーは、１〜２日で、その額を出してくれますので、契約します。保証人は団体の誰かがなります。（ワーカーに親でもいいと言われたらそれもいい）。

　借りたらすぐ住宅改造の手続に入ります。（借りるときに承諾を取っておく。出るとき原状回復しますと言えばほぼ大丈夫）。生活福祉基金の住宅資金や福祉費（高額福祉機器）を使って入り口スロープ、フローリング化、風呂トイレの改造やリフトなどをつけることができます。手続きは、ワーカーに福祉資金を申請する許可を取り、社協で申請します。（生保で返済するので自己負担無し）。（詳しくは資料集４巻を参照）。住宅改造は、住みながら行うことになりますが、まず制度の手続に１ヶ月ほどかかり、その後、２週間ほど工事になります。それまでの間は入浴やトイレは臨時態勢として２人介護を入れて行うなど、が必要になります。この期間は、入浴も銭湯に通う人もいます。

　決して楽な生活ではありませんので、施設や親元を出る際に、貯金があるのならば、自分で敷金礼金や住宅改造費用を出して、引っ越し前に自費で住宅改造をすることをお勧めします。

　自立して２年ほどすると、アパートの契約更新（普通２年に１回）の時には、更新料も生保で出ます（更新料が家賃１ヶ月分の場合は一般基準で福祉事務所判断で出ます。それで足らない地域や物件の場合は特別基準扱いとなりますので、市町村の福祉事務所から厚生省に書類が上がってそこで判断されます）。

自立するとき、３日で家を借りる方法

　生活保護を使って自立するとき、当会事務所の近辺では、以下のようにして、全身性障害者は、平均３日でアパートを見つけ、引っ越しています。

　不動産回りのときには、必ず介護人をつけて行ってください。「市からの委託ヘルパーです」「今は制度がよくなって毎日５時間ヘルパーが来ます」などと介護人に言わせます。　体験室入居中や居候中などに生保申請し、１４日で生活保護が開始されましたら、家を探しにかかります。不動産屋に安心してもらうため、以下のことを、ヘルパーか本人が、はっきりと自信をもって話します。

・「家賃が市からずーと、月◇◇◇◇円でますので滞納の心配はありません」

・「敷金礼金も市から◇◇◇◇◇円出ます」

・「ヘルパーが毎日来ます。台所のガスや水はヘルパーしか使いませんので、火事の心配はありません。」

・「今は緊急通報装置も市が設置するので安心です」

・「原状回復を前提に(先に言う)、風呂トイレを少々改造したい。原状回復の費用も、改　造の費用も、行政より出ます」

　このように言えばほぼ問題なく借りられます。見つかったら、口契約して、すぐ役所に電話してワーカーに伝えて了承を取り、不動産屋に明細書を書いてもらい、それをワーカーのところにもって行きます。ワーカーは、１〜２日で、その額を出してくれますので、契約します。保証人は団体の誰かがなりなす。ワーカーに親でもいいと言われたらそれもいい。

　借りたらすぐ住宅改造に入ります。（借りるときに承諾を取っておく。出るとき原状回復しますと言えばほぼ大丈夫）。生活福祉資金の住宅資金２４０万円や福祉費（高額福祉機器）７３万円を使って入り口スロープ、フローリング化、風呂トイレの改造やリフトなどをつけることができます。手続きは、ワーカーに福祉資金を申請する許可を取り、社協で申請します。（生保で返済金を必要経費として認めて貰えば自己負担無し）。

大都市部の「敷金等」の特例

　大阪府・東京都などの『敷金』について　

「敷金等」の特別基準は、家賃の知事承認額の３倍額が全国最低ライン（生活保護手帳に載っている額）ですが、大阪や東京など敷金礼金が高い地域は、３倍よりも多い額が「敷金等」の基準額になっています。

　大阪府の場合、「基準額」の７倍、東京都の場合、「１．３倍額」の４倍、兵庫県の場合、「基準額」「１．３倍額」それぞれの６倍などとなっています。東京・大阪・兵庫以外の大都市圏に住んでいる方は、自分の住んでいる県の保護係に電話して敷金の特別基準の額を聞いてみてください。

　普通の地価の県は家賃の３倍額が『敷金等』の額です。

住宅維持費（住宅の補修等）

　お風呂場が腐った、網戸が壊れた等の場合など、住宅の補修費も、生保では年１１万３０００円（特別基準１６万９５００円）まで出ます。

　布団代は新規のものを必要とする場合、１万９８００円以内を受けられます。

　家具什器費は以下のように特別な事情があると認められれば最高７万円が受けられます、障害を理由として健常者とは違う家具が必要だと主張してください。つまり、大き目の全自動洗濯機・大き目の冷蔵庫・介護者の分まで含めたなべ・食器などが必要なので、いろいろ自分の例を考えて説明してください。家具・通常の電気製品（テレビ・エアコン・炊飯器）などでしたらなんでも大体対象になります。ただしストーブは対象外。なお、７万円を超えると自己負担になりますので、普通リサイクルショップなどを利用します。

　いずれも、自立をはじめるときなど、家財道具のないときのみ受けられます。

東京の介護制度の使い方

２４時間要介護の障害者の場合

Ｚ市・Ｘさんの例

　Ｚ市では、２４時間要介護の障害者には、３つの介護制度を使って、毎日２４時間の介護保障がされています。これらの制度を受けているＺ市在住のＸさんの「介護態勢」を例として紹介します。（脳性麻痺全身性障害で両上肢・下肢が動かず、寝返りや排泄介護などが必要なので、夜間も含め、２４時間介護者をつけている）。

　Ｘさんの介護ローテーションは、昼（１０時間）、夜（１４時間）の１日２交替制で、３６５日×２４時間の介護態勢を組んでいます。１週間態勢で毎週同じ曜日に同じ人が介護にくる、といった態勢になっており、ほとんどを自分で雇った常勤介護者（後に自立生活センターを設立したため、介護者はセンターの介護者の身分にした）で埋めています。１週間の介護ローテーションを以下に記します。

※昼１０時間は、介護人派遣事業（８時間）と自薦ヘルパー（２時間）を使って給与とする。夜１４時間は、自薦ヘルパー（１０時間）と生活保護の介護料大臣承認（４時間）の２制度を使い、給与とする。

※昼間勤務も夜間勤務も１回給与１万５０００円程度で月末払い。

※上記介護者ＡさんＢさん（週４８時間勤務）の月給は約２５万円となる（これでも、施設職員の約半分）。

　例えば、介護者Ａさんは、月曜・水曜の昼間勤務と、土曜の夜間勤務にＸさんの介護に入り、ほかに、週１回、他の障害者の介護をしています。月給は２５万円です。

　介護者Ｂさんは、Ｘさんに２回、他に２人の障害者に１回ずつ介護に入り、月給は２５万円。

　介護者Ｄさんは、週２回だけ非常勤介護者として働いており、昼間は専門学校に通っています。

　介護者を求人誌に広告を出して募集する場合は、週４回勤務の常勤と、週２回程度の非常勤をまぜて募集します。（全国的には、過疎地では男性の場合常勤でないと人を募集しにくいので、その場合は常勤のみで雇います）。

　介護者は、だいたい２０才〜３５才を中心に雇います。運送会社で働いていた人や警備会社で働いていた人が、こちらの方が給与がいいので応募してきます。

数年前に２４時間介護保障になるまでは、夜間の介護は学生などの無償ボランティアで、専従介護者は昼間のみでした。数年前までは、ヘルパーも週２回、生保の介護料も申請していなかったので、安定した給料を払える介護者は一人もいませんでした。

　Ｘさんは、昼間は自立生活センターの活動をし、休みの日には、都心などに出かけます。介護者の夕方７時の交代時間には、外出先で交替することも多く、事前に介護者と連絡して交替しています。昼間の介護者を１時間程度延長して、残業代を支払い、家で交替することもあります。ときには２〜３日の泊りがけで出張や旅行に行きます。その場合は、介護者のローテーションを変更して、介護者と出かけます。介護者が疲れないように旅行には２人介護者をつれていくこともあります。

ホームヘルプＱ＆Ａ

　昔の「人件費補助方式」では、例えば、市の非常勤ヘルパーの介護単価（この額までなら国＋県から補助金を７５％出しますよという基準額の上限）は平日昼間１４４０円／時などになっていました。これが「事業費補助方式」に切り替わったことで、各ヘルパーの給与の単価は、国が補助金で大まかの基準を決めるのではなく、各事業者（市や委託先）が自由に決めるようになりました。「事業費補助方式」では、事業者の事務経費などを含めて１時間３７３０円（１１年度・介護・平日昼間）の補助単価が上限となります。ただしこの補助金単価の算定は市町村ごとに全部の委託先（と、直営があればそれも）を合算して全派遣時間数と全経費を計算し、１時間あたりの経費を算出して補助金請求します。（詳しくは資料集１巻を）

　もちろん、そうすると、今までの委託単価よりはるかに高額になるわけですから、市町村のヘルパー予算は跳ね上がることになります。（その分時間数が伸びないという事になります。）

　一方で、障害者のヘルパー利用時間数が多い市などでは、このように急激に単価アップを行うと（もとの予算が大きい分、莫大な予算アップになってしまい）市の財政課に許可が得られず、単価アップがほとんどできないといったことになっています。

　一昨年から今年にかけ、全く委託金額が上がっていない市町村もあります。

　障害のヘルパーは、従来通り、各市町村が委託単価を決めることになります。

７月２８日に厚生省交渉を行います

報告は次号で行います。

　以下は、その要望内容です。

　４〜５年前から、ホームヘルプ事業の要綱など大きな改正を数項目要望していましたが、２０００年の介護保険開始時が障害ヘルパーの要綱改正の大きなチャンスなので（要綱改正が行われるかどうかは、まだ障害保健福祉部で方針が決まっていませんが）、以下のように大きな改正の要望を行いました。

厚生大臣殿

大臣官房障害保健福祉部

障害福祉課

要望書

平成１１年７月２８日

全国障害者介護保障協議会

代表　横山晃久

事務所：東京都田無市本町５−６−２０−２Ｆ

ＴＥＬ　0422-51-1566

ＦＡＸ　0422-51-1565

障害者のヘルパー等介護制度について

　貴職・障害福祉課におかれましては、障害者の介護施策の推進にご尽力賜りありがとうございます。

　2000年のホームヘルプ関連の改正に合わせ、数年来の懸案である以下の項目について話し合いをお願いします。

ガイドヘルパー事業

ホームヘルプサービス事業

ヘルパー研修

その他

ガイドヘルパー事業

１．ガイドヘルパー要綱の改正について（Ｈ２年255号・258号）

２．ガイドヘルパー要綱の改正時に、できれば、要綱は派遣時間数上限を設定しないことや、自薦登録も選択できる事がわかるようにしてください。

３．全市町村で実施させるための指導の計画を。

ホームヘルプサービス事業

４．要綱改正でＮＰＯ法人を委託先に明示をしてください。

５．ヘルパー派遣時間数の上限撤廃の方針は社会援護局更生課のころからの大きな方針で、障害者団体との話合いでも、更生課・障害福祉課は実施主体に対する上限撤廃の指導を毎年約束してきました。この歴史について、ケアガイドラインを所管する企画課に説明してください。

　審議会で「上限を作れ」という意見があることを聞きましたが、悪い方向に話しがいかないように事務局として厳重に監視してください。

６．ホームヘルプ事業の自己負担金について、月あたりの上限金額を設けてください。（別紙の表参照）

資料　ホームヘルプ長時間利用者の自己負担額

　例えば、一人暮しの障害者の給与が月２５万円の場合、毎日２４時間のホームヘルプを使うと月の自己負担は６２万円にもなります。（毎日１２時間の人の場合は半分の３１万円）。

障害者の単身世帯でのホームヘルプ長時間利用者の自己負担額

（月収１２万円のケースは、障害者の単身世帯、社宅などで本人の火災保険等の加入なし・通勤交通費なしの場合のケースです）

７．自薦や研修問題について、今後の自治体への指導の方法について、よりいっそうの指導をしてください。

ヘルパー研修

８．2003年からの指定事業者制の開始を目標に、研修は各事業者（または利用者団体）が実施できるように、内容も柔軟なものにならないか、要介護障害者団体との話合いを継続的に行ってください。

９．また、当面、研修は在宅障害者介護経験者の研修の免除時間などを設定してください。通信教育も自由に受けられるようにしてください。

その他

１０．介護福祉士の受験資格の規制緩和について、多様な介護経験を認めてください。

（編注：介護福祉士になると一級ヘルパー扱いになる。３級ヘルパー研修５０時間を受けなくても、介護福祉士なら一回試験を受ければ済むので、介護保険ヘルパーなど３級以上が必要な場合に向けては、こちらの方が面倒がない。）

新規事業の交渉時期は過ぎましたが、今ある制度の改善の交渉ならまだ間に合います

ガイドヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業について

　通常全くの新規事業は４〜６月に交渉しないと、来年度予算にいれることは難しいのですが、すでにガイドヘルパー（盲人のみ実施でもＯＫ）や全身性障害者介護人派遣事業が実施されている場合は、今からでも何とかなります。（９月第一週までが期限です。）

　派遣事業の場合は時間数アップの交渉を早めに行ってください。（効果的な交渉方法については、詳しくは制度係にお電話下さい）。

　ガイドヘルパーの場合は、例えば、盲人のみ実施されており、全身性がない場合や、出先が「市役所と病院のみ」に制限されている場合、当会の「ガイドヘルパーの交渉の要望書セット」を使って、要望書を出して交渉を申し込んでください。（早急に出してください）。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。

自薦登録ヘルパーは１年中交渉できます

　自薦のヘルパーの交渉（や委託先との話合い）は、１年中できますので、新規事業の交渉が終わった方は、こちらも進めてください。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（資料集１巻「自薦ヘルパー」もお読みください）。

交渉団体会員の会費システムを少し変更します

　いままで１団体最高６人までで団体年会費６０００円でしたが、月刊誌送付コストが１人２０００円かかるため、常任委員会で会費システムの変更を決めました。

　一般の相談会員より会費が安くなっているのは、自治体との交渉の情報を提供していただいているという理由等によります。

当会で取扱販売はじめました（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

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（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）