★介護保険で、「ヘルパー利用時間が少なくなります」

と市町村に言われている方へ　市町村向け資料掲載

★長時間の介護制度がある地域の障害者の生活は？

★今月以降は自薦登録ヘルパーの交渉時期です

９９年６月号　

目次

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（７月申込みなら、８月〜年度末の３月までの７ヶ月分＝１７５０円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

「介護保険対象になる障害者のヘルパー派遣時間数が減る」との誤解が一部市町村である件について

平成１１年５月２９日

全国障害者介護保障協議会

東京都田無市本町５−６−２０−２Ｆ

ＴＥＬ・ＦＡＸ0422-51-1565

　厚生省障害部局から自治体への正式説明は来年１〜３月になるため、上記、誤解について、事前に説明をいたします。

＊当会は厚生省障害保健福祉部障害福祉課と上記の件について定期的に話し合いを行っている障害当事者団体です。

＊問合せ先：全国障害者介護保障協議会　制度係　

ＴＥＬ　0422-51-1566（１１時〜１７時）

　平成１２年度４月よりの介護保険開始に伴い、介護保険でのヘルパー派遣時間数の上限は、おおむね、１日２時間（週１４時間）程度になると予想（注１）されています。高齢者の場合は、現状の一般会計のホームヘルプサービスはなくなり、すべて介護保険会計のホームヘルプサービスに移行することになっています。

　しかしながら、障害者の場合は、下記のように異なりますのでご注意下さい。

　一部の市町村で、週１４時間を超えるヘルパー派遣を行っている（介護保険対象予定の）障害者に対し、「今のホームヘルパー派遣時間数は受けられなくなり、介護保険のヘルパー派遣時間上限の時間数までに削減される」と説明しているようですが、これは誤りです。今までのヘルパー利用時間数は減らさないことになっています。

厚生省の障害保健福祉部の方針

　厚生省障害保健福祉部では、「今まで受けていた障害ヘルパー利用時間数は減らさない」方針が確定しています（引き続き国庫補助を行う）。なお、厚生大臣も国会で同様に答弁しており、厚生省内の、上は大臣から下は係長まで、一致した見解で、確定事項です。なお、介護保険法の付帯決議でもこの方針は決議されています。

　具体的には、以下のようになります。

介護保険制度との整合性

　介護保険制度の対象者については、保険優先の原則が適応されます。このため、高齢者については、ホームヘルプサービスは介護保険からのみ受けることになります。

　障害者については、障害ヘルパーの「目的」が、高齢者のそれよりも、広く設定されており、「日常生活介護」のみならず、「自立支援」「社会参加支援」を目的とした障害独自の部分があります。このうち、障害施策独自の部分については、介護保険の対象からは外れ、介護保険開始後も、引き続き障害ヘルパー（一般会計）から派遣することになります。ホームヘルプ事業国庫補助は引き続き行われます。

　なお、障害ホームヘルプサービス事業の目的に、「自立支援」「社会参加支援」を設定した方針は、従来からあったものですが、平成１１年度主幹課長会議資料（障害福祉課）には指示文書で記載されています。

　なお、「自立支援」「社会参加支援」については、障害ホームヘルプサービス事業の要綱改正で明記することが検討されています（注３）。

障害はヘルパー派遣時間の上限撤廃の方針

　障害保健福祉部障害福祉課では、「障害ヘルパーは今後も上限を設けない方針で行く」としており、各都道府県に対し、派遣時間数の上限撤廃の指導を市町村に行うように指導しています。介護保険の対象になった障害者に対しても、同じ方針が取られます。

　平成１１年度主幹課長会議資料（障害福祉課）では、「上限撤廃を強力に指導」と、例年になく強い指示がされています。

（注１）

　介護保険のヘルパー時間数は、介護保険の給付額、介護保険の給付額の中での訪問・通所系の上限額、介護報酬の単価が厚生省案として示される時期におおむね分かります。これらは平成１１年度８月末の概算要求に合わせ、厚生省案が示されます。

（注２）

　介護保険対象者が引き続き利用する障害ヘルパー（自立支援と社会参加支援部分）については、国庫補助がつくことは確定しているが、細かい制度（方式）については検討中。厚生省から正式に説明があるのは、予算が確定し、細かい検討の終わる、２０００年３月の主管課長会議になる。現在の検討状況は、（注３）を参照。

（注３）

　障害ホームヘルプサービスの「自立支援」「社会参加支援」部分を介護保険の対象外（障害独自のサービス）として分かりやすく位置付けるために、現在、障害保健福祉部障害福祉課において、以下の検討がされています。

　１〜３いずれの方法でも、現在利用中のヘルパー時間数を引き下げしないように（介護保険との制度の整合性を担保）できます。（いずれの場合も要綱改正が行われます）。しかし、障害福祉課としては、なるだけ実施主体への周知徹底が行えるように、予算化を目指しています。（ただし、新規予算化されなかった場合でも、すでに国庫補助がついている障害ヘルパーの事業ですので、介護保険開始後も、「自立支援」「社会参加支援」部分の障害ヘルパーには、引き続き国庫補助がつきます）。

　なお、障害ヘルパーの「自立支援」「社会参加支援」部分とは、ホームヘルプサービス事業の本体の「自立支援」「社会参加支援」部分であり、この文章全体の説明は、ガイドヘルパーを指すものではありません。

　ガイドヘルパーについては、すでに周知されているとおり、介護保険の対象外ですので、介護保険利用者も引き続き利用できます。

＊　注３の１〜３については、障害保健福祉部障害福祉課身体障害者福祉係長（厚生省内線３０３７）ほかが担当しています。

以上

当会で取扱販売はじめました（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

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　厚生省の身障ケアガイドラインの事業については、厚生省の検討会の身障部会に当会とＪＩＬから２人の当事者委員が入って内容などの話し合いを行っています。（当事者委員が入った結果、障害者のケアガイドラインは高齢者のものとは違い、自分でプランを作る「セルフプラン」を基本として、それができない人には段階的にケアマネージャーが援助し、セルフプランを徐々に自分で作れるように援助していくという方法が基本になりました。）

　ケアマネージャーはこれから徐々に全国の市町村で設置されていくことになっており、この施策が広がるのを避けて通ることはできません。全国の市町村で高齢者のケアマネージメントと同様に考えている専門家や行政職員などがケアマネージャーになると国の方針が生かされないことも考えられます。できるだけ、障害者の介護や社会生活力を高める講座等支援活動を行っている障害者団体の障害者がケアマネージャーになっていくことが必要です。

　市町村のケアマネージャー（支援専門員）を養成するために都道府県で毎年２人ずつ「支援専門員の指導員」を作ることになっています。昨年は初めて全国研修会（講師は主に厚生省の検討会の部会メンバーが担当）が行われ、各都道府県から２人ずつが参加しました。人選は県が行いますが、「１人は行政などから、もう１人は障害者団体で生活支援や相談業務を行っている方」をなるべく推薦するように厚生省から都道府県にお知らせしました（働きかけの結果です）。しかしながら、昨年は、東京・名古屋・大阪・沖縄以外は障害者の研修参加がありませんでした。

　今年度（１１年度）も、７月１２日〜１６日まで横浜で全国研修会が開催されます（講師は昨年同様、主に厚生省の検討会の部会メンバーが担当）。すでに自立生活センターなど、関係団体には全国事務局からの連絡で、「参加者に入れるよう県と交渉してください」という資料が行っています。各県で交渉が行われていますが、参加者を県が先に決めてしまっている場合も多く、今後の課題です。（１１年度参加できない場合は、今のうちから、１２年度には参加できるように交渉しておいてください）。

　この全国研修会（支援専門員養成者研修）に参加すると、県の「支援専門員」となり、県で実施する研修会（市町村のケアマネージャーを養成する）の講師となります。（なお、この、県で行われる研修にも、各市と話合いをしておけば、ＣＩＬ等障害者団体の障害者も参加できます）。

Ｑ＆Ａ　長時間の介護制度がある地域の

　介助者は、障害者自身や障害者の団体が確保して、普通、昼夜２交替で、１回１０時間〜１４時間勤務です。介助者は介護で生計を立てている方が多いです。

　昼間は全介助だけれど、寝返り介助が不要の方は１日１６時間介助になります。昼間はＣＩＬに行くとか社会参加活動をしていて、夜９時ごろ介護者が帰り、布団まで自分で行ける人とかは、１２時間くらいになります。もっと動ける方は８時間程度の方もいます。だいたい全身性障害ですと、最低８時間になります。

　脳性麻痺などでは、全身性障害プラス言語障害の方や全身性障害プラス知的障害の方もいますが、言語障害や知的障害を全身性障害とは言いません。

　ヘルパー時間数が多い障害者は、ほとんどがこれらの障害者団体の利用者で、当然介助者は行政からの派遣ではなく、自薦という事になります。

　例えば、単身の脊椎損傷も市によっては週２１時間程度のヘルパー利用ができるところがあります。これも２４時間保障の市でしたら比較的簡単な交渉で利用できますが、そうでない場合、相当の困難があります。

新規事業の交渉時期は過ぎましたが、今ある制度の改善の交渉ならまだ間に合います

ガイドヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業について

　通常全くの新規事業は４〜６月に交渉しないと、来年度予算にいれることは難しいのですが、すでにガイドヘルパー（盲人のみ実施でもＯＫ）や全身性障害者介護人派遣事業が実施されている場合は、今からでも何とかなります。

　派遣事業の場合は時間数アップの交渉を早めに行ってください。（効果的な交渉方法については、詳しくは制度係にお電話下さい）。

　ガイドヘルパーの場合は、例えば、盲人のみ実施されており、全身性がない場合や、出先が「市役所と病院のみ」に制限されている場合、当会の「ガイドヘルパーの交渉の要望書セット」を使って、要望書を出して交渉を申し込んでください。（早急に出してください）。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。

自薦登録ヘルパーは１年中交渉できます

　自薦のヘルパーの交渉（や委託先との話合い）は、１年中できますので、新規事業の交渉が終わった方は、こちらも進めてください。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（資料集１巻「自薦ヘルパー」もお読みください）。

２０００年〜委員会の、６月１５日の厚生省（障害福祉課）との話し合いの報告

２０００年〜委員会で障害福祉課身障福祉係長と話し合いを行いました。

　「介護保険対象障害者のヘルパー時間数が引き下がらないようにする対策」としての新制度の予算要求ですが、（予定では）６月末に障害保健福祉部内での取りまとめになります（注：不確定事項であり、時期や内容は確定ではありません）。新規項目は、「事項要求」でいくことに（ほぼ）決まったようです。新規の事項要求は、「全身性障害者介護人派遣事業タイプ」と「社会参加ヘルパーのタイプ」の２点で行う線も検討にあがっているそうです。これをまとめて１つにするか、２つに分けるか、検討中ということでした。わたしたちとしては「自治体で制度化がしやすくなるのでぜひ２つに分けるよう」自治体現場の話をして、お願いしてきました。

　この二つの事項が仮に実現すると、障害ホームヘルプの制度の中に、

の、４つができることになります。（４つに分かれる方が、自治体で長時間の制度をつくりやすい）。

　なお、上記２・３・４が介護保険と重ならない部分（介護保険対象者になっても引き続き利用できる）として立てられます。「引き下がり問題」が起こる人の自治体では、現在利用中の自薦ヘルパーなどの時間数を３と４に切り替えて引き続き時間数が引き下がらないようにして利用することになります。（介護保険のヘルパー時間数（最大１日２時間程度）は差し引かれる）。

　上記３・４については、（予定では）７月に高齢の部局と調整が行われ（注：不確定事項であり、時期や内容は確定ではありません）、問題がなければ厚生省としての予算要求に載ります（８月末に大蔵へ予算要求）。他の部局との調整で問題が起これば、また変更がありえます。

　当初第１案の「事業を１本」立てるのはあきらめ、第２案の事項要求になったことについて、２０００年委員会として「これで自治体への周知徹底はちゃんとできるのか」と係長に聞きました。「事項要求でも同じようにできる」という答えでした。ガイドヘルパーがいまだに全国３３００市町村の１割強でしか実施されていない悪い例があるので、そのようにはならないようにという話を少ししておきました。（これについては予算がついた後の話し合いの課題ですので、今回はあまり触れませんでした）。

注１：社会参加ヘルパーの仕事内容はまだ詳しく検討されていないが、障害者は高齢者とは違い、同年代の健常者と同じ生活（仕事や自己学習、余暇など）をする社会参画が目標であり、そのためには、例えば、

・朝は出勤のためにさまざまな介助が必要になる。（家で寝たきりの方とは違う介助）（出勤以外にも、就職や起業のための講座やＣＩＬ等障害者グループ活動への参加等やの活動などがモデルになりうる）

・自宅に夕方帰った後も、自己研修や情報収集（資料や本や新聞などを読む・整理する介助など）、仕事や生活関係者との情報交換（電話やＦＡＸ・パソコンの介助）、身だしなみ（例えば、入浴はほぼ毎日必要になる）、栄養や体調の自己管理など、介助者に命じて生活する部分は（社会参加しない高齢者に比べ）多い。

・深夜は、睡眠不足予防や体調管理のための滞在型の寝返り介護も必要な障害者もいる。（高齢者向けの深夜巡回型では、睡眠不足になり、日中も寝ていなくてはならない）

　これらのアシスタンス内容を対象として制度化していくことがイメージされ、検討されているが、内容についてはまだ決定されていない（詳細は、予算がついた後、検討に入る）。

注２：全身性障害者介護人派遣事業モデルタイプは「最重度の障害（例えば、気管切開で常に吸引が必要で体温調節機能障害がある場合などのため）家から出て仕事場での社会参加は難しいが室内等で何らかの活動を行っているケース」や、こういった活動も難しい場合などをモデルに想定することになるものだが、検討中。詳細は今の時点では検討には入らない（詳細は、予算がついた後、検討に入る）。

知的障害者等の地域福祉権利擁護事業について

（厚生省社会・援護局地域福祉課管轄の生活支援員の制度）

　９９年１０月より、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などを対象に（身よりのない方を主に対象）、社協などに委託して生活支援員を派遣する「地域福祉権利擁護事業」が始まります。この事業の説明は昨年の本誌で説明しました。全国的に、知的・精神障害者の自立生活についての認識のない社協がほとんどの現状で、社協を中心に委託されるため、障害者団体は県社協や市町村社協と話し合いをしておく必要があります。（東京都では、都内７箇所の実施が予定されており、そのうち２箇所は、精神・知的の障害当事者団体と自立生活センターなどが連携し、「精神・知的」の専門的な相談体制が立てられるように障害者団体での受託を目指し、具体的に東京都社協などと話合いをしています）。各地の団体でも最低限の話合いは行っておいてください。（なお、支援員の費用は生活保護を受ければ、生保から支給されます）。

１１年１月全国部局長会議資料（厚生省社会・援護局）より

福祉事業をＮＰＯに委託・介護事業の民間参入拡大などで７０万人雇用

　政府は６月１１日、国会内で「産業構造転換・雇用対策本部」（首相が本部長）を開き、「緊急雇用対策および産業力強化対策」をまとめました（詳しくは各新聞を）。そのなかで「緊急地域雇用特別交付金」を創設し自治体がＮＰＯなどに委託してヘルパー研修を委託する、民間の介護事業参入拡大などが盛り込まれました。今後の情報に注目です。

（以下は福祉新聞より）

全国障害者介護保障協議会よりお知らせ

１０月に介護保障協議会の常任委員選挙を行います

　全国障害者介護保障協議会では、総会（注）をおかず、全国９ブロックから選出される常任委員会が最高決定機関になっています。（当会は最重度の障害者を中心とする団体であり、開催地への移動が難しい障害者が多くいます。このため、現在の形を取っています）。９ブロックは、北海道、東北、北陸、関東、東海、近畿、中国、四国、九州となっており、それぞれの地域で自立障害者の介護制度を交渉している「交渉団体会員」の中から、常任委員（個人）を２年ごとに選挙で１０人選びます。当会の代表・副代表２人・事務局長は常任委員の中から選ばれます。

　常任委員会は毎月１回、ＮＴＴの電話会議システムを使い、各地の自宅や事務所などから電話会議を行っています。常任委員の仕事は自治体の交渉の（他地域への）情報提供や、ブロック内の交渉団体の相互交流、一般会員の意見の常任委員会への伝達などもあります。（個人で担うことは難しいので、できるだけ障害者の地域団体を持っている方が適当ですが、立候補の要件ではありません。）

北海道　佐藤きみよ　副代表（サポートネットワーク／ベンチレーター使用者ネットワーク）

北陸　　篠田　隆　　　　　（自立生活支援センター・新潟）

関東　　横山晃久　代表　　（ＨＡＮＤＳ世田谷）

　　　　益留俊樹　事務局長（自立生活企画）

東海　　渡辺正直　　　　　（静岡障害者自立生活センター）

近畿　　村田啓吾　　　　　（自立生活センター・ほくせつ２４：大阪府茨木市）

中国　　光岡芳晶　　　　　（自立応援センターＳＴＥＰ：鳥取県米子市）

四国　　中村久光　　　　　（障害者の自立支援センター：松山市）

九州　　勢敬一郎　副代表　（熊本市在宅障害者の介護保障を求める会）

　（現在、東北は欠員、関東は２人枠）

　９９年１０月は常任委員会選挙があります。この選挙に参加できるのは、自立障害者のために自治体と介護制度の交渉を行っている方だけにしています。これは、当会の厚生省への話合いの内容方針や当会の全国的な情報サービス実施の方針は、要介護の自立障害者で、自治体との交渉を実際に担っている方に中心的に決めていただくためです。まだ交渉を行っていないがこれから行いたいという方などは、各ブロックの常任委員に意見を伝えることで間接的に意見反映をおこなうことになります。

　実際の常任委員選挙は、各９ブロックの交渉団体会員の中から常任委員候補を出してもらい、全国の交渉団体会員による選挙を行います。（９ブロックごとに１票ずつ投票）。

立候補したい方は

　選挙の公示などの時期（１０月前後予定）を事前説明いたしますので、事務局にお電話下さい。また、交渉団体会員でない方には団体会員になる方法も説明しますのでご連絡下さい。

交渉団体会員の会費システムを少し変更します

　いままで１団体最高６人までで団体年会費６０００円でしたが、月刊誌送付コストが１人２０００円かかるため、常任委員会で会費システムの変更を決めました。

　今後は、「３人まで（月刊誌送付先３箇所まで）団体会費６０００円、４人以降は１人追加ごとに＋２０００円」に変更します。（今年度会費をすでにいただいている団体は、新会費は２０００年度からでかまいません）。

　一般の相談会員より会費が安くなっているのは、自治体との交渉の情報を提供していただいているという理由等によります。

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（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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