★金沢市、千葉県柏市で介護人派遣事業開始

９９年４月号　

目次

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（４月申込みなら、４月〜年度末の３月までの１２ヶ月分＝３０００円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

　千葉県柏市で、９９年４月から全身性障害者介護人派遣事業（柏市での正式名称は重度障害者介助者派遣事業）が開始されました。時間数は以下の通り。

　時給は１４１０円です。

　柏市で使える介護制度は、最も利用時間の多い人で、毎日１１時間程度になっています。

　柏市で交渉した自立生活センターＫ２に経過の記事をいただきました。

柏市の「全身性障碍者介助人派遣事業制度」の成立経過

　柏市の自立生活センターＫ２では、１９９４年（平成６年）の「厚生省社会・援護局主管課長会議指示事項」（ヘルパー制度のいわゆる自薦に関する指示文書）を学び、この制度の実現を当面の課題として取り組むことを決定した。そして翌９５年、この制度を単に柏市だけではなく、千葉県東葛地区全体にも押し広げようと、月１回の学習会を持った。

　翌年（平成８年）同じ課題に取り組んでいたＩＬセンター福島の仲間と共にＫ２のスタッフ茂田（当時小林）が静岡の制度（その前年の６月から始まる）の学習・見学に同行した。そして、その直後に市川の「ぬくもり」の高橋昇氏と知り合い、意気投合し、市川市から高橋氏、浦安市から「あゆみの会」の宇田川勝治氏が私達の学習会に参加され、各市同時に要望書を提出し、交渉に入ろうということになった。

　柏では折しも、障害者プラン＝「ノーマライゼーションかしわプラン」を制定し、１９９７年からの６年間で実施していくという計画が立てられ、それに先立って「市長との対話集会」が持たれた。Ｋ２から茂田が市川の高橋さんと共にこれに参加し、「全身性障害者介助人派遣制度」と「自薦登録ヘルパー制」「自薦登録ガイドヘルパー制」の実施を強く要望した。

　当時、柏市の福祉総務部におられたＴ氏は、福祉に熱意を持った方で、自費で神戸で開かれた「障害者政策研究集会」に参加され、調査・研究し、「ノーマライゼーションかしわプラン」の起草に取りかかっておられた。そしてその「草案」に基づいて末永市議を入れて２回ほど討論会が持たれた。そこで私達は、Ｔさんが、単に全身性障害者に限らず、障害の種別を越えて「重度障害者介助人派遣制度」を実現されようとされていることを知り、感服した。ただこの制度が後期事業、つまり２０００年（平成１２年）からとして設定されていることが我々の不満な点であった。

　こうした問題と市川の仲間の要請もあって、市段階だけではダメで、県から何らかの通達を出させる必要があると判断し、高橋さんを責任者とし、柏市、流山市、我孫子市、松戸市、市川市、浦安市の当事者団体と市議会議員の連名による要望書を県に提出すると同時に、Ｋ２の茂田が流山選出の北角県議と数回話合いを行い、その年の１２月県議会で県を追求し何らかの指示・通達を出させることを依頼した。

　１２月県会での北角県議の努力の結果、翌年（平成９年）３月、千葉県社会部長名で各市町村障害福祉部（課）長あての「自薦登録ヘルパーの派遣事業」の実施を促す通達が出された。（Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料集１巻　Ｐ６０〜６１参照）

　しかし、この間、我々の側では、我孫子、松戸の仲間が脱落するという事態の中で、柏と市川が中心にならざるをえなかった。

　柏では、この年の９月市議会で新社会党の末永、本池両市議、公明党の市議に協力を頂いて、早期実施を迫っていただいた。その後Ｋ２と障害福祉部長との話し合いで「自薦登録ヘルパー制」と「自薦登録ガイドヘルパー制」は現行の実施要綱で出来るので来年（平成１０年）の４月１日より実施し、「全身性障害者介助人派遣事業」は実施要綱の作成・予算の関係があるが、極力努力して「ノーマライゼーションかしわプラン」での予定を１年前倒しにして１９９９年（平成１１年）の４月１日より実施するという確約を得、そのことを中心に９９年度数回話合いをおこなった。

　かくして柏市では昨年度（平成１０年度）、「自薦登録ヘルパー制」と「自薦登録ガイドヘルパー制」が実施となった（編注:昨年度の本誌か別冊資料集１巻を参照）。そして、今年度（平成１１年度）「全身性障害者介助人派遣事業」が実施となり、千葉県で唯一、３つの自薦の制度がそろって制度化されたことになった。

　昨年（平成１０年）市川市では、県下で最初に「全身性障害者介助人派遣事業」を実施するという栄誉をになった。

　これに続いて、（柏市の隣の）流山市でも、Ｋ２との話合いで、「１１年度当初から介助人派遣事業を実施する予定だったが、障害福祉課としては予算を計上したが、市長部局で削られ、出来なくて申し訳ない。必ず後期事業として実施を実現する」という市の確約を得ている。

　自立生活センターＫ２の今後の課題は、

１，全身性障害者介助人を重度障害者介助人に拡大させること。さらに１級だけでなく、最低２級までに広げること。

２，「自薦登録ヘルパー制」の時間数が少なすぎ、時給単価も安すぎること。これを改善させること。（編注：今は最高の人で週７時間）

３，「自薦登録ガイドヘルパー制」を障碍者の「自立と社会参加を促進する」という観点を重点においてもっと障碍者が使いやすいように改善させること（この点については、本年度より相当改善され、使いやすくなった）。（編注：東京行きや社会参加外出も今年からＯＫに。）　　　　　　　　以上である。

○　柏市重度障害者介助者派遣実施要領

制定　平成１１年　４月　１日

施行　平成１１年　４月　１日

１　趣旨

　この要領は、柏市ホームヘルパー派遣規程（平成５年４月１日福祉事務所訓令第２号）及び法令によるもののほか脳性麻痺等による重度障害者（以下「全身性障害者」という。）に対するホームヘルプサービスに関し必要な事項を定めるものとする。

２　定義

　この要領において、用語の意義は、次によるものとする。

(1)　全身性障害者　身体障害者手帳の交付を受けた１８歳以上の者で、かつ、その障害程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第２６条の２に規定する特別障害者手当受給要件に該当する者及び脳性麻痺による障害１級の者をいう。

(2)　介助者（以下「ヘルパー」という。）　派遣対象者が自ら推薦した介助者をいい、次の要件に該当するものをいう（ただし、障害者の配偶者及び３親等内の親族と同居人を除く。）。

３　派遣対象者

　この要領において、ヘルパーの派遣を受けることができる者は、全身性障害者であって、次によるものとする。

４　業務内容

　ヘルパーの行う業務は、次に掲げるもののうち福祉事務所長（以下「所長」という。）が必要と認めるものとする。

５　派遣時間

　ヘルパーの派遣時間は、午後５時から翌朝９時までの時間帯のうち、原則として午後５時から午後１０時まで及び午前７時から午前９時までとし、１日当たり４時間を限度とする。ただし、就寝中の体位交換の介助を必要とする場合は、更に１時間追加できるものとし、１か月当たり１５５時間を限度とする。

６　派遣の申出及び応諾

　ヘルパーの派遣の申出及び応諾は、次によるものとする。

７　派遣の依頼

　ヘルパーへの派遣依頼は、派遣対象者（重度障害者介助者派遣応諾通知を受けた者をいう。以下同じ。）自らが直接行うものとする。

８　派遣応諾の解除等

　所長は、派遣対象者が次のいずれかに該当するときは、その派遣の応諾を解除し、又は停止し、その旨を応諾解除（停止）通知書により当該派遣対象者に通知するものとする。

９　ヘルパーの登録

　所長は、ヘルパーとして適当と認めた者を重度障害者介助者派遣登録台帳に登録するものとする。

１０　業務の確認

　ヘルパーは、業務終了時に派遣対象者から重度障害者介助者派遣業務確認票による業務の確認を受けるものとする。

１１　報告

　所長は、ヘルパーに毎月１０日までを期限として、前月分の重度障害者介助者派遣業務確認票及び重度障害者介助者派遣業務報告書の提出を求めることができる。

１２　派遣応諾の解除

　所長は、虚偽の申告その他不正な手段によりヘルパーの派遣を受けた者の派遣応諾を解除することができる。

１３　ヘルパー登録の解除

　所長は、ヘルパーが次のいずれかに該当したときは、その登録を解除することができる。また、支給した費用の一部又は全部の返還を求めることができる。

１４　補則

　この要領に定めるもののほか必要な事項は、所長が別に定める。

附則

この要領は、平成１１年４月１日から施行する。

石川県金沢市で毎日６時間の介護人派遣事業開始

　毎日６時間の全身性障害者介護人派遣事業が開始になりました。当会の交渉の要望書セットを使って、自立生活をしている全身性障害者が交渉して制度化させました。

　２４時間どの時間帯でも制度を使えます。

　詳しくは５月号で記事を掲載します。

　滋賀県では、大津市、彦根市、に続いて、県北部の長浜市でも全身性障害者介護人派遣事業が今年度予算化されました。自立生活センター湖北の単身の全身性障害者が交渉しました。当初は昨年１１月に（補正予算で）開始を予定していましたが、予定が伸びて今年度開始（予定）になりました。現在要綱などを作成中で、まだ具体的な制度開始時期は決まっていいません。滋賀県で派遣が月１２０時間の要綱を出しており、この水準で制度化されると予想されます。

他にも全国各地で今年度実施予定

　まだ制度開始前のため、詳しく報告できませんが、各地で介護人派遣事業が開始予定になっています。なお、来年度から制度を開始させたい方は、今が交渉時期です。次ページの無料セットをご請求下さい。

４月〜６月は全身性障害者介護人派遣事業＆ガイドヘルパーの交渉の開始時期です

やり方のわからない方にはくわしく説明します。お電話下さい。

　全身性障害者介護人派遣事業の交渉とガイドヘルパーは、今まで全く制度のない市町村では、新規事業となりますので、４月から６月にかけ、３回ほど交渉してください。６月までには「大筋で翌年度実施の方向で、秋の予算要求に出す」という事を障害福祉担当課が納得するように進めてください。（大きな「導入の」方針が決まった後、細かい「行き先の制限等」方針については、９月までに詰めていってください）。

交渉の申込み方法

　市町村の役所に行き、課長などを呼んでもらいます。名前を名乗り、名刺をもらいます。要望書（当会の要望書セットに名前を書き入れたもの）を渡し、内容を簡単に説明し、来週か再来週に１〜２時間交渉時間を取ってくださいと申し込みます。日が決まったら帰ります（翌日日を決めますといわれたら翌日電話する）。市のヘルパーとガイドヘルパーの要綱・要領を持っていない方はもらって帰ります。

全国の全身性障害者介護人派遣事業９９年度版

詳しくは資料集２巻「全国各地の全身性障害者介護人派遣事業」をご覧下さい。

　１０〜２０人で総会を行い、団体運営の決定事項のほとんどを理事会で決定できるタイプのＮＰＯ法人定款例を作成しました。ほとんどの決定事項は後から理事会で決められるので、急ぎのＮＰＯの申請にはこの定款セットに団体名･住所を記入するだけでそのまま使えます。（事業内容はＣＩＬを例に書いていますが、簡単に直せます）。

　独自のものを作りたいという方は、下記のシーズの本と３月号解説を参考に、このセットの文章をワープロで少し変更して直して使えます。

　都道府県に提出する定款と規約、提出しない細則例のセットです。（申請には他に役員名簿や会員１０人の住民票が必要です。）

　Ｗｉｎｄｏｗｓパソコンの２ＨＤフロッピーディスクを添付します。たいていのワープロ機でも読み出せます。ＭＡＣの方などはメールでお送りしますのでご連絡下さい。

紹介

　最重度の「要介護度５」は１日あたり１時間５０分

　厚生省は、４月５日、介護保険の要介護度の基準案を審議会に諮問し、審議会は１９日に答申しました。厚生省は１２年度予算要求として８月末には（省としての決定が）出ることになります。

　要介護認定には、まず、市町村が高齢者に訪問調査して８５程度の項目に書きこみ、それを基に１次判定を行います（今まではパソコンでこの処理が行われ、ソフトが公開されていなかったが、先日公開された）。これを元に医者等専門家による２次判定が行われ、結果、以下のように「介護が必要な時間」が算定され、６段階に分けられます。

　　認定区分と給付サービス費用の目安（月額換算）

高齢と障害のヘルパー派遣時間数の違い

　介護保険の８５程度のチェック項目から要介護時間をはじき出す仕組みは、老人ホームの介護内容を基に作られたもので、当然、単身者の自宅の状況を想定していません。

　また、介護保険で対象とする介護とは、入浴･排泄･着替え･食事の４つが主で、厚生省の介護保険施行準備室は、これを「日常生活介護」と呼んでいます。障害保健福祉部では障害者のホームヘルプには、介護保険で言う「日常生活介護」のほかに「社会参加や自立」を目的としたものがあると説明し、介護保険水準よりも障害ヘルパーは時間数が多くなると説明しています。（１１年度主幹課長会議資料にも記載されています）。

　今回、諮問された内容では、要介護度５でも「１時間５０分以上」となっており、介護保険で考える「日常生活介護」は２時間弱＊しか保険で見ないということになります。これ以上要介護度の高い方は、保険では「対応しません」ということがはっきりして、障害の方での検討が進むことになります。（＊介護保険では主に巡回型が考えられている）

２０００年委員会の報告

　３月後半に厚生省障害担当者と情報交換を行いました。以下のような点がわかりました。

・その方法は、Ａ予算要求、Ｂ事項要求、Ｃ要綱改定があり、Ａが取れなかった時のためにＢＣも準備。（Ａは）介護人派遣事業をモデルにするのが（今のところ）１番太い線。

　５〜７月に予算要求内容が決まりますので、引き続き話合いを続けていきます。

厚生省係長異動

　厚生省の障害福祉課身障係長が異動で交代しました。新しい係長は落合係長（元障害福祉課コロニー係長）になります。当会との引継ぎの話し合いは５月７日に行いますので、自治体へのヘルパー制度などの指導が必要な場合は、７日以降に当会までご連絡下さい。

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生保を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう

　障害者が使える家賃助成制度・住宅改造費・介護料制度で、全国どこでもあるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生保でなくても使える、他の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

１１年度からの生保の基準額は、以下のようになります。

　　＊詳しくは資料集４巻「生活保護」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されるます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準。）

★介護の必要ない人は、72000+14520円引いた額が生保基準になります。

　くわしく、自分の自治体での額を知りたい方は、「平成11年度保護課係長会議資料」（基準額掲載）を購入してください。

　アパートなどの家賃の２年ごとの更新料（家賃の１ヶ月分まで）が実施要領に記載され、福祉事務所で決定できる一般基準になりました。今までは特別基準でした。なお、１ヶ月分を超える場合は特別基準で引き続き対応されます。

　保護開始時に持っていていい手持ちのお金がいくらまでかという基準ですが、今まで各県で基準がまちまちだったため、総務庁から勧告が出されました。結果、詳しい基準数式が決められ、掲載されました。（１ページにわたる長いものなので、係長会議資料をご覧下さい。各市町村保護課に詳しく解説が行っているのでそちらにお問い合わせ下さい）

　保護開始の際に保険の解約を要しない場合の基準が記載されました。払戻額が最低生活費の３ヶ月以下を目安にするとなっています。詳しくは市町村保護課にお問い合わせ下さい：障害者だけにかかわることは特例が多いので当会にお問い合わせを、それ以外の場合は市町村にお問い合わせ下さい）

　１１年度の生活保護の基準額を知るには係長会議資料を見て自分で計算します。まず、生活保護は世帯ごとにまとめて出るので、２人以上の世帯の場合は、２類と家賃以外は、人数分出ます。２類は人数に応じて額が変わり、１人追加で１割ほど増えます。

　例えば、３級地の２で障害者夫婦（２人とも要介護、２０〜４０歳、北海道）の場合、月額３８万２４９０円になります。２人の収入がこの額以下ならば、生保開始となります。他にもさまざまな生活保護の加算項目が下記資料に掲載されています。

　新たにわかったことをお知らせします。（詳しくは３月号もご覧下さい）。

　失業率が高くなったために、労働省の緊急経済対策として新しい助成金ができました。自立生活センターなども利用できます。１０００万円程度までの助成が受けられます。

（これは公的助成金です。民間財団等の助成金（申請しても受けられるかどうかわからない）とは違います。人が雇用されている実態があり明確な基準に合うよう申請を行えば、必ず助成されます）。

　詳しくは、制度係００７７−２３２９−８６１０にお電話下さい。申請書作成を含めたアドバイスサービスを検討中です。

　１１年度から、点字ディスプレイ（視覚障害者）の項目が加わり、意思伝達装置が障害児にも広がります。

　日常生活用具の１１年度指示事項は以下の通りです。

　運転できない障害者夫婦等も自動車税･自動車取得税が免除になります。

　これにともない、生活保護でも保有ができるようになります。なお、生活保護での保有にはそのほかにいろいろ条件があるので、資料集４巻をご覧下さい。

　障害者ケアガイドラインは事業名が上記のようになり、今年度から身障、知的、精神を統合し、企画課所管になりました。

　国の委員会である「障害者介護等支援サービス体制整備検討委員会（身障）」には昨年度、当会やＣＩＬから委員が入りましたが、今年度も入れるように要望しています。

　国で各県の各障害に１県１〜２名の「介護等支援専門員指導者」の研修を行われ、

各県で

１．「障害者介護等支援サービス体制整備推進事業実施委員会」

２．「介護等支援専門員養成研修」が行われ、

３．「施行的事業」に２３２０万円の事業費がついています。

　すでにＣＩＬ等で相当の事業実績があり、余力のある県の団体は、県の委員会に入れるよう動いてください。詳しくはお問い合わせ下さい。

　そのほかにも、厚生省障害保健福祉部所管の事業はたくさんあり、１１年度も多くの指示事項や資料が主幹課長会議資料に掲載されています。詳しくは下記をご購入下さい。団体は必携です。

３月号訂正

注文方法は、裏表紙を参照

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。