★今年の主管課長会議資料指示文書は一味違う

★ガイドヘルパーも４月から交渉の開始時期です

９９年３月号　

目次

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（３月からなら、年度末の３月までの１ヶ月分＝２５０円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

１１年度主管課長会議資料　特集

　３月１日に厚生省で毎年恒例の障害保健福祉主管課長会議が開かれ、全国の都道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉担当課長が集まりました。会議では、課長会議資料が配付され、それを基に厚生省の１１年度の施策の方針が説明されました。

　この資料の指示事項として、例年掲載されている「ホームヘルパーの（いわゆる）自薦を認めますよ」という意味の部分は、今年度、以下のように文章が改善されました。

　この課長会議の指示文書を市の課長などに見せながら、以下のように文書の説明をし、説得をしてください。

　このように、順序だてて説得していきます。

ただし、相手が話を聞く姿勢になっているかどうかよく確認しながら話しをしてください。聞いてもいないのに、言いっぱなしではだめで、話の間に「ここはわかりますよね？」とか、「この点は確認できますよね」と相手の様子を探りつつ話しをしてください。

　上記の�@〜�Cの話しの途中で、相手と確認（同意）するポイントは、

　なお、上記の部分だけではなく、ホームヘルプ事業要綱の本体（９ページ掲載部分）も合わせて行政に説明しないと、〔自薦〕の説明にはなりません。８・９ページに掲載した、市町村・県説得用の資料抜粋集最新版をコピーして市町村・県の担当者と話しをしてください。

ヘルパー派遣時間数の上限撤廃については、「強力に指導」

県からは通知を出してもらう

　なお、以下の「通知等により指導」の文章を使い、県に「市町村向け通知を出すよう」交渉してください。県が市町村に対し上限撤廃等の通知を出すように国から指示されています。

　これを使い、「上限撤廃」と、「自薦の件」、の２点について、同時に通知に盛り込んでもらい、県から市町村に通知を出してもらってください。９７年は、障害者団体の働きかけで千葉、埼玉、大阪府で、府・県からの通知が出ました。千葉ではこれを基に市と交渉し、２市でヘルパーの自薦が実現しました。９８年は福島県等で県からの通知が出ました。ぜひ同じ交渉を各地で行ってください。

　千葉県の通知（巻末に再掲載）が各県の中では最もよいモデル（注１）ですので、県との交渉時には、千葉県と同様のものを出すように要望してみてください。（他の県の通知は、厚生省通知の全くのコピーで、自薦についての表現がわかりにくい）。

　県への交渉の要望書の例は今月号巻末に掲載しています。

（＊注１：ただし、千葉県の通知は全身性障害に限ったものになっているので２年目には制限を外すとか、最初から対象者をはっきり書かないようにするとか、各地の障害者の構成の事情に応じて交渉してください。）

「療護施設への委託を積極的に検討」の部分は削除

　一昨年（９７年）から主幹課長会議のヘルパー指示事項に入った「障害者の介護サービスは、高齢者と異なる需要もあることから、身体障害者療護施設等を経営する社会福祉法人への事業委託を積極的に検討すること」の文章は、今年（９９年）から削除されました。この文章は、厚生省によると、「障害者施設の介護員人材を活用するようにという趣旨で、委託先として施設を他の委託先に比べ推薦するものではない」ということでしたが、誤解が生じやすく障害者団体への委託の話合いの障害になり兼ねないので、当会から書きなおしを要望しました。（その結果、１１年度文書より全文が削除されました）。

　なお、ヘルパー委託先について、厚生省はＮＰＯ法人も対象に入るとの見解で、９８年２月に要綱改正しています（後述）。

厚生省平成６年度社会・援護局主管課長会議指示事項より

平成１１年度障害保健福祉主管課長会議資料より

　厚生省更生課（現障害福祉課身障福祉係）は、いわゆる「自薦」を認めるという方針を明確にするために、前ページのような指示文書を６年度の課長会議で出してくれました。ところが、この文書を見ても、

　「重度障害者の介護技術を有している人をヘルパーとして確保するのはいいが、推薦してくれた障害者にその人を派遣しろとは書いていない」

という自治体が出てきました。

　当会が、厚生省更生課に相談すると、以下のように解説してくれました。

と言って以下のように解説してくれています。

と書いてあります。自薦が最も適切ならば、そうするのは、当たり前なんです。」（厚生省担当者談）

（また、11年度主幹課長会議指示事項からは、「個々の障害者の要望に対応できるよう努めること」の一文も加わりました。）

　なお、前ページの課長会議資料指示事項が、いわゆる「自薦」のことについて書いているという事は、（市町村が県を通して）厚生省障害福祉課身体障害者福祉係の係長に問い合わせれば「そうです」と答えてくれます。

　ここからの３ページが、今年度の障害福祉課：課長会議資料（ホームヘルパー関連のページ）です。全文が必要な方は、１００部程度印刷しましたので、ご購入ください。（広告は巻末）

ホームヘルプサービス事業についての指示事項

（下線は当会がつけました）

１　障害者プランの推進等

(1)　在宅福祉施策の推進

�@訪問介護（ホームヘルプサービス）事業について

　本事業は、障害者プランでは平成14年度までに４５，０００人（身体障害者、障害児、知的障害者、難病分）を障害者専任のホームヘルパーとして上乗せすることとしており、平成11年度予算（案）では８，７００人増の３２，８００人分が計上されている。

　平成12年度に介護保険制度が導入されることを念頭におき、各都道府県等においては、介護保険導入後も従来のサービスを低下させることのないようにするのみならず介護保険と遜色のないサービスが提供できる体制整備を推進するとともに、必要なときに必要なサービスが提供されるような障害者の需要を十分踏まえた制度の運用が、管下すべての市町村において図られるように、次のことについて指導の徹底をお願いする。

　なお、本会議における指示事項の趣旨が、本事業の実施主体である市町村にまで十分に伝わっていないという指摘もあることから、格別のご配慮を願いたい。

（ア）平成10年度までは、予算面において在宅老人福祉事業と一体的に執行されていたため、老人福祉担当課に事業の運用をまかせていた市町村が多く見受けられたが、今後は障害福祉主管課において、障害者の要望に応えることができる体制の確保、即ち、介護のみならず若年障害者を中心にした自立と社会参加の要望にも対応するために、必要な事業量や、運用の実態等をできる限り的確に把握し、市町村障害者計画等に基づいた訪問介護員の確保について、計画的な増員等を図ること。

（イ）身体障害者及び知的障害者等障害専任の訪問介護員の確保に当たっては、介護福祉士等の有資格者の確保に努めるとともに、障害の特性に対する理解や利用者との間におけるコミュニケーションを必要とすること、同性の介護員の確保等の視点から、在宅の障害者等の介護経験を有する者の活用を積極的に図る等、個々の障害者の要望に対応できるよう努めること。

（ウ）派遣決定を行う場合、サービス量について未だに上限を撤廃していない市町村が見受けられるが、これらに対しては直ちに撤廃させるよう通知等により強力に指導するとともに、訪問介護員の確保が十分でないことや、重度の障害等のため介護ができる者がいない等の理由で必要なサービスが提供できないということのないよう、サービス提供体制の充実を図ること。

　また、重度の障害者に対するサービスの提供については、家事援助のみのサービスとならないよう、必要な介護サービスが十分提供できるようにすること。

（エ）市町村の本事業についての住民への広報が不十分なため、利用が低調であることに鑑み、あらゆる機会を通じ、十分な周知を図ること。

○　平成11年度国庫補助について

・補助基準単価

（注）１　滞在型の１単位は１時間程度

　　　２　巡回型の１回は３０分程度（深夜帯は２０分程度）

　　　３　１単位・回には移動時間を含む

・国庫補助申請手続きについて

　平成10年度までは、高齢者及び障害者等の居宅介護等事業費は、「在宅福祉事業費補助金」として一括計上されていたが、平成11年度予算より、老人に係る訪問介護員の手当等の経費は「高齢者居宅介護事業費補助金」として、障害者等に係る訪問介護員の手当等については従来通り「在宅福祉事業補助金」として計上されることとなり、それらを合わせて障害者プラン等における計画的な増員を進めていくこととなった。

　これにより、障害者等に係る訪問介護員の所要額を老人訪問介護員の所要額とは別に申請することとなるので、障害福祉主管課においては、前述の事項を踏まえ、必要な事業量の把握に努めること。

○　２４時間対応訪問介護員（巡回型）事業の活用について

　平成７年度より、老人訪問介護（ホームヘルプサービス）事業では、深夜等においても巡回して介護サービスを行う２４時間対応型の訪問介護（ホームヘルプサービス）事業を実施しているが、この事業は身体障害者も対象としているので、本事業の積極的な活用を図るよう指導願いたい。

○　費用負担基準の改正について

　ホームヘルプサービス利用者の費用負担額の上限を９４０円から９５０円に引き上げることとしている。なお、改正後の基準適用は、平成１１年７月を予定している。

費用負担基準の改正（案）

　　　　　　　現　　行　　　　　　　　　　　　　改正（案）

○身体障害者外出介護員（ガイドヘルパー）養成研修事業等について

　平成９年度予算より、外出介護員（ガイドヘルパー）養成研修事業に係る経費が計上されたところであるが、これにより、外出介護員（ガイドヘルパー）に必要な専門技術の習得に関する研修を積極的に実施し、適切なサービスが提供できるよう体制整備を図るとともに、これまで外出介護（ガイドヘルプ）サービスを実施していない市町村においては、需要をよく把握し、事業を適切に実施できるようご指導願いたい。

　また、訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修事業の実施に当たっては、現に訪問介護員（ホームヘルパー）として活動している者や内定している者のうち、まだ養成研修を受講していない者については速やかに受講できるよう配慮願いたい。

５　障害者介護等支援サービス体制整備推進事業について

　本事業は、平成９年度より、身体障害、知的障害、精神障害の各障害ごとに段階的に実施してきたものを、平成１１年度に統合し、事業名を「障害者介護等支援サービス体制整備推進事業」と変更することとしている。

　本事業については、中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会の中間まとめ（平成１０年６月）において、「利用者の需要に的確に対応するためには、保健・医療・福祉サービスの一体的な提供が必要であり、福祉サービス全般について、介護等支援サービス（ケアマネジメント）のようなサービス提供手法の確立が必要である。」とされ、また、障害者関係３審議会合同企画分科会の意見具申（平成１１年１月）においては、「障害者ケアマネジメントの導入を検討することが必要である。」とされているとおり、今後の在宅障害者に対するサービス提供体制の中で重要な役割を果たすものである。

　将来的には障害者施策の中心的な柱の一つとして全国的な実施を目指しており、計画的に準備を進めているところである。ついては、都道府県・指定都市においては、是非とも積極的な取組みをお願いするとともに、予算計上について特段のご配慮をお願いする。

（１）事業の趣旨

（２）事業の概要

（３）市町村障害者生活支援事業

　この事業は、全ての身体障害者の需要に応えるため、在宅福祉サービス等の利用援助、社会資源の活用や障害者自身の社会生活力を高めるための支援、当事者相談等を総合的に実施することで、障害者の地域生活を支援するものである。

「障害者プラン」において障害保健福祉圏域内で概ね２か所を整備することとされているが、事業の着実な推進を図るため、平成１１年度予算（案）では、新たに40か所、合計160か所での実施を予定している。

福島県でもヘルパーの通知

　福島県は、９８年１１月に厚生省のヘルパー指示文書（１０年度課長会議資料指示事項）と全く同じ文章を市町村に通知しました。

ＮＰＯは「非営利法人の委託先」の１つ

　ヘルパーの委託先についての厚生省担当者見解

厚生省は９８年２月にヘルパーの要綱（平成２年社更２５５号）の委託先についての項目を以下のように改正しています。（昨年度の月刊誌で紹介済み）

２５５号要綱では、委託先には２種類あるとしています

Ａ，Ｂとも、市町村が委託するかどうか決定する権限がありますので、市の意向によって委託の基準は変わりますが、基本的には、Ａの方が委託をしやすくなります。Ｂの場合は、株式会社や有限会社などの営利法人や個人事業となりますので、「在宅介護サービスガイドライン」（非常勤の看護婦職員などが必要などの規定）を満たす必要が出てきます。

ＮＰＯ法人を検討されている方へ

　生活支援事業やヘルパー委託を取るには、今は（事業をきちんと行え、継続性のある、会計処理もしっかりしている団体ということならば）法人でなくても委託が受けられますが、今後、ＮＰＯ法人が増えてくると、「委託の条件としてＮＰＯを取ってください」と市町村に言われる団体も増えてくると思われます。

　また。介護保険で市町村境を越えてヘルパー派遣するには法人が必要です。

ＮＰＯの税金や定款条件などの注意点

事業にかかる税金

団体にかかる税金

　事業の赤字黒字に関係なく、県から２万円、市から５万円の税金がかかるのですが、ほとんどの自治体では免除措置または１万円／年程度の小額になりそうです。

総会を実施

　今、運営委員会（理事会）を最高決議期間として運営している団体も、法律上、総会を行わなくてはならなくなります。しかし、総会は正会員（ＮＰＯ法の社員）が２人以上参加すればよいので（県に提出する定款・規約で正会員の５分の１とか１０人以上とか決められる）、定款にそのように書きます（書き忘れると大変困ったことになります）。また、総会では解散・合併・定款の変更だけのみ決め、そのほかは理事会（運営委員会）ですべて決めることができます（定款にそのように書けば問題ありませんが、書き忘れると大変困ったことになりま）。今、正会員が何百人もいる団体は、正会員の中から「ＮＰＯ法でいう社員（総会参加会員）」を２０人程度選び申請できます（申請時に１０人分の住民票を出す）。今後は、団体の会員種別は、（１）総会参加会員、（２）正会員、（３）賛助会員などの分類にし、一般向けに会員募集するのは（２）と（３）のみにすれば、総会開催の手間が少なくて済みます。

　これらの方法は、いろいろな形態の団体が法律上でみとめられているために可能になっていますが、きちんと定款（県に提出）にその形態を記載しないといけません。詳しくはシーズ（詳しくは次ページ）の解説本などを参照の上、定款全体の具体例は当会がフロッピーやメールでお送りできますので、制度係にご相談下さい。

定款は登記するので変更しにくい

ＮＰＯ法人認可までの期間

　全国団体も１県のみの事務所なら県に申請します。申請して２ヶ月間は県庁で役員名簿などが縦覧され、申請してから４ヶ月で認可されるかどうか決定されます。（今なら申請が少ないが、数年後に多くなるともっとかかるかもしれない）。

Ｑ：作業所や労働保険加入事業所のメンバーでＮＰＯは申請可能ですか？

Ａ：できます。ＮＰＯは職場の労働組合、団地の自治会、１０人程度の「裏山の蛍を守る会」でも申請できます。予算０円の団体でも申請できます。ですから、今事業を行っている職員でＮＰＯ申請も当然可能です。なお、ＮＰＯに有給職員がいても、アルバイトだけならば、労働保険や健康保険には入りませんので、有給職員のいない「裏山の蛍を守る会」などと同じように、（法人登記以外）一切の手続きはありません。

Ｑ：ＮＰＯになると有給職員は雇用保険や源泉徴収の手続きをしないといけない？

Ａ：ちがいます。例えば、今は職員はみな週１９時間以下の非常勤で、給料を満足に払える財源がないが、市が「ＮＰＯを取らないとヘルパー委託をしない」といっている場合。ＮＰＯだけ４月に先に申請し、４か月後（８月に）登記し（この時点でＮＰＯ法人になる）、９月の市との交渉（来年度の委託の話合いの予算決定）に間に合わせる。その後、翌年２〜３月に委託予算が決定したら、４月から職員や会計の資格所持者を正式に雇い入れ、雇用保険・健康保険・源泉徴収の手続きをはじめる（それまではアルバイトのみということで労働保険や源泉徴収等の手続きをしない）ということができます。

　もし、２〜３月で予算が通らなかったら、もう１年有給職員なし（かアルバイトのみ）でいいので、労働保険等の手続きはしなくてもかまいません（「裏山の蛍を守る会」などと同じ状態）。

　なお、市によっては、委託先の決定は９月の予算要求時には行わず、予算要求時には委託先は決めておかずに、翌年２〜３月に入札や指定で決定するところもあります。この場合には２月に間に合うように、１０月までに法人の申請を行うということが考えられます。

　毎年県に出す報告書には、ＮＰＯ法人の職員の「雇用保険・健康保険・源泉徴収の手続き」がされているかどうかがわかる書類は一切提出しないので、外部からはＮＰＯ法人の職員基準のことはわかりません（委託に影響はしない）。

　なお、雇用保険は労働省、健康保険は社会保険庁、源泉徴収は税務署の管轄で、縦割りで、お互いに情報交換はありません。市との情報交換もできないことになっています。

ＮＰＯを申請する方は必ず以下の本を買って読みこなしてください

紹介

今受けているヘルパー制度を自薦の登録方式に変えていく具体的な方法（９９年版）

１　市のヘルパー担当窓口に行く

　介護を必要としている障害者のＡさんと、ヘルパーとして登録可能な同性の介護者Ｂさんで一緒に市のヘルパー制度の窓口に行きます。いけない場合は、電話でもかまいません。いずれも係長などに話をします。

２　ヘルパーの委託先などについて聞く

　現在各自治体で行なわれているヘルパー確保の形態としては

　この４つのどれかが行なわれています。（登録をやっていない市も４割程度ある）。

　ほとんどの市では、公務員ヘルパーを何人か確保し、あとはどこかの組織に委託をしています。

　そこでまず、担当者に

この２点を確認（聞く）します。（委託先としては社協、療護施設、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、厚生省のガイドラインを満たす民間業者、福祉公社（公社の名前は、福祉振興協会、ホームヘルプ協会など色々）などがあります。）

３　その委託先に介護者が登録できるかどうか聞く

　市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘルパーに登録する仕組みがあるか聞きます。

　多くのヘルパー利用者は、自分の市で登録ヘルパー（ヘルパーを広く一般に向けて登録募集し、雇用でなく、契約関係で、臨時のヘルパーに名簿登録しておく方式）があるかどうか知りません。自分の家に派遣されてくるヘルパーが、非常勤のヘルパーか、登録ヘルパーかは、見た目では分からないからです。

（登録ヘルパーは、市役所の植木の手入れをする職人と同じように、雇用関係がない。時給は普通同じで１４００円程度。）

そこで、市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘルパーに登録する仕組みがあるか聞きます。（ここできちんと調べてください。間違うと、次の、アとイ、の分かれ目で間違えた方に進みますので特に注意。）

ア：登録する仕組みがあれば、次の４の説明へ進みます。

イ：市や委託先で、登録ヘルパーを行ってなければ、

　　　９へ進む。

４　登録の方法を聞く

　社協や福祉公社などの「登録ヘルパー」はもともと、主婦などの空いている時間を活用するために考え出された方式ですので、基本的には、いつでも、誰でも登録できるようになっています。

　市の担当に登録の方法を聞きます。（ただし最近できた福祉公社などが登録ヘルパーを募集している場合などは「３級研修」修了者という条件を付けているところがあります。この場合、研修を受ければ「登録は可能ですよね」と、確認をとります。）

　市の担当者が（詳しいことを）わからない場合には、その場で委託先に電話をして聞いてもらいます。

　「登録はできても、必ずしもＢさんがＡさんの所へ行けるとは限りません」というようなことを言われるかもしれませんが、「そのへんはまた後で解説します」と言ってとりあえず帰ります。

５　介護者が委託先へ登録に行く

（注：介護者に障害者がついていく）。

　今月号の厚生省資料のコピーを全部持っていくこと。

　まず、登録の要件（３級研修修了の条件など）があるかどうか確認します。

ア：研修などの要件が無ければ、

　　　　「登録したい」と言って、ヘルパー登録し、６に進みます。

イ：研修の要件がある場合には、

６　今介護をしている障害者Ａさんの所へ、ヘルパーとして行きたいという説明をする

（引き続き、委託先に以下のように説明する）

　「　重度障害者のＡさんは、

　こういったことを、厚生省の要綱・指示文書（コピーを持参する）も見せながらきちんと説明し、市の公務員ヘルパーや、委託先に現在登録しているヘルパーでは、本人のニーズに合ったヘルパー派遣になっていないことを強調します。

　その上で、自分ならばＡさんのニーズに合った介護ができるということで特にＡさんの所への派遣を希望します。

　「他の人の介護はできますか？」と聞かれた場合、

　「どうしても必要な人がいれば考えますが、今はＡさんの介護もあるのでわかりません。いちおうご連絡ください。」ぐらいに答えておいて、とりあえず登録だけします。

　こういった話をして一定の理解が得られればまずは成功です。

　逆に、「どこに派遣するかはこちらの判断で決めることですので、介護者の希望にそえるかどうかはわかりません。」という答えの場合、市に交渉に行くことになります。

　その場合には、責任者を呼んでもらいもう１回説明します。「検討します」と言うまで説明します。

７　委託先に回答を聞く

　一週間ぐらいたったら委託先に回答を聞きます。ダメだった場合にはもう一度市役所へ行きます（今月号の厚生省資料や抜粋部分の解説などのコピーを全部持っていく）。

８　市役所に障害者Ａ、介護者Ｂ一緒に行く

　委託先にＢさんが登録したのにＡさんの所へは派遣できないと言われたことを説明し、Ａさんとしては、「Ｂさんが一番自分のニーズに合った介護をしてもらえる」「全身性障害者特有の介護技術を持っている」のでヘルパーとして是非Ｂさんを派遣してもらいたい、ということで係長をつよく説得し、だめならば、課長を出してもらい同じ話をします。

係長、課長などへの具体的説明方法（概略です。これの１０倍しゃべります）

�@厚生省要綱解説ページを見せ「障害の状況に応じて（略）本人の意向を尊重しつつ、最も適切な便宜を選定（略）に努めること」というところと、�A厚生省の指示文書を見せ、「利用者の個別の事情を十分考慮し適任者の派遣を行うように努めることは当然」の部分を読み合わせ、確認してもらいます。

　そして「ここに書かれているように、「きちんと介護のできる」もっとも適任な人材をヘルパーとして派遣するのは市の本来の責任ですよね」と確認を取ります（課長が「そうですね」というまで説明する。これを「確認を取る」といいます）。

その上で「私の介護には、全身性障害者特有の特殊な介護があり、特有の介護技術を有している人が必要。介護経験者でなければ無理」

「車椅子からベッド、車椅子から便器、入浴など、抱える介護があり、若い体力のある人が必要」

「私の介護にはトイレや入浴、着替えがあり、同性のヘルパーが必要」

といい、「自分の介護をできる人材をヘルパー派遣してくださいといいたいが、市は確保できないという事情はわかる。そんなヘルパーは市にいない。」「しかし、本来、きちんと介護できる人材確保の責任は市にある。それはわかりますヨネ課長さん。」といい、確認を取ります（「そうですね」と言うまで）。

「現状で派遣されてくるヘルパーが満足な介護をできない以上、要綱の範囲内ですぐできることがあるかとか、他の市がやってるとか、可能な解決方法があれば検討しなくてはならないですよね？」といい、確認を取ります（「そうですね」と言うまで）。

「私の抱えている同性の若い介護者で、私の介護技術については１〜３級の市のヘルパーよりずっと介護技術を持っている介護者をヘルパーに推薦するので、その人を私に派遣してください」といって詳しく説明していきます。

最終的には、「検討します」と課長に言わせるまで説得し、「２日間で検討してご連絡ください」と言って２〜３日後の約束ができたら帰ります。

９　本人推せんの「自薦登録ヘルパー」が実現

　市から、ＡさんのヘルパーとしてＢさんを派遣しますという返事があれば「自薦登録ヘルパー」実現です。あとは登録者を増やして、第２段階へ入り、ヘルパーの時間数を増やす交渉を重ねていきます。

　この続き（制度を「自薦」にできた後は、自薦のヘルパーの派遣時間数を延ばしていく交渉にすすみます）は「交渉のやり方ガイドブック２」に掲載しています。

　ここまでの、市や委託先との話し合いを行うには、Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」に掲載している厚生省の指示文書、関係全要綱、解説記事などをよく読んで十分な知識をつけてから行ってください。その上で、ここに書いてある文書を参考に話を進めてください。当会の制度係にも必ず電話をしながら進めてください。電話していただけないと、説得は不可能です。（ここには概略しか書いていません。）

広告　　　　　　　　　　　　新刊１冊と改定新版３冊が一挙ラインアップ

４月から全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

今から準備を始めてください。やり方のわからない方には説明します

　１人暮しや障害者夫婦の世帯の方で全身性障害をお持ちの方は、全身性障害者介護人派遣事業の対象者です。この制度は市町村に対象障害者が交渉しないと予算化されません。

　近年、交渉したほとんどの地域で制度化されています。その多くが当会の「介護人派遣事業の交渉の要望書セット」を使い、毎月１〜２回、当会にフリーダイヤルで相談しつつ、交渉し制度ができています。交渉がはじめてで全くやり方を知らなかった方もいますし、交渉経験の長い方もおられます。

予算がつきやすい制度

　全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金（国５０％・県２５％）を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで毎年５０％程度（９７〜９８年度は６６％、９８〜９９年度は４４％アップ）伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、障害者プランと連動して、特別に伸びていく予定です。

ガイドヘルパーも４月から交渉の開始時期です

　全身性障害者介護人派遣事業の交渉と同様、ガイドヘルパーも、今まで全く制度のない市町村では、新規事業となりますので、４月から６月にかけ、３回ほど交渉してください。６月までには「大筋で翌年度実施の方向で、秋の予算要求に出す」という事を障害福祉担当課が納得するように進めてください。（大きな「導入の」方針が決まった後、細かい「行き先の制限等」方針については、９月までに詰めていってください）。予算規模に影響することは９月までですが、「自薦ができるかどうか」など予算に影響しないことは翌年３月までに詰めていくこともできます。

交渉の申込み方法

　市町村の役所に行き、課長などを呼んでもらいます。名前を名乗り、名刺をもらいます。要望書（当会の要望書セットに名前を書き入れたもの）を渡し、内容を簡単に説明し、来週か再来週に１〜２時間交渉時間を取ってくださいと申し込みます。日が決まったら帰ります（翌日日を決めますといわれたら翌日電話する）。市のヘルパーとガイドヘルパーの要綱・要領を持っていない方はもらって帰ります。

生活保護の新年度単価決まる（今すぐ知りたい方は資料集をお求め下さい）

　厚生省保護課は３月４日に全国主幹課長会議、５日に全国係長会議を行い、１１年度の保護実施についての方針等の指示・解説を行いました。また、１１年度保護単価の資料は係長会議資料に収録され、各都道府県に配布されました。

簡単な解説は来月号に掲載します。（大臣承認介護料単価は毎年４月３０日ごろ決まりますので、この冊子には掲載されていません）。

資料名の変更のおしらせ（予約の方へ２重注文にご注意下さい）

紹介

　カナダの障害者が行っている介護者の求人広告と面接時のマニュアルなども詳細に掲載されており、日本でもいろいろ実際に使える資料です。おすすめ。

事務所を借り、自立生活センターなどをはじめたい方は必見！　

　ただし、自薦のヘルパー・全身性障害者介護人派遣事業・自薦のガイドヘルパーなどが十分にある地域で、常勤介護者３〜６人程度が雇用できる地域のみ

労働省の不況対策の新助成金の情報

（例：介護サービスの事務所（法人でなくていい）などを新規に立ち上げるとき介護職員の給与の半額　＝　例：１０００万円程度　＝　が助成される）

　労働省の景気対策の新事業です。今年、介護派遣の事務所などを始める方は必見。（ホームヘルパー派遣は業種としてＯＫだそうです）

　例えば、５人の介護者や事務員を雇い、年間の賃金がそれぞれ400万円であった場合は、400万円×5人×2分の1＝1.000万円が支給されます。

　べつに雇うのは（事業主以外に）１人でもかまいません。上限６人まで。

　まだ雇用保険に入っていない団体なども、事務所を借り、新団体として雇用保険に入れば、新しく事業開始したことになるので使えます。（介護者を１〜６人雇えば、助成）

（不正防止のため、事務所の家賃１２ヶ月分（新規の場合のみ）とか、事務所の備品（パソコン、コピー、印刷機、机など）や業務に使う事務所の車などに３００万円以上支払った領収書が必要。）

　各県雇用促進のセンターで火曜と木曜に予約制で相談会があり、都道府県に出す計画書の書き方見本がもらえ、書き方アドバイスや、３００万の設備の範囲などの細かいこともわかります。（申請して５割ぐらい落ちるとかいう種類のものではなく）条件を満たすまじめな普通の計画ならまず間違いなく通る種類のものです。

　詳しくは、制度係００７７−２３２９−８６１０にお電話下さい。（ただし障害当事者主体の団体で、自薦のヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業・自薦のガイドヘルパーなどが十分にある地域の団体・個人のみ）

　新事業をおこす中小企業の活力、それにともなう新しい雇用の場づくりに、いま大きな期待が寄せられています。そこで、緊急経済対策の雇用対策として「中小企業雇用創出助成金」が設けられ、ことしからスタートしました。

　中小企業や個人の方が創業や異業種進出のために人材を確保する場合、助成金が受けられます。新たな雇用の機会を広げるこの制度。新事業をおこしたいという方は、ぜひご活用ください。

●創業や異業種進出のために労働者を雇い入れたい場合

　 中小企業雇用創出人材確保助成金

　 受給資格者創業特別助成金

●創業や異業種進出のために雇用管理制度を改善したい場合

　 中小企業雇用創出雇用管理助成金

●創業や異業種進出のために従業員の教育訓練を行いたい場合

　 中小企業雇用創出等能力開発給付金

●ご注意

◆これらの助成金を受けるためには、創業や異業種進出の準備を始めて6カ月以内に、都道府県知事から改善計画の認定を受ける必要があるほか、改善計画の１年目に労働者を雇入れ創業や異業種進出に伴う経費が300万円以上であることが必要です。

◆創業とは個人が新たに事業を始めること、もしくは個人、企業が新たに企業を設立することをいいます。個人事業の場合は事業の準備行為に着手した時点（例：事業所開設にあたっての賃貸借契約書の締結、設備・備品の設置等）企業の場合は法人登記を行った時点をいい、この日以降に改善計画を提出できます。

◆改善計画とは、労働者の確保・育成のために事業主の方が行う雇用管理改善の事業についての計画です。

◆改善事業とは、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実、その他の雇用管理の改善があります。

◆この助成金における雇入れとは、一般被保険者としての雇入れを指します。いわゆるアルバイトはこの助成金における雇入れではありません。

◆「受給資格者創業特別助成金」の支給申請にあたっては、雇用保険受給資格者証を提出する必要があるので、基本手当等の支給終了後も引き続き保管してください。

◆最寄りの雇用促進センターでは、都道府県知事から改善計画の認定を受けるための手続きについてのご相談も承っております。

　中小企業雇用創出人材確保助成金は、都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、当該計画に基づく新分野進出等（創業、異業種進出）に伴う労働者を雇い入れた場合に、雇い入れた労働者の賃金を助成するものです。ただし、１企業あたり６人（中小企業高度人材確保助成金の支給対象となる高度人材を受け入れる場合には、当該高度人材と合わせて６人）を限度とし、１年間助成します。

◆受給できる事業主

　対象となる事業主は、以下のとおりです。

１）雇用保険の適用事業の事業主。まだ労働者を雇用していない事業主の方の場合には、労働者の雇入れ後、適用事業主となることが必要です。

２）都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき新分野進出等に係る改善計画（以下「改善計画」といいます）の認定を受けた個別中小企業者（以下「認定中小企業者」といいます）。

３）新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の費用を 300万円以上負担する事業主。

◆支給要件

　次のいずれにも該当するものであること。

１）認定を受けた改善計画（以下「認定計画」といいます）に基づく措置として、「新分野進出等人材確保実施計画（変更）認定申請書」（以下「実施計画認定申請」といいます）を提出し、雇用促進センター所長の認定を受けていること。

２）雇用促進センター所長の認定を受けた新分野進出等人材確保実施計画（以下「実施計画」といいます）の期間（改善計画の認定日の翌日から起算して１年以内となります）内に中小企業雇用創出人材確保助成金の支給の対象となる労働者（以下「対象労働者」といいます）の雇入れを行うこと。

３）対象労働者は、１人以上６人以下（中小企業高度人材確保助成金の支給対象となる高度人材を受け入れる場合には、当該高度人材と合わせて６人以下）であること。

４）実施計画認定申請の提出日の６カ月前の日から、対象労働者の雇入れ日の翌日から起算して６カ月を経過した日までの間において対象事業主の企業（認定中小企業者が他の会社が自らの事業の全部または一部を継続しつつ、新たに設立された会社である場合は、当該認定中小企業者を設立した会社および上記期間中にその会社によって設立された全ての会社を含む）において、事業主都合による離職がないこと。

５）実施計画の内容が良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善のためのものと認められること。

６）4)および5)について対象事業主の企業の労働者の過半数を代表する者が確認していること。

◆助成の対象となる労働者の要件

　対象労働者は、次のいずれにも該当するものであること。

１）雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者、いわゆるパートタイマーを除きます）として新たに雇い入れられるものであること。（在籍出向者を除きます）

２）対象事業主の新分野進出等に係る部署において、原則として継続して１年以上勤務するものであること。

３）過去３年間に対象事業主の企業で勤務した者でないこと。

４）資本的、経済的および組織的関連性等からみて、助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主と対象事業主の間で行われる雇い入れでないこと。

５）助成金の支給終了後も引き続き継続して雇用することが見込まれること。

◆受給できる額

　対象労働者の雇入れの日（賃金締切日が定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日）から起算して、最初の６カ月を第１期、次の６カ月を第２期とする各期について、対象事業主が当該対象労働者に対して支払った賃金の額（臨時に支払われた賃金および３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の３分の１。（緊急雇用開発プログラム期間中に労働者の雇入れを行った場合は２分の１）

　ただし、受給できる額は、1日当たり雇用保険の基本手当の日額の最高額を限度とします。

◆たとえば新しいビジネスをおこし、5人の労働者を雇い入れ、年間の賃金がそれぞれ400万円であった場合は、400万円×5人×2分の1＝1.000万円が支給されます。ただし1日当たりの支給額が雇用保険の基本手当日額の最高額を超える時は、この額を限度として算定されます。

　自立生活に役立つ介護制度の全体像を広く薄く知りたい方、別冊資料集の１〜４巻を買うにはちょっと多すぎる・・という方向けです。制度初心者向けの学習会などにも向いています。書店でご注文下さい。

書店で注文ください。電話で注文したい方は、「ＢＯＯＫＳあすよむ」（０３−３５５８−７３３１）へ注文ください。代引で宅配されます。（当会在庫はなくなりました。）

県に出す要望書例（７Ｐ参照）

要望書

○○県知事殿

平成　　年　　月　　日

○○県在宅障害者の介護保障を考える会

　　　　　　　連絡先　　　　　　　

山田花子　印

�рO９１２−３４−５６７８

　貴職障害者福祉課におかれましては、日頃より障害者福祉の推進にご尽力賜り感謝申し上げます。

　私たち「在宅障害者の保障を考える会」は、全身性障害者が地域で当たり前に生活して行くために必要な介護保障を求めて行くために設立した会です。

　ノーマライゼーションが言われて久しくなりますが、私たち重度障害者が地域で生活していくには介護保障が不可欠です。早急に公的介護保障が実現されるように以下要望します。

（編注：ここに書く文章は、今月号４．６．８．９ページの枠内の抜粋などを使い、各県の実情に合わせて、要望文章を１ページ半程度にまとめてください。）

（現在派遣されている他薦のヘルパーでは介護が満足にできないことをよく説明し、全国１３０自治体で自薦方式のヘルパーか介護人派遣事業が実施されていることを書き、県から市町村に、解決方法のひとつつとして、千葉県のような通知を出すように要望した文章を記入してください）

（県内で交渉する人数が少ない場合などで、要望書を書くスタッフがいない場合は、当会制度係００７７−２３２９−８６１０にお電話下さい。各県の実情に合わせて作ったものをお送りいたします）

（次ページからの４ページの添付資料以外に、１１年度主幹課長会議の文章コピー１０〜１１Ｐを付けてください。）

資料

各市町村障害福祉主管部（課）長様

千葉県社会部長

（公印省略）

全身性障害者に対するホームヘルプサービスの充実強化について（通知）

　障害福祉行政の推進につきましては、平素より格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、ホームヘルプサービス事業については、「身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱（平成２年１２月２８日社更第２５５号）」に基づき運営されているところですが、障害者を取り巻く環境変化の中で、一層きめ細かいサービスの提供が求められているところです。

　特に重度の脳性マヒ等の全身性障害者の方々からのホームヘルプサービスのニーズは高いものがあると考えており、この度、別紙のとおり指針を作成しましたので通知します。

　つきましては、全身性障害者のニーズを踏まえ、自ら推薦した介護人をヘルパーとして登録し派遣する事業の実施について、ご配慮いただきますようお願いいたします。

　なお、この自薦式のホームヘルパーの派遣事業については、上記要綱の運用の中で認められるとのことを申し添えます。

全身性障害者に対するホームヘルプサービスの充実強化の指針

１　 趣旨

２　 派遣対象者

３　 介護人の登録

４　 介護の内容

５　 派遣日数及び時間数

６　 申請・決定手続き

（千葉県の通知は以上）

障福第　　７７１号

平成９年　７月２８日

各　市　町　村　長

（障害福祉主管課）　様

埼玉県福祉部長

障害者ホームヘルプサービス事業の実施等について（通知）

　障害者ホームヘルプサービス事業については、障害者の在宅福祉を推進する上で、基盤となる事業であり重要な役割を果たすものとして、各市町村においてその充実を図っていただいているところであります。

　しかしながら、いくつかの市町村において、要綱上又は運用上において、身体障害者や知的障害者を対象としていなかったり、窓口において利用を断るなどのケースが見受けられます。

　このため、各市町村においては、別紙に御留意の上、「埼玉県身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」、「埼玉県知的障害児（者）ホームヘルプサービス事業運営要綱」により、障害者のホームヘルプに対するニーズが十分反映された適切な運営が図られるよう特段の御配慮をお願いします。

　　＜問合せ＞

　　埼玉県福祉部障害福祉課

身体障害福祉係

知的障害福祉係

別　紙

障害者ホームヘルプサービス実施に当たっての留意事項

１　知的障害児（者）に対するホームヘルパー派遣は、制度の趣旨が住民に周

２　派遣決定を行う場合、サービス量について上限を設定している市町村にお

３　２４時間対応型のホームヘルプサービス事業は、障害者も対象としている

４　予算面において在宅老人福祉事業と一体的に執行されているところである

５　重度の障害者に対するサービスの提供については、家事援助のみのサービ

６　障害者の介護サービスは、高齢者と異なるニーズもあることから、身体障

７　ホームヘルパーの確保に当たっては、介護福祉士等の有資格者の確保に努

８　本事業に対する住民への広報を十分に行うこと。

（埼玉の通知は以上）

注文方法は、裏表紙を参照

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は半額サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。