★各地で全身性障害者介護人派遣事業の予算が確定

★今月も自薦登録ヘルパーの交渉時期です

　　（交渉方法を詳しく知りたい方は制度係フリーダイヤルまでお電話ください）

９９年１月号　

目次

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（２月からなら、年度末の３月までの２ヶ月分＝５００円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

各地で全身性障害者介護人派遣事業の予算が確定

　全身性障害者介護人派遣事業が９９年度から開始される自治体の数が少しずつ確定しはじめました。九州では鹿児島市、四国ではＫ県Ｔ市で、北陸ではＫ市など。今後、３月末にかけて２桁の自治体での新規開始決定が予想されます。

全身性障害者介護人派遣事業が予算決定されるまでの流れ

　新規制度の全身性障害者介護人派遣事業は、市町村で以下のように決まっていきます。

　　　　　　（新規事業の交渉はこの時期に行う。遅くとも６月までに行いたい。）

翌年４月・・・新規事業の開始

　上記のスケジュールは、新規事業（今までやっていない市）の場合、ガイドヘルパーでも同じです。交渉時期は４〜６月に行って大筋で話をまとめてください。なお、交渉を行う方は、当会の「交渉の要望書セット」（介護人派遣事業用やガイドヘルパー用がある。自分の団体名と住所電話等を書き込むだけで使える）をぜひお使い下さい。他の市での要綱や厚生省の指示文書などの資料がついており、交渉になれている方も、初めての方もお使いいただけます。また、これを見た上で、必ず当会制度係と連絡を毎月取り合って交渉を進めてください。やり方はすべて電話で説明できます。

生活保護の大臣承認介護料を申請するなら、今月〜４月ごろが早く認定される時期です

　大臣承認は厚生省保護課に県の保護課を経由して書類が順に上がって、決定される仕組みです。（詳しくは資料集４巻「生活保護」）。厚生省の保護課が目を通す書類は、初めて申請した方の「新規申請の書類」以外に「継続申請」があります。継続申請は、すでに制度を受けている方が毎年４月に申請しなおす（簡潔な）書類です。毎年全国２００人強から継続申請が４月に出され、その処理にかかっている６〜１１月に厚生省に新規申請の書類が上がると、時期が重なって余計に時間がかかります。そのため、今月〜４月ごろに新規申請すれば厚生省に書類が上がるのが遅くとも６月までになるので、比較的早く処理される時期になります。（注：申請者が初めての市町村などは、制度の処理方法を把握していないため、当会にきちんと電話をかけつつ申請を進めないと、このようにすんなり進みませんので、必ず当会・制度係に相談しながら進めてください。）

　お知り合いに、１日４時間以上の介護制度の不足がある全身性障害者などがいましたら、ぜひこの制度を知らせてあげてください。（詳しくは次ページ申請書セットの説明を）。

大臣承認の時間数は？厚生省保護課の見解

　大臣承認介護料は１日当たり何時間の制度かという件ですが、時給が常識的な範囲であれば（非常勤ヘルパーの時給が１４００円程度）、実態にあわせる（実際にこの制度で毎日４時間として利用していたら４時間である）ということで、当会・保護課の話し合いで確認されています。当会側では、毎日４時間（週２８時間程度）をこの制度の時間数として「申請書の統一書式として厚生省にあげます」ということで話を通しています。

　申請書の添付の１週間の介護ローテーションには、「毎日４時間ずつ」で、合計週２８時間で記入してもかまいませんし、「月、水、金、日の週４日間のみ、１日７時間この制度を使っているという場合でも良いです（合計週２８時間）。（つまり１日７時間労働の専従介護者が週４日で他の曜日はボランティア）。いずれも実態にあわせて書きます。

介護料特別基準大臣承認の歴史

　介護料の一般基準は最初からありましたが、特別基準大臣承認は１９７５年に単身の全身性障害者の厚生省交渉で受けられるようになったものです。９１年には、労働災害の介護料や被爆者援護法の介護料（同額）に額を合わせた「特別基準知事承認」が創設されました。

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　自立生活に役立つ介護制度の全体像を広く薄く知りたい方、別冊資料集の全巻を買うにはちょっと多すぎる・・という方向けです。制度初心者向けの学習会などにも向いています。書店でご注文下さい。

書店で注文ください。電話で注文したい方は、「ＢＯＯＫＳあすよむ」（０３−３５５８−７３３１）へ注文ください。代引で宅配されます。（当会在庫はなくなりました。）

講演会のお知らせ

どうなる介護保険と障害者？

〜カナダ・トロントのセルフマネジドケアに学ぶ〜

　介護保険下で障害者の介助サービスはどうあるべきか。

当事者主体の介助サービスをカナダの事例を通して考える。

日時：１９９９年２月９日（火）

　　　午後２：００〜４：００

場所：東京都港区虎ノ門１−１５−１６　船舶振興ビル１０階ホール

　　　（地下鉄銀座線　虎ノ門駅４番出口）

主催：ヒューマンケア協会

　　　日本財団

後援：東京都／ＤＰＩ日本会議／ＪＩＬ／全国障害者介護保障協議会

申込みお問い合わせは：ヒューマンケア協会　０４２６−４６−４８７７

１４：００　開会

１４：０５　カナダ研修報告　　中西　正司

１４：２５　オンタリオ州ダイレクトファンディングの仕組み　　鄭　鍾和（チョン　ジョンハ）

１４：４５　カナダとイギリスの介助システムの比較　　立岩　信也

紹介

紹介

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２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会の１２月〜１月の動きと今後の予定

　８月、９月、１０月と厚生省の介護保険準備室や障害保健福祉部と交渉を行い、その後も新しい制度のための資料送付や情報交換を行っています。次回交渉は１月２６日に５団体の担当役員参加で行います。

　委員会の長期的な課題としては、８月にこの紙面でお知らせした通りですが、現在の短期的な課題についてご説明します。

　まず、介護保険に入る６５歳以上や４０歳以上の特定疾患の障害者の受けているヘルパー等介護制度が引き下がるいわゆる「引き下がり問題」については、介護保険準備室の管轄ではなく、障害保健福祉部で対応することになっています。�@現状の制度で介護保険と併用できるようにするのか、�A今のヘルパー制度の一部分を別制度に切り替えて介護保険と併用できるようにするのか、検討中であり、介護保険の給付水準が決定する９９年秋まで、障害保健福祉部では検討に入れないということです。このため、１０月の交渉以来、次の手が打てないでいましたが、上記�Aにも対応する、知的や精神障害にも対象を広げる自薦の新介護制度を提案していく事で厚生省との話し合いを再開していくことにしました。厚生省の担当者とも話合いましたが、実際に予算が取れないようなものでは意味がありませんから、確実に財務を説得できるような資料を作成して話を進めます。

　具体的には、ホームヘルプ事業予算の中にガイドヘルプの制度（介護保険に組み入れられない）があるように、もうひとつホームヘルプ事業の中に別の制度（自立生活をしていて社会参加をしている障害者を対象）を考えています。国会付帯決議で「高齢に遜色のない制度を障害にも整備」というものが可決されていますが、新しい制度で介護保険並に全国の３３００市町村に強制実施させるのは現実的ではないので、希望する市町村だけが実施できるような形で国の要綱化を目指します。ガイドヘルパーは現在全国の１割強の自治体（３百〜４百か所台）で実施中ですが、これよりは少ない数をイメージしています（当面）。予算面では１３０自治体ではすでに自薦のヘルパーか全身性障害者介護人派遣事業が実施されており、ヘルパー予算が国から出ていますので、これをそっくり新制度に移行できれば、予算は確実に確保できます。知的・精神や軽度者へ対象を増やしていくために、なるべく多く予算が取れるように進めていきます。（案では、対象地域を増やすには今後も各市町村での交渉が必要）。

　今後の動きは、随時お知らせしていきます。　

　２００５年以降までを見越した長期的な課題は、前のままですが、厚生省の中での障害部局の予算確保の力やその他の状況を考え、あと半年で確実にできる可能性のある方法をまとめました。

次ページから３４ページまでは、厚生省にもっていって話合いに利用する資料です（ご意見下さい）

　１月２６日に厚生省と話し合いを行い、「障害福祉の部局がどうやって予算を取ってこれるか」の方法の「案」としていくつか持っていきます。また、その添付の資料も持っていきます。次ページからはそのうち主なものを掲載しました。この資料はあくまで予算を取ってくるためのものです。今後もこの話は継続します。「いい案があれば持ってきてほしい」「すでにある家事や介護とは別の制度として予算説明できるもの」と厚生省担当者に言われています。皆さんには、目を通していただいて、ほかの案・ご意見をＦＡＸ・郵送でいただけたらと思います。（３４Ｐ参照）

「最終的に納税者になれるように」の視点で障害者向けの介護制度の必要な内容を決定

　ここで言う「自立と社会参加」のイメージ（一例）：自立生活センター等でピアカウンセラー・介助サービスコーディネーター・自立生活プログラム相談員など、民間企業でコンピューターソフト技術者・通訳・法律相談など専門職として、SOHOの起業など、その他ＮＰＯスタッフとしての社会参加など

　成人障害者は親兄弟から独立した世帯として生活することが普通。

　余暇も含め、同年代の障害のない者と同じ生活スタイルを「社会参加生活」とする

●障害者に必要な介助の量は、まずその障害者に、�@自立と社会参加が可能な生活スタイルを考え、その次に、�Aその生活スタイルに必要な介助内容を決めていく。

（高齢とは逆の順番で考えていく）

左図の説明

�@自立と社会参加が可能な生活スタイルを考え

　就労していない場合、まずは自宅で、社会参加活動に向けた基礎の活動が保障されることによって、将来「最終的に納税者になれるように」の方向に向かう。

�Aその生活スタイルに必要な介助内容を決めていく

　生活スタイルが決まったら、それに必要な介助の量を決定。家の中での介助は左図のＡとＢの両方が必要。外出先の介助はガイドヘルパーが必要（ガイドヘルパーも現在の要綱より範囲の拡大が必要）

　Ｂの部分は「社会参加ヘルパー」などの名前にして、「ガイドヘルパー」に並ぶ（ヘルパー制度内の）別制度にする。Ａは従来どおりホームヘルパーが担当。

Ａ・Ｂの介助の具体的な内容については別紙

予算の取り方・要綱整備の方法（案）

　要綱はガイドヘルパーと同じ方法でヘルパー制度内に整備。

　自治体の実施は当面、今現在「全身性障害者介護人派遣事業」と「自薦のヘルパー制度」のある自治体（＋希望する自治体）。これらの自治体では、今ある２制度を左図Ｂの「社会参加ヘルパー」として再編する。

　国レベルの予算要求時には、「この制度はすでに各自治体がヘルパー補助金内予算で実施中の制度を再編する（位置付けをはっきりさせる）だけで、要綱整備に予算アップが必要なわけではない。」「ただし実施する自治体拡大を図る必要があるので、その分は予算を増やしたい。」と言う。（なお、現状では自薦ヘルパー等の２制度を実施している自治体の人口を足すと３９１９万人）。

・「長時間要介護の重度障害者が独立した生活ができるように」という観点で、「今の家事・介助のヘルパー制度では対応できない」ということで予算確保の説得。

知的・精神等には

（これらは、新たな予算が必要であり、すぐには無理なものがあるかもしれないが、初年度（２０００年度）に予算が取れないものについては数年かけて、かならず対象拡大していきたい。）

（全障害共通で、私たちは「単身者等」を対象（現状の各自治体の介護人派遣事業の対象者）として考えている。全国の対象者数はそう多くないので、たいした予算ではない。）

（以下２５〜３５Ｐは、上記Ａ案や介護人派遣事業を位置付ける案（Ｂ案）の添付資料として厚生省との話し合いに使った資料のうち主なものです。）

自薦ヘルパーを利用中の障害者のいる委託先の例

＊なお、全身性障害者介護人派遣事業の委託先は福祉公社や社協が多い。市直営もある。

自薦ヘルパー方式のコスト

・単身者で、社会参加活動を行っている障害者（以下、自立障害者と書く）は家族と同居の障害者に比べ、格段に長時間の介助が必要。ただし、そのコストはそれほどかからない。家族と同居の障害者への派遣コストは、老人と同様、１時間３７３０円（昼間介護）程度かかるのに対し、自立障害者の場合は、自薦方式の介護制度の整備により、時間コストは３分の１から２分の１になる。

上記Ｂのコスト

　東京都内の場合、１つの自立生活センターの介護派遣平均４万時間／年で、「自立生活プログラム」には東京都から年５００万円程度補助。（介助派遣一時間単価１２５円上乗せすれば５００万円確保できる）

上記Ｃの自立生活センターで行う�Bの場合のコスト

　東京都内の自立生活センターの場合、介護派遣平均４万時間／年で、「自立生活プログラム」と「介助派遣」には東京都から合計年１４００万円程度補助。（同、一時間単価３５０円上乗せで確保できる）

　Ｃの場合、１４００円＋３５０円＝１７５０円・・・・事業費補助方式の３７３０円に比べても半分以下。

長期的視点

　海外の同様の制度の実施の状況を見ても、将来的には長時間要介護障害者には、必要な時間の非巡回型の介護派遣という方向にむかうと予想される。３７３０円で長時間になると、大変なコスト。このことから、自薦方式の新制度の整備と、「自立生活プログラム」・「介助派遣補佐」に対して自立生活センターなどに補助していくことで、将来のヘルパー予算が削減可能。

　また、自立生活障害者への自薦方式の介助派遣は、障害者自身が納税者になっていく道を作るものであり、社会的な投資であるといえる。

（２４Ｐのつづき）

＊全身性障害者介護人派遣事業の各地の家族要件

全身性障害者介護人派遣事業と自薦（登録）ヘルパーの実施市町村が４０００万人に近づく

（国内人口比で３分の１に）

９９年１月現在　

以上、約１３０市区町村以上

＝ほぼ人口の３分の１

　　＊全国（１億２５８６万人）の３１.１％

モデルケース１

　生活保護の単身全身性障害者が、自立生活センターに通い、将来、生活支援事業の委託を受けるなどを目指し有給職員を目指しているが、今は無給の職員として働いている場合

＊土日は掃除等、レクリエーションのための外出、マッサージ等体調維持、洗濯・掃除が加わる

モデルケース２

　：単身全身性障害者（気管切開して人工呼吸機を夜間のみ使っている筋ジストロフィー）の場合（体力がなく、体温調節ができないため、冬と夏はほとんど家から出れないが、春や秋の時期は近隣にある自立生活センターの事務所に週３回・２〜３時間出る。家ではパソコンでインターネットを使って同じ障害を持つ仲間に情報発信をしている）

このように、日常生活介助（介護保険での要介護時間）と「単身者等自立と社会参加」介助（障害者の施策）では、要介護時間が大きく異なる。この例のほか、脳性麻痺で緊張が強く放置すると命にかかわる単身障害者で、不定時にすぐ薬を飲む介助が必要なども、付きっきりで介助が必要。

なお、１月２６日の要望書は以下の通りです。

ご意見や提案は以下にお願いします。（なるべく意見ではなく具体的な提案で。予算を取ってくるための案等資料・提案は具体的に、そのまま利用可能な資料をつけてください）

郵送：　188-0011　東京都田無市本町5-6-20第二和光ﾋﾞﾙ2F　全国障害者介護保障協議会

ＦＡＸ：0422-51-1565

虹の会の通信９８年１０月号より転載

ヘルパー派遣時間増の要請、その回答は？

浦和市は「必要な人に、必要な時間」の派遣を行っていると言えるのか？

〜不十分ながら、ヘルパー派遣は１日８時間に拡大される〜

虹の会（埼玉県浦和市）

　９８年６月に、当会会長・副会長の４名がヘルパー派遣時間増を要請した。

　４名は、現状のヘルパー派遣（一日５時間程度�h人によって異なる）では足らず、実際にそれを超える時間の介助者を入れて生活を成り立たせるということを既に行っていた。

　そうした状況からも、早急に派遣時間を増やして対応させることが必要であった。

　その４名中３名は生活保護の他人介護料も受けており、６月の時点で、介助料が保障されている時間は、もっとも派遣が行われている人で１日１１時間強であった。

　しかし、寝返りなどに介助が必要な人の場合、もちろん１１時間では不足である。

　そこで、「必要な人には必要な分、必要な形での介助を保障せよ」ということで、市と話を進めることになった。

現実に介助者を入れている時間と派遣時間の差は、もっとも開いている人で１０時間

　６月の下旬にこの件について話をしに行ったところ、一週間後くらいに「現状の介助の状況について教えて欲しい」との市からの要請があり、介助のローテーションのスケジュール表のようなものを提出した。

　その後７月下旬には、「介助内容について詳しく教えて欲しい」ということで、プライバシーなどの問題から一部消極論はあったものの、「必要な介助であることをしっかり認識してもらう必要がある」との判断から、先のスケジュール表に、介助内容について加えた表を市に提出した。

　その間に、幾度か電話や窓口の折衝はあったが、市側の結論が出ないようで、「ちょっと待ってほしい」という状況が続いた。

　その時点で、要求した派遣時間の増は、寝返りを必要としている３名についてはプラス十時間程度（人によって差がある）、残る１名はプラス４時間程度を要求した。

　その要求時間は、現状で［介助者を入れている時間］−［行政で保障されている派遣時間・生保の他人介護料＋ヘルパー＋ガイドヘルパー］＝という数式で計算した。

　つまり、ここに現れる答え＝要求時間というのは、具体的に赤字として介助者を既に雇っているということであり、早急に対応が必要であるものであった。

　もちろん、その介助は、赤字でも雇わざるを得ない、必要なものである。そもそも必要でなければ赤字で雇ってなどいない。

　その赤字は、自腹を切っていたり、それでも足らずにバザーなどで市民の皆さんから協力を得ているものである。

　そして待つこと三ヵ月弱。９月１１日に、市は回答をもってきた。

　市からの回答は３時間増。

　つまり、ヘルパー自体の派遣としては一日８時間とするということである。（すると、他人介護料をとっている人の場合、ガイドと合わせて一日１４時間強が保障されることになる。）　しかし、４名の中からは、「なぜ３時間という判断が出たのかが不明瞭だ。」「結果だけ伝えに来て、その根拠がわからない。納得できない」との声が強く、「再度の話合いが必要だ」との結論に至った。

　そこで急きょ話合いを２４日午後に設定してもらい、前もってこちらの考え方をまとめておこうということで、２２日、要望書を提出した。

　以下、その要望書について全文を紹介する。

「８時間派遣」が「多い／少ない」の問題ではない。必要な人に必要な派遣をしているかどうかが問題だ。

　いくつか補足説明が必要であろう。

　まず、浦和の制度状況である。９月時点のものを説明する。

　ホームヘルパーについては一部推薦が認められており、現状もっとも派遣を受けている人で一日５時間強である。

　要綱上は「おおむね」という表現で３時間が上限となっているが、（後の話合いの中でも出てくるが、）障害福祉課としては、相談があれば、これをオーバーすることは必要である、という認識はあるようだ。

　また推薦については、「委託業者との関係」というところで市は線引をしており、「市がタッチしていない形」となっている。（従って、推薦にしたい場合、市に言っても無理。そのやり方については、直接説明しますので、虹の会に問い合わせてください。ごく簡単なことで、誰でも状況を整えれば可能です。）

　また、新しい形として、「業者からの派遣と推薦登録派遣を同時に行う」形も９月から一人に対して始まっている。

　他にはガイドヘルプが月８０時間（１日２時間強／推薦登録可）となっている。

　この制度状況については、県内他市に比べて飛躍的に高いが、必要があって要求運動をした結果のことであって、浦和が特別対応のいい市だということではないと思う。

　私たちとしては、他市でも早く介助保障のレベルをあげてもらわないと、浦和がストップするのではないかという危惧もある。

　また、市内でも「虹の会は特別だ」などという、わけの分からない声を聞くが、それは全く違う。もちろん、市側もそんなつもりで制度運営をしてはいない。

　制度は市内共通であり（当たり前だ）、必要があれば、その旨をしっかりと市に認識させていけば、必ず介助制度は伸びる。市側も、きちんと具体的な形で要求を聞かせてもらいたいと思っているはずで、その当たり、こちら側のニーズをきちんと市に伝えること（基本的なことではあるが）が、制度を伸ばす第一歩である。　そもそも、介助保障施策とは、個人個人のニーズに合わせて展開されるものであって、一律に定められるものではない。

　そういう意味では、「私にはこういう形の派遣が必要だ。」とか「３時間分の派遣が足らない」という形での要求をきちんと個人が出さなければ始まらない。「あの人が８時間なら私もそうして」などという要求は通らないことはきっちりと認識する必要がある。

　この当たりのことについては、来月号で浦和の制度特集を徹底的にやる予定なのでそれを参照してほしい。もしくは事務局まで相談を。

　次に、「寝返り介助」について説明しておかなければならないだろう。

　一日８時間という派遣時間を聞いて、「多いじゃないか」と思われている人も多いかと思う。　しかし、特に寝返り介助が必要な場合は足らないのである。（もちろん、そうでない人でもライフスタイルから８時間では足らない人もいるだろうが。）

　普通、無意識に行う寝返りができない場合、いちいち介助者を使って寝返りをすることが必要になってくる。そうしなければ体が痛くなるということはもちろんあるが、気管が圧迫されて呼吸ができなくなったりといったことも起こりうる。

　また、この寝返りはいつ何時必要になるかわからない。

　だから、巡回などの「決められた時間の派遣」では対応できない性格のものなのである。

　一晩に必要な回数においても、その日の体調や気温などによって大きく左右され、一時間に一回程度のこともあれば何十分ごとということもある。

　そうした介助であるため、先の派遣増を要求した４名のうち寝返り介助を必要としている３名については、一晩介助者を泊める方法を取っている。そうしなければ、不定時に必要となる寝返り介助に対応できないのである。

　そしておそらく、その方法がもっとも効率的であり、必要性をカバーできる方法であるとしてその方法を採用しているのである。

　次に上限撤廃についてであるが、これは要綱上から時間数に関する規定を取り払うということである。浦和の場合、第５条を撤廃するということである。

　これは要望書にあるように国・県の指導するところであり、市が指示違反をしているということができる。

　最後になるが、私たちが主張したいのは「必要な人に必要な介助を保障する」ということなのである。

　必要でない人に介助者を派遣する必要はないし、きちんと必要性を市が認めた上で派遣決定をし、派遣すればいいのである。

　そういう意味で、現状で足らず、赤字を抱えている４名に対して、「きちんと介助を保障してほしい」という要望を出したのである。

　介助とは、障害やライフスタイルによってさまざまな必要性があるものである。時間的にも内容的にもそれは十人十色なのである。

　それを認め、「必要な人に必要な分の介助を保障する」ということが介助保障施策の基本なのである。

　そこには「上限」などという発想は必要ないのである。かえって「上限」は不正の温床となっているのではないか、という意見もある。

　そうした意味で、今回は、・市が、４名が不足分を補って生活しているという現実を、介助保障施策の中に取り入れるのか。黙殺するのか。・単純に時間数の問題ではなく、「必要性」からくる保障を行うか、が焦点となる。

寝返りを「合計」して３時間として計算？？　

　２４日。話合いは１時から４時過ぎまで行われた。

　市側は係長と課長補佐。こちらは４名と事務局長が話合いに臨んだ。

　まず、３時間の根拠であるが、市側は「１０時間という要望であったが、寝ている時間と考え、寝返りなどの介助を行うであろう時間を合計して３時間という数字を出した」と説明。

　これにはこちら側から猛反発となった。

　「そもそも、なぜ、３時間という合計時間を勝手に決めたのか。３時間だろう、などというのはそちらの勝手な判断であって、当事者の声を無視している」

　「例えば３時間だとして、その３時間は１０時間（寝ているとして）の中で不定時にあるものであって、十時間拘束して、「三時間分しか働いてないから３時間分の給料ね」などという形で人は雇えない。実際にも泊まってもらう形で介助者を入れている」などと説明。

　そして上限については、「高齢（者福祉課）との兼ね合いがあって、要綱改正は難しい。が、障害の場合は、ニーズを聞いて判断をしている。３時間だからといって、３時間以上は一切認めないという対応はこれまでもしていないし、これからもしない」とのことであった。

　「だったら、要綱から外しても同じだろう」との意見には、「他課との問題もあり、即答はできない」とのこと。

　といった一連の流れの後は、とにかく「３時間という決め方」への不満が爆発した。　一つ一つ確認していこうということで、市と以下のように、確認しながら話を進めた。　

�@寝返りのような不定時の介助が必要であることは認める。

�A必要な人に必要な介助を保障することが、ヘルパー制度の基本であることも認める。　と、この�@�Aについては、いいのだが、その後が、

�B３時間派遣すればで寝返りなどの介助を保障していると信じている。

　となってしまう。�@�Aと�Bの間に、なにか思考的に断絶がある。

　不定時の介助の必要性を認め、その必要性に沿った派遣を行うことがヘルパー事業の基本であるといいながら、不定時介助を「合計」してしまうという暴論である。

　先に説明したように、寝返りとは不定時に起こる。だから、それに対応する形を作らなければならないのである。

　例えば、呼べばすぐに対応する形があれば、それでもいいが、現状の巡回などでは定時以外の対応は無理である。

　だから、最後の方法として泊まる方法をとっているのである。そしておそらく、この方法がもっとも効率的なのである。（寝る時間や起きる時間が人によって違うし、そうした全ての時間に対応する人を専従的に確保するよりは、時給制で各々雇ったほうが効率的なのである）

　そこで、３時間では対応できないことについて説明する。

　最終的には、「例えば、日によって違うが、必要な時間に電話すればすぐに巡回型が対応してくれるというなら、３時間でもできるかもしれない。では巡回でそのように対応してください。」と言うと、黙ってしまう。「現実的には無理」という。

　「ならば、私たちにだってそんなやり方はできない。巡回でできるんだから、こちらでもやれ、というなら理屈は通っているが、委託業者ができないことを私たち個人の集まりである私たちにできるはずがない。」と話す。

　「巡回でやるか、３時間などと合計するようなことをしないか、どちらかでなければ、必要な介助を保障していると言えない」とこちらは何度も何度も説明するが、どうしても「３時間で保障できると思っている」という回答になってしまう。論議の積み上げも何もない。

　「そういう言い方というのは、当事者の意向を尊重していると言えるのか？。利用者の意向を尊重して派遣を行えというのは厚生省の要綱にもあることだが。」「３時間なら３時間で利用者が納得できる説明をすべきだ」と発言は続くが、明確な答えはなく、「３時間で保障できると思っている」の一点張りである。

　最後には「見解の違いだ」などという発言があったため、「当事者の要望に答え、納得させる義務はそちらにある。「意見が違う」などという言葉は対等な立場で言うことである。こちらとあなた方は対等ではない。」などというやりとりもあった。

　また、要望書などにある「ヘルパーが出ないと生命の危機がある、というのは、ヘルパーの範囲を超えているのではないか。ヘルパーはあくまで生活のサポートだ」という発言があり、「それは、ヘルパーがこなければ食べられないし、寝返りができなければ気管を圧迫して死ぬこともある、ということを言っているのであって、ヘルパーに生命の保障をしてもらおうと思っているわけじゃない。そんなことはこれまでも主張してきたことだ。」「そもそも寝返りだって生活のサポートだろうが。」との意見が続く。

　また、「寝返りなども含めて、もっと長時間のヘルパー派遣を行っている市は全国にいくつかある。そしてその方法について、厚生省はきちんと国庫を出しているし、必要な介助として認めているのだ」など、他市の状況にも触れたが、あまり知らないようなので、「きちんと調査してくれ」と言う。

　最終的には、担当者としてきちんともち帰ってもらうことを要請し、要望した４人は全く納得していないこともきちんと持ち帰ることを確認して長い長い話合いを終えた。

とにかく、１０月からはヘルパー派遣は１日８時間

　ということで、とりあえず９８年１０月からは最長の人でヘルパー派遣が一日８時間になる。　ただし、これは誰もがなるわけではなく、「必要があって要望した結果、不十分ながら８時間になった」、ということであって、上限ではないし、人によって変わってくるものである。

　全体の評価だが、まず、もちろん、納得はできない、ということである。利用当事者が派遣決定に不満であるということについては市にも確認した通りである。

　もう一つは、もちろん納得はできないが、一つのステップとしては、方向が開けたのではないかという成果もある。

　不定時介助を認めたこと。必要な人に必要な介助を保障することがヘルパー事業の基本であるということを認めたということは、今後の運動にとってはプラスである。加えて、要綱上のおおむね、という「上限」解釈についても、いい回答は引き出せたと思う。

　ある意味、今回の決定は、「上限制」という考え方から「必要な全ての介助保障」に向かっていく一つのステップかもしれない。市もあるいはそう考えているかもしれない、とも思う。

　とにかく、運動はまだまだ続けなければならないようだ。　　　　（虹の会役員会）

虹の会　メールアドレスとホームページ

「措置から契約へ」社会福祉基礎構造改革の最終報告出る

〜１１・１２月号の「ヘルパー事業者が委託から自由契約に」の続報〜

　社会福祉基礎構造改革の審議会答申が１月２５日に出されました。障害者もヘルパー制度などが（介護保険と同様に）、利用者が派遣業者を自由に選べるようになるなどの改正（２００２年からを予定）が盛り込まれました。ヘルパーや施設サービスを提供する団体は「指定事業者」と呼ばれ、住民参加型サービス団体や障害者団体などがヘルパーなどの事業者に参入しやすくなります（指定を受けられる要件はこれから検討に入ります。介護保険の指定事業者と類似の基準になることが予想されます）。そのほか、社会福祉法人に今までより簡単になる改正、共同募金・民生委員・福祉事務所・社協などの改正などが盛り込まれました。９９年度から厚生省で実施案が作られ、関係法改正を経て、２００２年から実施されます。

（社会福祉基礎構造改革の審議会答申のコピーをおわけします。交渉団体会員のみ。１枚１０円＋送料で。１０００円程度。発送係まで。）

平成１１年全国厚生関係部局長会議開催される

　全国厚生関係部局長会議が１月１９日に厚生省で行われました。毎年１月に全国の都道府県・指定都市・中核市の福祉・医療関係の部長や局長が新年度の厚生省の予算や制度の方針を説明するもので、これに続き、主幹課長会議が３月初めに行われます。

　高齢の局では、老人施策の訪問介護員（ホームヘルパー）が178,500人から170,000人に(+10,592人)の予算が確定したことなどが説明されました（予算要求より減らされた）。ヘルパー単価は昼間介護型滞在型で予算要求通りの１時間３７３０円になりました。

　なお、障害の部局長会議資料は２月号に抜粋して掲載します。なお、厚生省ホームページには毎年部長会議資料が掲載されます。掲載され次第、当会ホームページ（表紙参照）からリンクをします。

注文方法は、裏表紙を参照

注文方法は次ページ参照

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

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