★障害者も公費のまま介護保険と同じ給付の仕組みに？

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★今月は自薦登録ヘルパーの交渉時期です

　　（交渉方法を詳しく知りたい方は制度係フリーダイヤルまでお電話ください）

９８年１１月号　

目次

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（１２月からなら、年度末の３月までの４ヶ月分＝１０００円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

厚生省保護課交渉を１２月１４日に行います

（参加者募集）介護保障協議会の厚生省保護課交渉

新潟市で自薦ホームヘルパーがスタート

最高時間利用者（現在）毎日７〜８時間

　新潟市では、夜間の全身性障害者登録ヘルパー派遣事業（全身性障害者介護人派遣事業方式）が夜間に利用できますが、今回、昼間に利用する通常のホームヘルプサービス事業で自薦方式も選択できるようになりました。新潟市では、ホームヘルプ事業委託先の福祉公社に元から登録ヘルパーがあり、主婦などが登録してヘルパーとして派遣されていました。利用者の交渉を受け、この仕組みをそのまま利用して、市が自薦のヘルパーに間する文章や「自薦ホームヘルパー申込書」を新たに作り、公にスターとなりました。

　ホームヘルプ制度のため、利用時間は個々人の障害者一人一人違い、９８年１１月現在、最も利用時間数が多い方で毎日７〜８時間となっています。これより長時間の要介護の障害者が自立生活を初めた場合、さらに多い時間数が利用できます。

　現在、最も制度を長時間利用している方の介護制度利用時間数は以下のようになります。

　　　（合計１４時間／日）＋ガイドヘルパー

　以下は、交渉をした新潟市の団体から記事をいただきました。

新潟市の自薦ホームヘルパー

介護保障を考える会　たんぽぽ

　新潟市においては、介護保障を考える会「たんぽぽ」が市との交渉及び委託先の福祉公社との話し合いを継続的に行っています。

　此度、三者の合意により、（９８年）９月１日から自薦ヘルパーの利用が認められました。

（ガイドヘルパーは、１９９６年８月より自薦ヘルパーの利用が認められている。）

　現在、ヘルパー派遣が可能な時間帯（AM8:00〜PM7:00）で、最も多く介助を受けている利用者は１日８時間です。この時間数は、すべて自薦ヘルパーの介助を受けることができますが、介助者がなかなか見つからず、５時間の自薦ヘルパーと３時間の公社からの派遣ヘルパーを併用しています。

※ガイドヘルパーは１回４時間、月６回まで

新潟市では現在、自薦ヘルパーの利用者は６名です。

自薦ホームヘルパーに対する賃金等支払基準

新潟市の資料

日中ホームヘルパー利用者の自薦ヘルパーの登録について

１．概要

　現在、日中のヘルパー制度を利用されている方で、自ら推薦する人をヘルパーとして派遣してもらいたい希望をお持ちの方に対し、その自薦ヘルパーを派遣します。

２．登録の申請

　利用者の推薦によるヘルパー活動を希望する方は、活動希望日の１カ月前までに自薦ヘルパー申込書（別紙１）を市障害福祉課に提出し、福祉公社に登録します。

３．活動時間

　派遣時間帯は午前８時から午後７時までの間で、利用者の派遣計画に基づく派遣決定時間帯のうち、利用者と自薦ヘルパーの話し合いにより活動時間が決まります。

　活動時間は週２０時間未満です。（一人の自薦ヘルパーの活動時間）

４．活動報告

　活動終了後、活動記録簿（別紙２）及び派遣実績ＯＣＲ用紙（別紙３）を記入し、また勤務命令表（別紙４）を記入し、翌月８日までに市障害福祉課に提出します。

５．賃金等の支払い

　福祉公社は勤務命令表に基づき１カ月ごとに賃金及び交通費を支払います。

　賃金は次の表のとおりです。交通費については、実費を支給します。

（１時間当たりの単価です。）

６．緊急派遣

　派遣計画に基づかない緊急派遣についても、上記表により賃金を支給します。

　緊急派遣の場合は、活動記録簿の余白、派遣実績ＯＣＲ用紙及び勤務命令表の備考欄に「緊急」と記載します。

７．災害補償

　業務上の負傷または、疾病に対し、その災害の補償及び療養に必要な費用の給付を行います。

新潟市保健福祉部障害福祉課

新潟市の資料

自薦ホームヘルパー申込書

平成　　年　　月　　日

財団法人　新潟市福祉公社理事長　様

ホームヘルパー利用者

住所　新潟市

氏名　　　　　　　　　　印

電話　　　　−　　　　−

ホームヘルパー派遣事業における自薦ヘルパーに関し、下記の者から承諾を得ましたので、自薦ヘルパー登録名簿に登録されるよう推薦いたします。

平成　　年　　月　　日

私は、上記の者の自薦ヘルパーとしての登録について同意いたします。

　写　　真

　たて　4.0�p × 住所　新潟市

　よこ 3.5�p 氏名　　　　　　　　　　印

生年月日　昭和　　年　　月　　日生

　 ２枚　　　　　　　　　　　　　　　電話　　　　−　　　　−

全国の全身性障害者介護人派遣事業９８年度

９８年現在１０４〜１１４市区町村で実施中

（おねがい）制度が始まる前の市には問い合わせをしないで下さい。

★各市の全身性障害者介護人派遣事業は、国のホームヘルプ事業補助金を受けることができる。費用負担割合は、国５０％、県２５％、市２５％。ただし、政令指定都市・中核市は国５０％、市５０％。（上記表のうち札幌市のみ市単の制度）

★埼玉、神奈川、滋賀、宮城、山梨は、県の基準であり、市町村が実施しない限り制度は使えない。埼玉、滋賀、山梨では県の基準どおりの制度を実施している市があるが、神奈川、宮城では県の基準どおりの制度を実施している市はない。

★東京都では、都内の全市区町村で都の基準と同じ制度が実施されている。

★神奈川県の制度は、毎日夕方・早朝に５時間分×３６５日の制度。

埼玉県の制度は、県独自の全身性障害者介護人派遣事業として始まったが、９６年度からガイドヘルプの国の補助金を入れる制度改正を行った。（市によっては、制度の名称がガイドヘルパー事業になった）。県の要綱は全身性障害者介護人派遣事業の名称。９６年までは月１２８時間の基準。９７年度からは時間上限の基準を撤廃。

９８年度

全国の自薦（推薦）ヘルパーが行われている自治体

（自薦の利用者が１人以上いる自治体　障害者が委託先と話合って自薦を行っている場合もあり、市は把握していない場合もあります。問合せは各市にはせずに、当会制度係までお願いします。詳しく説明できます）

北海道：札幌市

東北：山形市、福島県いわき市

関東：茨城県Ｔ市（９９年１月予定）、千葉県柏市、同市川市、埼玉県浦和市、同新座市、東京都３０市区、神奈川県横須賀市、川崎市

中部：石川県Ｋ市、新潟市

近畿：大阪府茨木市、同大東市、同豊中市、他３市、

中国：鳥取県米子市、広島市、広島県尾道市、山口市、

四国：高松市、松山市、

九州：福岡県大牟田市、熊本市、鹿児島市

★９８年現在、自薦ヘルパーと全身性障害者介護人派遣事業のいずれかの実施がされている市区町村数は、約１３０自治体になります。

全国　自薦の介護制度　時間数一覧表

（自薦可能のホームヘルパー・ガイドヘルパーと、全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料（毎日４ｈ）の合計時間数）

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）（１日９時間程度以上の市）

（問い合わせは全国障害者介護保障協議会・制度係（0422-51-1566）へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）

★各自治体の３つの制度の詳しい資料は、介護制度相談センターの販売資料集１〜３巻に掲載しています。

交渉に必ず必要な資料・交渉方法はすべて巻末ご紹介の資料１〜３巻の中に掲載しました！　制度を作るには、これを読みつつ、制度係フリーダイヤルにお電話を下さい。

　自立生活に役立つ介護制度の全体像を広く薄く知りたい方、別冊資料集の全巻を買うにはちょっと多すぎる・・という方向けです。制度初心者向けの学習会などにも向いています。書店でご注文下さい。

書店で注文ください。電話で注文したい方は、「ＢＯＯＫＳあすよむ」（０３−３５５８−７３３１）へ注文ください。代引で宅配されます。（当会在庫はなくなりました。）

自薦ヘルパー・知的障害者ガイドヘルパーもスタート

　大牟田市は福岡県の南端、熊本県境にある人口１５万人弱の市です。おおむた障害者応援センター（ＣＩＬ部門や作業所部門「もやい」もある）などと、授産所などを運営している社会福祉法人「キリスト者奉仕会」（理事長が全盲の障害者）が協力して、市町村障害者生活支援事業の委託のための事務所「障害者生活支援センター　ハーツ」（福祉法人の支部の形態）の運営を始めました。生活支援事業の委託は９８年１０月からで、同時にホームヘルプ事業・ガイドヘルプ事業の市からの委託もスタートしました。ホームヘルプ・ガイドヘルプともに障害者の自薦が可能です。

これまでの経過

　大牟田市議で障害者の大場氏と「障害者生活支援センター　ハーツ」の事務局責任者の古賀さんにお忙しい中、電話で取材させていただきました。

　大場さんは、９３年から市議。福岡県南部には３市に３人の障害者市議がいますが、そのうちの１人。県南地域には、障害者の連合体の「障尊塾」（ＪＩＬ加盟団体：今は障尊塾という連合体加盟ではなく各団体での加盟に切り替え）があり、情報交換が行われています。大場さんも一員であるおおむた障害者応援センターも「障尊塾」加盟団体です。（アメリカの自立生活センター視察やピアカウンセリングなども行っています）。「全国障害者介護制度情報」はセンターの何人かが購読しており、自薦のヘルパー制度や各地のガイドヘルパーの情報は学習会で利用されてきました。

　介護制度などの改善については、１年半前の長期障害者計画にガイドヘルプの拡大を入れるところからから取り組み、ホームヘルプ・ガイドヘルプの委託は昨年秋、市側からの依頼で話が始まりました。生活支援事業は昨年（９７年）に障害福祉主管課から県と厚生省への話が進んでおり、９７年秋には予算要求のはずでした。しかし、財政の部局が生活支援事業の予算とホームヘルプ・ガイドヘルプの拡大の予算をつけてくれませんでした。そこで、障害福祉課へ協力する意味で１２月から２月にかけて「もやい」を中心にガイドヘルプ拡大などの署名活動を行い、２万２０００人の署名を集め、「市民の承認を得た」という形を作りました。これで、２〜３月の補正予算でガイドヘルプ・ホームヘルプ拡大を含め予算がつき、１０月１日に３事業の委託ということでスタートしました。

制度詳細

　「障害者生活支援センター　ハーツ」は、３人の職員体制で、古賀さん（健常者）のほかに、健常者がもう１人、施設から自立したばかりの全身性障害者が１人います。

ガイドヘルプ

　大牟田市では、ガイドヘルパーは従来、社協委託の視覚障害のみでしたが、「ハーツ」への委託で、全身性障害者・下肢障害者・知的障害者を対象にしてスタートしました。この結果、視覚障害は自薦のできない社協委託で残ってしまい、全身性障害者・下肢障害者・知的障害者は「ハーツ」委託で自薦ができるようになりました。

　国の要綱ではガイドヘルパーの範囲は全身性障害と視覚障害のみのため、知的障害などは国のホームヘルプ事業の要綱を使い事業化されます。（このため、費用負担が生計中心者の収入によって算定される）。

　ガイドヘルパーはまだ、外出の範囲が公共機関と医療機関および市の後援のある障害者団体の行事などのみで、今後の交渉で拡大を目指しているそうです。派遣時間数は特に制限はありません。

　知的障害者は自立の動きがいままでなく、他人介護を入れている人もいないため、９８年１１月現在、知的障害でガイドヘルプの利用者はいないそうですが、これから知的障害者の親にも行事などにガイドヘルパーを入れての参加を呼びかけたいとのことでした。

　ガイドヘルパーは当初から知的障害者・精神障害者まで広範に実施するように運動してきましたが、当面、精神は実現しませんでした。

ホームヘルプ

　ホームヘルプは市から話があった段階から「自薦も選択できるように」ということで話し合いを進めてきており、身障も知的も「ハーツ」委託で自薦ができるようになりました。今までの委託先の社協には今までの利用者が残り、新しい利用者が「ハーツ」委託となります。自薦を希望する障害者は一部、社協から「ハーツ」に切り替えた人もいます。（障害者のヘルパーは市直営、社協、ハーツの３箇所になった）。

　現在利用している障害者のうち派遣時間の最も多い人は週６時間で、それほど多くはありません。第１段階の自薦までは解決しているので、あと解決しなくてはならないのは市にとっては予算のみのため、今後が期待されます。（時間数の決定は委託先ではなく、市の事務なので、今後も障害者は時間数アップについては市との交渉をしなくてはなりません）。

　１１月現在の派遣世帯は１１〜１２世帯、うち、自薦は２〜３人が利用中とのことです。ヘルパー時給は２級ヘルパーが１４００円、３級が１３００円、その他は１１００円、夜間早朝土日祝日は、国要綱通り２５％アップです。

他の地域で同じようにできる可能性は？

　モデルにしていただきたいのは以下の条件を満たす地域の方です。

　すでに福祉法人を持っている場合、関係団体に法人がある場合は、法人の支部という形で支援事業・ホームヘルプ・ガイドヘルプの委託を同時に受ける事務所を作るという方法もあります。その場合でも、市側からホームヘルプなどの「委託をお願いします」という形になるように、事前に周りを埋めていく動きが必要です。（なお、生活支援事業・ホームヘルプ事業・ガイドヘルプ事業は法人でなくても委託可能です。今後はＮＰＯ法人や介護保険のヘルパー派遣の指定該当サービス認定団体もヘルパー委託が福祉法人並に受けやすくなるかもしれません。）

完全な介護保障にはまだ半分

　１日は２４時間ですから、自薦だけでなく上限２４時間の介護保障がないと長時間要介護の障害者も安心して生活できません。また、自分で介護者を確保できない障害者には自立生活センターなどの介護者派遣や自立生活プログラム（指示の出し方やトラブル対処の方法や健康管理・金銭管理のプログラム）も必要になります。これらの取組みの進展を時系列で書くと以下のようになります。

　今回の大牟田市の取組みは�@番が解決し、�Bが少し解決したところです。�Aが解決すれば、�Bは比較的簡単に実現できますから、今後が期待されます。

埼玉県Ｎ市で１か月でヘルパーが自薦ＯＫに

　東京都のＨ市は埼玉県境にあり、ＣＩＬがあります。ここに、自立の相談をした障害者Ａさんは埼玉県の施設に入所しており、１日８〜１２時間程度の介護で生活できるため、ＣＩＬは話合って、隣接の埼玉県Ｎ市での１１月の自立の予定を立てました。

　Ｎ市では社協にヘルパー委託されており、当然いままで自薦ができませんでした。ＣＩＬの制度担当は９月にＮ市の係長に自薦のヘルパーについて話を行いました。「検討します」とのことでしたので、急ぐ内容でないので１ヶ月電話もせずにそのままにしておいたところ、１０月６日に聞くと、何の検討もされていませんでした。

　早速、ＣＩＬの担当者が市役所に出向き、今度は課長を呼び話をしました。このＣＩＬ担当者は当会の制度係スタッフも検認しており、いろんな市で同じ話をしているので、１日の話合いで課長に「実施の方向で検討します」との確認を取りました。（厚生省の通知などを使って自薦にする話し合いの方法は資料集１巻の２章に掲載）。

　その後、１１月中ごろからＡさんはＮ市に引っ越しし、週３０時間の自薦ヘルパーと週２９時間の全身性障害者介護人派遣事業（合計１日平均８.４時間）を利用しています。

滋賀県彦根市の全身性障害者介護人派遣事業

　昨年予算要求した彦根市ですが、今年度、開始時期がずれ込み、９８年１０月からの開始となりました。交渉メンバーの中に、泊まり介護を入れている障害者がいるということで、それに対応した要綱ができました。先に始まった大津市（県の要綱どおりの時間数で単価が分かれています。時間数は１２０時間または「９０時間＋３０泊」で、最も介護者に多く給与が振り込まれる場合で、合計で月２４万9150円になります。（以下は彦根市の交渉団体に記事をいただきました）

彦根市全身性障害者介護派遣事業の経過

1996.4.　第１回　　彦根市福祉課と学習会

静岡の障害者を呼んで、静岡市の全身性介護派遣事業の現状を話し

　　　　　　　　　 もらった。静岡を参考にして考えるということで終わったが、１年

　　　　　　　　　 ぐらいかかって細かい問題を詰めてきた。

1997.2.　第２回　　彦根市福祉課と交渉

1997.10　第３回　　Ｉ氏、Ｋさんの現状を話して、Ｉ氏の場合は重度なので対象だがＫ

　　　　　　　　　 さんは下肢機能障害で、食事・着替えが可能なので、対象になるか

　 は検討するとの回答（要望書をもとに話し合い）

1998.6.　第４回　　彦根市福祉課と話し合い

1998.9 　第５回　　彦根市福祉課と話し合い　彦根市の要綱、参考書類をうけとる

※世帯単位ではじまったので、徐々に考えていく方向

　同居人がいたら、現在対象外で、同居人（健全者）が入院妊娠等は、派遣を考えるとのこと

彦根市告示第１１９号

彦根市全身性障害者登録ヘルパー派遣事業実施要綱を次のように定める。

平成１０年９月１日

彦根市長　中島　一

彦根市全身性障害者登録ヘルパー派遣事業実施要綱

（目的）

第１条　この要綱は、最重度の全身性障害者に対し、自ら推薦する介護人をホームヘルパ

（定義）

第２条　この要綱において「最重度の全身性障害者」とは、上肢、下肢および体幹のいず

（派遣対象者）

第３条　彦根市全身性障害者登録ヘルパー（以下「登録ヘルパー」という。）の派遣を受

（派遣時間等）

第４条　登録ヘルパーの１か月当たりの派遣時間は、午前７時から午後９時までの間で１

（登録ヘルパーの要件等）

第５条　登録ヘルパーは、次に掲げる要件を満たす者で、市長の登録を受けたものとする。

（登録ヘルパーの登録手続）

第６条　前条の規定による登録を受けようとする者は、登録ヘルパー登録申請書（別記様

（業務の内容）

第７条　登録ヘルパーの業務内容は、次に掲げるとおりとする。

（派遣の申請）

第８条　登録ヘルパーの派遣を受けようとする者は、登録ヘルパー派遣申請書（別記様式

（実情の調査等）

第９条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに派遣対象者の状態、

（派遣の決定等）

第１０条　市長は、前条第２項に規定する決定調書に基づいてホームヘルパーの派遣を決

（派遣の変更）

第１１条　登録ヘルパーの派遣を受けている者が、現在受けているサービスの内容、派遣

（派遣の廃止）

第１２条　登録ヘルパーの派遣を受けている者が、派遣を必要としなくなったときは、速

（費用の負担）

第１３条　派遣対象者の属する世帯の生計中心者に係る費用の負担は、彦根市ホームヘル

（費用負担の減免）

第１４条　市長は、前条による費用の負担金が災害、病気、その他やむを得ない理由によ

（報告）

第１５条　登録ヘルパーは、各月の派遣に係る活動内容を登録ヘルパー活動報告書（別記

（登録ヘルパーの手当）

第１６条　登録ヘルパーの行うサービスに対する手当の額は、予算の範囲内で別に定める

（登録ヘルパーの取消し）

第１７条　市長は、第６条第２項の規定により登録を受けた登録ヘルパーが次の各号のい

（他事業との一体的効率的運用）

第１８条　市長は、この事業の実施に当たり、すでに彦根市ホームヘルプサービス事業（平

（その他）

第１９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付則

この告示は、平成１０年９月１日から施行し、平成１０年８月１日から適用する。

様式第５号（第８条関係）

　　　　彦根市全身性障害者登録ヘルパー派遣申請書

年　　月　　日

彦根市長　　　　殿

住所

　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者

氏名　　　　　　　印

次により彦根市全身性障害者登録ヘルパーの派遣を受けたいので申請します。

ヒューマンケア協会中西氏の東京都社協月報原稿より転載させていただきました

カナダ・オンタリオのダイレクトファンデイング法の報告

（ダイレクトファンデイング＝直接支給、以下ＤＦと略す）

　１９９４年から２年間に渡って試行事業が行われ１０２名の障害者がモデル利用者となった。州政府のＤＦ政策ガイドラインによると、対象者は１６才以上の常態的な身体障害により介助を要するもので、介助者を雇用者として管理する能力を持っていること。体位交換、入浴、衣服の着脱、トイレ等の特定必須項目を含む２２項目中２つ以上の介助を要することである。

　システムは州政府が８つの自立生活センタ−（ＣＩＬ）と委託契約を結び、事務経費と４名の職員（ＣＩＬＴの場合は障害者、健常者の各２名）の人件費を支払う。職員は主にピアレビュ−（当事者が当事者の要介護度判定を行う。病院で開発された方法）で訪問調査を行い、その結果を利用者選定会議に資料として提出する。トロント自立生活センタ−（ＴＣＩＬ）は中核センタ−として７つのセンタ−が行う利用者選定会議に１名以上が参加し、評価基準の統一化を計る。

　朝、昼、夜、深夜及び旅行の日程、新人介助者の研修の必要介助時間を利用者に申請してもらい、２ヵ月に１度その利用実績に基づいて介助料の請求を行政に行う。この場合緊急対応の介助料については月の介助時間の５％に当たる介助料を事業委託する自立生活センタ−に預託し、即座に介助料の増額ができる体制を整備するよう予算化されている。利用者は介助者を雇用する個人事業主となり、労働法、社会保険法に則って、介助者への給料の支払いや社会保険料等の支払いを行う。また介助者の募集やトレ−ニングについても責任を負う。

　介助料には通勤に伴う交通費、社会保険料、支払い税金額、会計士費用がプラスされて障害者本人の口座に給料日前に行政から振り込まれる。障害者はこの会計業務を会計士を雇用し行うことができる。また自立生活センタ−には会計士が雇用されていてそこに委託することもできる。

厚生省身障ケアマネジメントのその後の情報

　厚生省障害保健福祉部企画課との前回交渉を受けて、身障部会に当会事務局長の益留が１０月から入りました。（６月からはＪＩＬ／ＤＰＩの中西氏が入っている）。１０月末、１１月末に部会が行われました。

　８月１７日〜２１日には名古屋で厚生省のケアマネージャー養成講座が行われました。各都道府県から２名をこの講座に呼び、各県でその２名が今後ケアマネージャーを教える立場になります。名古屋の講座の講師は厚生省ケアガイドラインの身障部会のメンバーが講師となりました。東京・大阪・名古屋からはＪＩＬ関係者が２名のうちの１人として参加しました。昨年度の身障部会で作成したケアガイドラインがほとんど参考にされない形で研修が行われ、参加したケースワーカーなどは演習で、親や家族の意見を中心にサービスを組み合わせる傾向がありました。

　今後の対応方法を検討しているところです。

　ちなみに、東京都のケアマネージメントの会議では、知的障害・身体障害が共同で開かれ、知的・身体障害者やＣＩＬスタッフが過半数入り、進めています。

介護保険情報１１月

　介護保険の審議情報ですが、新聞報道されているように、家族介護がヘルパー３級を取ることで復活しそうな流れです。厚生省は家族がヘルパー３級を持っていた場合で指定事業者のヘルパーとして自宅に派遣された場合もみとめる方針で進んでいるようです。ただし自宅への派遣は総労働時間の半分以下などに制限する様子。

ホームヘルプ事業委託の情報

　八王子市のヒューマンケア協会では、ヘルパー委託の事務所を別団体として設立し、３月からヘルパー制度の受託を始めます。立川市のＣＩＬの関係のヘルプ協会の福祉法人の支部という形をとります。

　ＨＡＮＤＳ世田谷は区より来年度のヘルパー委託を打診されており、これを受けた場合、４月から委託を受けることになります。

　田無市・小平市・東久留米市・保谷市の４ＣＩＬでは来年度からのヘルパー委託の話合いを市と進めています。

（ヘルパー委託については資料集５巻を参考にしてください）

介護保険と同じ給付の仕組みになるかも？

厚生省の複数の審議会で厚生省案

　２〜３年先には障害者の介護制度も、介護保険と同様の契約方式になり、障害者がヘルパー等の「指定サービス事業者」と契約し、介護保険に入る老人と同様の、１割負担でサービスを受けるなどの形になるかもしれません。（まだ不明）

　中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会（１０月２３日再開）や障害者関係三審議会の合同企画分科会（１１月１６日）、身体障害者福祉審議会総会（１０月２７日）で、厚生省が「事務局案」を出しています。（福祉新聞などにも報道されています）。

　事務局案の触れているサービスの種類は介護保険よりも範囲は広いものの、ホームヘルプなどに限ってみれば、介護保険と同様のシステムを公費の障害者施策にも導入してはどうかというものになっています。

参考（介護保険のヘルパー給付システム）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１割負担　　　　ヘルパー派遣

　厚生省の案では、市町村が各障害者への給付水準を決め（今と同じ）、その水準の範囲内でケアマネジメントが行われます。（ケアマネジメントを申請した障害者に対して）。サービス利用計画は障害者と合意された場合に助成決定されたとみなします。介護保険では１割負担ですが、障害者の場合は今後の検討となっています。

　ヘルパー派遣団体は今の市町村との委託関係ではなく、介護保険同様、ゆるい「指定事業者」が考えられています。

　９９年１月には審議会議事録も公開されるので、より詳しくわかると思います。

これは大きな問題で、今後どうなるか注視していきたいと考えています。

石川県・山口県・茨城県でも自薦登録がスタート

　各地で自立生活をしている障害者によって交渉が進められています。

　石川県Ｋ市、山口市、では市のヘルパー委託先の老人ホームの在宅介護支援センターなどに障害者が推薦した介護者をヘルパーとして入れてもらう形で、自薦が実現しました。なお、山口市の経過については来月号で詳しく掲載します。

　茨城県Ｔ市では、来年１月から介護人派遣事業のような時間数固定スタイルでスタートの予定です。１月号で掲載予定です。

→次ページからは静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載です。

３５ページから逆方向に読んで下さい

静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載６

静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載５

静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載４

静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載３

静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載２

静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載１

障害者プランの推進度

　在宅施策のヘルパーは目標値の７２％と、昨年に引き続き、施設に比べ低いままです。

＊障害者ヘルパーは、障害者プランのヘルパー数（９９年度に３.３万人）のほかに従来からの新ゴールドプラン（９９年度に１７.６万人）の何割かが含まれます。このため、障害者プラン側でのヘルパー数は「＊＊人増」と表記されています。新ゴールドプラン１７.６万人のうち、「老人用ヘルパーが何割で、障害用ヘルパーが何割であるか」は決まっていません。

　新ゴールドプラン９９年度１７.６万人分の公費の予算は、２０００年には介護保険開始とともに、高齢ヘルパーは介護保険会計に移動するので、障害のみのヘルパー予算となります。ただし、この１７万人分のすべてを障害にもらってきて使えるかというとそうはいきません。９９年秋の概算要求で、障害保健福祉部が１７万人分のうちどれだけ障害に「はぎとってこれるか」にかかっています。

ヘルパー１７万人分のうちどれだけ障害にはぎとってこれるか

　老人の介護保険が始まることで、介護保険に入らなかった障害ヘルパーにも、大幅な予算アップの可能性が出てきました。高齢のヘルパー数が大きく拡大するため、「障害も大きく増やす」という合意を、厚生省内でも大蔵省に対しても少しは取りやすくなります。介護保険の国会付帯決議でも、「若年障害者に対する介護サービスについて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう拡充を図る」というものがあり、これを使って予算アップにぜひつなげたいと思います。（ただし、これは政治的にしか解決できない広範囲の課題です）。

　現在のヘルパー補助金制度には、以下の問題があります。予算アップとともに解決したい内容です。

参考

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