★今月以降は自薦登録ヘルパーの交渉時期です

　　（交渉方法を詳しく知りたい方は制度係フリーダイヤルまでお電話ください）

９８年８月号　

目次

４・・・・８月９日の合同緊急全国集会報告

５・・・・８月１０日厚生省合同交渉の報告

９・・・・南九州のＫ市で毎日１５時間保障に

１０・・・介護保険最新情報（９８年７〜８月）

１６・・・介護制度の交渉方法Ｑ＆Ａ

１９・・・2000年障害者介護保障確立全国行動９８年８月集会　資料集

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

　ＤＰＩ・ＪＩＬ・全精連・ピープルファースト話し合おう会などと共同で全国集会を８月９日（日）に行いました。

　２〜３週間前の広報にもかかわらず、会場の戸山サンライズには東北から九州までの全国から参加者がつめかけ、大研修室に入りきれない人がロビーにまであふれました。自分でほかの宿泊先を手配して参加した遠方のグループも多く見られ、関心の高さを示していました。当会の介護制度の販売資料集もほとんど売りきれてしまい、通常の集会とは、参加層の違いをはっきり裏付けていました。

　日本の当事者運動の中心メンバーがこれだけの規模で集まったのは、始めてであり、ここに集まったすべての団体が、障害者自身が中心になって活動している団体だということは、歴史に残る集会であったといえるでしょう。今までの単なる障害者団体（多くは親や配偶者・支援者が実質的活動を担っている）の集合体とは違う新しい当事者運動の集合体それも、精神・知的・身障の障害種別を超えた当事者主体の団体の集合体がはじめて活動を始めたということです。

　春から継続的に、ＤＰＩ・ＪＩＬ・介護保障協議会の役員が中心になって、政策や交渉方針、その他もろもろについて話し合ってきました。そして第１回目の共同厚生省交渉と全国集会として今回の集会を行いました。今後も、参加団体を広げつつ、政策研究部門と交渉委員会部門に担当を分けて、一体的に進めていく計画です。

　各地域団体の参加も募集していますので、ぜひご加盟ください。（詳しくは、８Ｐを）

８月１０日厚生省合同交渉の報告

　ＤＰＩ・ＪＩＬ・全精連・ピープルファースト話し合おう会などと共同で全国集会を８月９日（日）に行い、翌１０日（月）に合同で厚生省交渉を行いました。

「２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会」（ＤＰＩ・ＪＩＬ・介護保障協議会よびかけ）として交渉を設定。司会：介護保障協議会事務局長の益留、ＪＩＬ常任委員の尾上氏（大阪）ほか、先頭に、ＤＰＩ議長の山田氏（名古屋）、全精連の加藤氏、ピープルファースト話し合おう会の佐々木氏、介護保障協議会代表の横山、その後ろには、９日からの参加の九州から東北までの全国から各団体の参加者、知的障害・精神・身障の全部が集まりました。全員会議室には入れないため、東京周辺からの参加者は廊下からロビーにあふれました。

　まず、介護保障協議会の益留が司会で、要望書（巻末の資料ページに掲載）を読み上げ、要望６項目の順に回答を聞きました。１〜６項目の事前に用意された回答を聞き、その後１，２，４，について交渉を行いました（３は時間切れで次回。５，６は質問のみ）。以下記録は、始めの回答と後半のやり取りをまとめて掲載しています。（要旨掲載）

――――１つの方向としてありうるということは認める？

――――ピープルファースト話し合おう会　佐々木：みなガイドヘルパーが必要。ホームヘルパーは気心知れた人にヘルパーになってほしい

――――全精連　加藤：精神のヘルパーは日替わりではダメ。安心して家のなかを見せられる人。うつになると布団もしきっぱなし。信頼できる人をヘルパーとして選びたい。

――――本人の要望で。　　審議会の要望は家族が参加しているから本人の要望でない。

田舎に施設が建つ。入らざるを得ない。入所者の声を伺うと・・・「施設でなく住みなれた家で暮らしたい」・・・強く胸に残っている。親御さんも相当なやまれたと思うが、・・・「地域のグループホームとか・・地域に戻ってくることさえ近所の目があって・・」という親もいました。　　本人の考えを助ける人必要。成年後見制度。

（この後、会場全体で、３障害全団体から、「自薦登録方式」が一番合っているんだという意見がどんどん出、参加者の創意として自薦の認識をせまる。課長補佐他、「マンパワー確保」の認識を訂正しろ。「障害のニーズにあっている方式」という認識をしろとせまる。）

―――――要望あったので２番（３障害への自薦登録方式）検討してください。課長会議とかにも書いてください。（つめは次回交渉以降にもちこし）。

―――――精神ヘルパーはいつから？

―――――ＤＰＩ山田：加藤さんを精神の審議会に入れろ。当事者の過半数入らない所で決めるな

（精神は係長や補佐が出席していなかったので、次回交渉へ）

　経過措置的に「制度の選択できるように」という意見と、「落差の併給／上乗せ］の意見が出ている。介護保険の骨格が決まるにつれ検討していく。サービスが引き下がること・・・そういうことにならないようにします。

　介護保険２０００年。それまでに落差がどれくらいの人数・時間数になるか把握し、規模に応じて対策を。９９年夏までにはやります。

　併用はほぼ決まったと考えられるので、今後の争点は、検討時期に移ります。何とか９８年１２月か９９年３月の「大筋での制度方針決定」を目指して、次回交渉は１２月前後に行い、それまでに事務折衝等を頻繁に行って行きたいと考えています。）

（介護保険からは係長や補佐が出席していなかったので次回交渉に）

　以上、積み残しも多いので、９月初めに早急に全団体で再度集まり、早急に役員交渉を行えないか調整したいと思います。

　今後の活動の財源として、参加団体・個人の分担費として最低（団体）１口５０００円、（個人）１口３０００円の分担を銀行振込みでお願いします。（口座番号は以下にあります）。振り込み後、ＦＡＸにも住所・ＴＥＬをご連絡ください。

　参加団体の話し合いで、２００５年を見越して今後、行動を続けていく予定です。

南九州のＫ市で毎日１５時間保障に

　九州では、２４時間保障の熊本市に続き、ほかの県でも介護制度がのびつつあります。

（毎日１５時間）

（来年４月からの介護人派遣事業と自薦ヘルパー時間数アップの交渉中で来年２４時間保障を目指している。交渉中につき、Ｋ市への問合せはしないでください。）

非大都市圏での介護者確保と指示のノウハウ

　Ｓさんは介護を主に専従介護者（Ｓさんの介護の仕事だけで生活する介護者）で確保しており、これで、週３５時間勤務の専従介護者を３人雇えるようになります。（残りの時間は学生等のボランティア）。専従介護者は新聞広告や職安のパートバンクを使って雇っており、募集のたびに１０〜２０人の応募の中から面接して選んでいます。（同じようにやりたい方は当会にお電話を。ノウハウあり）。

　現状の悩みは、介護者にきちんと指示を出して、（事実上の）「介護者の雇用主」としての能力と責任を身につけることで、少しずつ実践しながら雇用管理を身につけていっています。Ｋ市では自立生活している全身性障害者はほかにはおらず、自立を目指す障害者の団体もないのでノウハウ交換も行えません。

　近くの県の自立生活センター（ＣＩＬ）で実施しているＩＬプログラムには参加することもありますが、介護者への指示の出し方や雇用管理の方法などの項目が実施されていないので、この項目が学べません。（北欧の自立生活センターなどでは必ず「雇用主プログラム（ボスコース）｣として重要視され実施されている）。

　そこで、当会のフリーダイヤルで当事者の担当者（東京のＣＩＬ小平で雇用主プログラムを行っている）等と介護者への指示の出し方や雇用管理の方法などの項目を話しています。（早い時期に九州のＣＩＬでこのプログラムが行われることを望みます）。

ガイドヘルパー交渉の方法（新しい方法で行いました）

　Ｋ市ではガイドヘルパー制度（行き先が公共機関と病院のみ）はすでに昔からあったので、交渉は、２ヶ月前の６月に行いました。（新規事業ならば、前年度の４月〜６月ごろに行わなくては予算化されません。逆に、すでに制度化されているヘルパー・ガイドヘルパーの制度改善の交渉は１年中いつでも行えます）。

　Ｋ市での交渉方法は、要望書などは従来通りのやり方で、（資料集３巻「ガイドヘルパー」を使い、その中の要望書セットを利用）、厚生省の基準のとおりの「外出先自由・時間上限なし」の制度にするように、また「重度者の特殊な介護の仕方」に対応できるように自薦を認めるように交渉しました。（他薦のガイドヘルパーが来ても介護できないと訴えた）。

　ここからが新しい方法で、厚生省から９７年に出た新しい事務連絡「ガイドヘルパー関係実務問答集」の中で策定が義務付けられた、ガイドヘルパーの「個別派遣計画」をうまく使いました。「個別派遣計画」とは、個々人ごとのガイドヘルパー利用計画を月ごとや週ごとに事前に市町村が策定し、その計画に応じてガイドヘルパーを派遣するものです。（もちろん、臨時で外出が必要になったら柔軟に外出時間数は追加できますし、利用時間帯の変更等も自由に行えます。計画表のとおりに外出しなくてはならないわけではありません）。ホームヘルパーでは個別援助計画というものがあり、それのガイドヘルパー版です。

　９７年に出た新しい事務連絡「ガイドヘルパー関係実務問答集」では、ガイドヘルパーの派遣時間数の考え方として、ホームヘルプと同様、個々の障害者によって派遣時間数が違うということを示しています。つまり、

ということです。

　つまり、

他の、同じ市内の全身性障害に比べ、最も多い時間数が決定されます。

　逆に、親と同居で、社会参加を希望しない（例：嗜好品の買い物くらいしか外出しない）全身性障害者の場合、少ない時間数が決定されます。（注：社会参加の希望はいつでも変更できますので、社会参加を希望したら市に話に行けば変更できます）。

　このような新しい考え方（個別派遣計画）を使うと、自立生活センターを作ろうとしているような自立障害者はより多くの時間数を使えるようになります。

　現在、全国の半分ほどの市町村では「市内のどの「全身性障害者・重度視覚障害者」も同じく（例）月６０時間、ガイドヘルパーを利用できます」というような制度になっています。これは、非常に不公平です。ホームヘルプ制度は、長時間必要には長時間派遣、短時間でいい人には短時間派遣が平等であるというのが原則の制度です。（ガイドヘルパーはホームヘルプ制度の内部の制度です）。

　親元の障害者が月に６０時間も外出できるのでしたら、旅行や遊びに十分ですが、かたや単身者は毎日の食料品の買い物を１日２時間使えば、月６０時間使い切ってしまいます。

　時間数として、このようなことのほかにも、社会参加を積極的に行っている場合も加味すべきです。（「社会参加」は厚生省によると、障害者の介護施策の目的の１つ。高齢者の介護施策は「生活の維持」のみ。障害は「生活の維持」のほかに「自立と社会参加」がある）。

　まず、「ガイドヘルパー関係実務問答集」とともに、課長にＳさんの１週間の外出ローテーション表を提出しました。この表には、病院、市役所、障害者グループの勉強会、買い物、ボランティア募集のポスターをはりに行く、等の外出で、毎日平均６時間の外出（＋外出準備等）を現在無給介護者で行っていると書きこみました。

　介助内容も、こと細かく書き入れ、誰が見ても、ガイドヘルパーがつきっきりでないとだめだということがわかるようにしました。（「ガイドヘルパー関係実務問答集」では、

等を行うと書かれており、「サービスの種類には以下のようなものが考えられます。すべてを網羅するものではありません」とも書かれていますので、上記の介護内容は全部書き入れ、それに加え、独自に必要な項目を書いていきました）

　また、ガイドヘルパーの仕事に含まれると「ガイドヘルパー問答集」ではっきり明示された「外出準備」には、

と問答集に書かれていますが、「外出前の排泄２０分・外出のために着替え２０分」などとほかにも書き加え、時間数まで書きこみ、外出準備に１時間＊＊分、帰ってきてから１時間が必要であると、具体的な時間数を「分単位」まで書き入れました。

　このようにして、当会のアドバイスをもとに自分で個別派遣計画を作成し、課長はそれをそのまま採用し、派遣時間数を決めました。（「活動単位の設定については、利用者ごとの援助の必要性を考慮し、サービス所要時間等を決める必要があります」と書かれています）。自分で緻密な計画書を作り、交渉すれば、予算さえ解決すればその時間数が受けられます。Ｋ市でも、８月からの新制度では、親元の障害者や外出計画のない障害者は１日３時間程度までしか認めない方針のようですが、「Ｓさんはとりあえず提出した計画表（毎日６時間）のとおりに使ってみてください｣という事になりました。

　なお、「ガイドヘルパー問答集」では「継続的な外出に係る派遣の申し出に対しては、派遣日を月を単位として決定する」とありますが、その後に、以下のようにも書いて臨時の利用の時間を上乗せできると書いています。

つまり、Ｓさんの場合は１日６時間（月１８０時間）の基本外出時間数以外に、県外へのＩＬプログラム受講時などは個別に加算できうるということです。

　これについては今後の利用申請ごとの話し合いによります。どの自治体でも、このような個別の派遣決定の例では、予算のかかるもの（多くの障害者が利用する項目）は認められにくいので、たとえば、「気晴らしに遠くの海岸に遊びに行く」というものは却下されやすく、逆に、「ＣＩＬ（注１）を作るための学習会を受講に行きます｣というものはＯＫが出る可能性が高くなります。

（注１）市の課長には、「ＣＩＬは交渉団体ではなくて、サービス提供団体で、市と協力して障害者福祉を推進する団体です。東京・長野・千葉県などでは市町村障害者生活支援事業の委託先になっています」などと話をして、「いっしょに市の福祉を推進していきたいので協力していきましょう」といっておきます。

　四国や北関東では、ＣＩＬへの通い（無給）などに毎日８時間（月２４０時間）のガイドヘルパー利用ができる市もあります。従来、ＣＩＬ事務所（無給）（注２）などへのガイドヘルパー派遣はガイドヘルパーの業務なのかどうか自治体にとっては指標がありませんでしたが、今回の「ガイドヘルパー関係実務問答集」には、目的地滞在時の介護（排泄、車椅子上の姿勢の修正介助、食事の介助、外出先での代読、代筆等、温度調節に必要な外出中の上着等の更衣介助）などが軒並み明示され、さらにこれらは「すべてを網羅するものではありません」（ほかにもありますよという意味）とも書かれています。

　これだけはっきり書いてくれると、自治体も抵抗なく同じ制度を導入できます。ぜひ皆さんの自治体でも交渉してみてください。　

（注２）ＣＩＬが発展して市からの委託を受けるなど、職員給与が最低賃金を上回る「有給」になるとガイドヘルパーは使えなくなる。ただし労働省の制度を利用できる。

介護保険最新情報（９８年７〜８月）

　厚生省は、７月２８日、新しい介護保険サービスモデル（事務局案）を介護保険の給付の審議をしている審議会の部会に案として提出しました。従来より最重度（要介護度６）の範囲を狭め、その代わり、３０万円から３６万円程度へ基準額の変更が検討されたようです。（厚生省は金額は発表していない。サービスモデルから計算して出た数字が３６万円程度。一部新聞もこの３６万円を報道している）。

　今回改定の最重度モデル（案）では、ヘルパーは毎日２時間　（滞在１時間＋巡回３０分×２回）しか受けられない。

　しかし、介護保険では「訪問・通所系」（ヘルパー・訪問看護・リハビリ・デイサービス）の中なら自由に組合せできることが（ほぼ）決まっているため、このサービスの種類の範囲内なら、すべてヘルパーに交換できる。（ショートステイは別の系なので、交換できない）。すべてヘルパーにした場合、１日１万円（３０日で３０万円）程度の「訪問・通所系」の額から計算して、毎日３時間（月９６時間）程度のヘルパー利用ができる。（介護保険単価＝身体介護中心業務　１回１時間　３１３０円（予定））

（１月号より再掲載に加筆。なお、１月号の表は一部入力ミスがありました）

介護費用の推計に当たっての計算基礎（厚生省）

（正式には、１２年度の予算が成立する１１年度の政令で決まる）。

　介護保険の給付は項目ごとに上限が決められる（４３条）。上限は１１年度に出る政令で決まるが、仮に最重度の人で上限月３６万円（９８年７月時点の案）となった場合、（「訪問・通所系」の上限が３０万円とすると、残りの６万円はショートステイ等別項目を使うしかない）。

Ｖ・介護サービス費用における１ケ月当たりの単価

�@在宅サービス

�A施設サービス

（注）この他、医学的管理、リハビリが行われるとともに、福祉用具等のサービスが考えられる

介護制度の交渉方法Ｑ＆Ａ

｢介護保険開始まで制度は作れない」と言われたら

　しかし、交渉の後半の「制度を作る部分」に話が進むと、課長は「部長が今の時期に制度改正はしたくないといっている」と言ってきました。

　具体的には部長が以下のように言っているそうです。

　介護保険について、こちらは対策として何を話せばいいですか？

　介護保険開始時までに、厚生省の障害の部局は「介護保険に遜色のないサービスを税金の制度で整備する｣建前です。今以上に、各都道府県に対して障害ヘルパーの時間数アップなどの指示を主管課長会議等を通じて出す事になります。しかし、これはあくまで現状の制度（ホームヘルプ補助金）を維持して、総額を増やすということであって、自治体レベルで税金で行っている現状の障害者ヘルパー制度が何か変わるというものではありません。

　具体的には現状の６４歳以下の障害者の制度のしくみ（補助金構成など）は、２０００年には、一切変わりません。（変わるのは障害のヘルパー研修の要綱内容などから高齢の記述が外れることなどのみ）

　部長が　　　「介護保険が始まるにあったて今の時点では何とも言えない。」

　と言っているということですが、

�@厚生省の障害福祉課では介護保険よりも障害の介護制度が対象範囲が広い（自立と社会参加を含んでいる）とはっきりいっています。当然利用時間数も、介護保険の水準より障害のほうが当然多くなります。これが厚生省の障害の方の考え方です。・・・と説明してください

�A介護保険以上の水準を障害が受けている場合は、６５歳になった場合、（または４０歳以上でリウマチ等で介護保険に入ってしまう場合）、公費の障害の介護制度から介護保険に切り替わる時に格差（引き下がり）が生じてはまずいので、現在各市町村ではこの格差をどうするか検討されています。

　ここでも、厚生省の方針や審議会の意見では、介護保険導入時に現行のサービス水準より引き下がる人には障害の公費の制度で引き続き上乗せする等、検討中ということで、９８年度末の主管課長会議にも方針が発表されるので、心配せずに、介護保険水準を超える介護制度を作ってください。・・・と説明してください

（この件に関しては、９８年８月以降、毎月新情報が入るので、当会制度係に定期的にお電話ください）

　なお、介護保険では最重度で３６万円程度の上限を考えているようです。障害者の制度も、金額面でこれに遜色のないもの（自薦の制度なら単価が安いので、一時間１４８０円で毎日８時間の制度に相当します）に早急ににするように、いっておいてください。（ガイドヘルパーはこれとは別に受けられる）

自薦登録ヘルパーをつくるには・・・

市と話しをすればするほど制度ができます

　自薦のヘルパー制度の交渉の進展は、制度に関する情報もさることながら、どれだけ市の課長などと（電話等でいいので）話をするかにかかっています。交渉方法や制度の仕組みがわからない方も、課長と交渉を１度行い、あとは、毎週課長に電話をかけ（資料も送り）、継続的に続きの話をしてください。課長に電話した後、必ず当会：制度係に電話をかけていただければ、いずれは制度が改善できます。

（課長などと話しをするさい、電話を中心に毎週１回は話をし、可能なら１〜２カ月に１回は直接会いに行って下さい。）

2000年障害者介護保障確立

全国行動

９８年８月集会　資料集

（１９Ｐ〜３６Ｐには、８月９日の資料集のうち、当会月刊誌からの転載（１・３・７・８月号の介護保険の記事）部分を除いて掲載します）

現在､1日24時間の介護制度を利用している障害者(65才以上)が､2000年に介護保険の対象となった場合

１　介護保険法など、現在決まっている部分だけで考えると下記のように、現行のサービス量を維持する責任は市にかかってきてしまう。

�@その中では現実的にサービスの量を下げてくる市が多くなると予想される。

�Aサービス量を維持するためには下記のように、保険料のアップで対応するしかない。

１介護保険のサービス、要介護度５で月額３０万円前後の範囲内でのヘルパーなどのサービスを使う。）

２ガイドヘルパー制度など、障害者特有のニーズに基づく制度を使う。（平均的に使える時間数はかなり少ない。）

３上記の１、２で足りない部分は市が介護保険の「上乗せ」サービスとしてやる。この場合、その「上乗せ」分の費用は市内の６５才以上の第１号被保険者の保険料を高くすることで対応する。

２　上記のように市が費用負担する形にならないように、厚生省に対していくつかの方法を提案していく必要がある。

�@介護保険＋障害者特有のニーズに基づく制度＋生活保護他人介護加算特別基準で２４時間保障にする。

　この場合には、ガイドへルパーだけでなく自薦登録ヘルパーを、障害者特有のニーズに基づく制度として認めさせた上で、昼間は社会参加として１日８時間程度、夜間は滞在型のヘルパーの必要性として１日４時間〜８時間程度を認めさせる必要がある。

�A介護保険と障害者特有のニーズに基づく制度を使い、足りない部分は市がヘルパー派遣など上乗せを行いその上乗せ分について国が現行制度と同様に２分の１の補助を行う。

介護保険問題と障害者の介護施策

（文：介護保障協議会）

　２０００年（平成１２年）４月から実施される介護保険では、６５歳以上の障害者も対象者に含まれることが決まっています。６４歳以下の障害者に関しては、２０００年時点では対象には含まれず、５年後の２００５年に向けた検討課題とされています。

　私たちとしては、当面２０００年に介護保険の対象となる６５歳以上の障害者の介護保障が削減されることのないよう、各団体が共闘しながら厚生省との交渉に全力を挙げる必要があります。現在、毎日２４時間の介護制度を利用している人も、介護保険では最高で月に約３０万、１日３〜４時間の介護しか受けられません。

　国会では、「障害者が６５歳に達し、介護保険の給付対象になることがあっても、それ以前に受けていた福祉サービスの水準を維持することができるよう、必要な措置を講ずること」という介護保険法の付帯決議が行われていますが、厚生省がどのようにな具体案を出してくるかは、今の段階では全く明らかにされていません。

　もう一つの問題として、２０００年に向けて検討が進んでいる、ケアマネジメントに関する動きがあります。

　介護保険の導入に伴い、必ず必要になってくる高齢者のケアマネジメントについては、一足早く、要介護認定からケアプラン作成までの一連の流れが既に形になりつつあります。

　障害者のケアマネジメントについては、厚生省の身体障害者介護等サービス体制整備（ケアガイドライン）検討会に、中西正司氏、三澤了氏の２名が入り、当事者サイドからの対案を出し、大幅な文章の修正が行われました。

　さらに２００５年に向けては、全ての障害者が介護保険の対象とされることも視野に入れながら、介護保障制度やケアマネジメントについてのあるべき姿を当事者サイドから提案していく必要があります。

　（当会では、今年６月に厚生省交渉を行い、介護制度を毎日使っている障害者を厚生省の審議会に入れるように要請しました。結果、１０年度の上部の部会である、精神、知的、身障の３審議会の合同部会には、当会から推薦する当事者を１人入れることができるということが決まりました。人選については調整中です。また、下部の身障の１０年度部会には９年度からの中西正司氏に加え益留が入る事になりました。）

　一方、障害者の全国の介護制度の現状はどのようになっているのでしょうか？

◆全身性障害者等の使える介護制度

　いまだに、交渉の行われていない地域では、一人暮しの全身性障害でも、週２回（４時間）しかホームヘルプサービスを受けられない、というのが平均的な自治体の例です。当然、家族と暮らしているとこれ以下の水準になります。

　逆に、重度の全身性障害者が単身生活をしている地域で、交渉を行っている場合は、以下のように全国各地で制度が伸びています。いずれも、交渉を始めて２年程度で、毎日１０〜２４時間の介護制度が受けられるようになっています。これは介護保険の最高水準をはるかに上回る水準です。

各地の介護制度交渉が行われている地域

（自薦可能のヘルパー・ガイドヘルパー・全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料（毎日４ｈ）の合計時間数）

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）（１日９時間程度以上の市）

（問い合わせは全国障害者介護保障協議会・制度係（0422-51-1566）へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）　★各自治体の３つの制度の詳しい資料は、介護制度相談センターの販売資料集１〜３巻に掲載しています。

　この制度は、利用者の必要な時間だけ派遣するという大前提がある制度です。厚生省は派遣時間数の上限撤廃を撤廃するように毎年、都道府県に指示を出しています。このため、この事業の実施主体の市町村が上限を撤廃しようとれば、いつでも必要なだけの時間数を派遣決定できるようになります。当然、毎日１時間でいい障害者には、毎日１時間の派遣を行い、毎日１４時間の派遣が必要な障害者には、１４時間の派遣を行えます。事実、九州や東京で毎日１４〜１６時間の滞在型の派遣が行われています。

　又、市のヘルパー人材のうち、最適の人材を派遣するのがこの制度の本旨（国の要綱にそう書かれていると厚生省担当者が解説している）で、そのヘルパーにも、男性ヘルパー等の必要性から、在宅障害者の介護をしている者を積極的に確保するよう、厚生省は全国主管課長会議の指示文書で書いています。これを利用して（前ページの表の市など）自分で確保した介護者を自分専用の登録ヘルパーに利用している地域が増えてきました。

　９８年度、全国９５以上の市町村区で実施され、７都県に要綱等が整備されています。（例）東京都の基準では月２４０時間×１４２０円の制度を使い、介護者に給与（市から介護者に銀行振込）を支払えます。静岡市では２４２時間の制度、大阪市で１５３時間、千葉県市川市で１５０時間などとなっています。要介護時間の大きい自立障害者用の制度で、自治体ではホームヘルプ予算とは別の予算で事業化されますが、国のホームヘルプ事業補助金を受けることができます。市町村は２５％の負担で実施できるため、近年、交渉が行われたほとんどの自治体で事業が開始されています。

　３３００市町村の約１割で実施されています。実績数値の多くの部分は視覚障害者の制度部分です。

　四国、近畿、北関東などでは、単身者で介護ニーズの高い人は、自立生活センターへの通いや買い物等に、自分専用の介護者で８〜１０時間×毎日の利用ができる自治体もあります。逆に交渉を行っていない市では、市役所と病院のみの利用しかできないという市もあります。国の基準では通勤通学以外ＯＫ。

　全身性障害者など、毎日４時間以上の介護不足（他制度を使った上での不足）があれば、厚生省基準の介護料特別基準を申請できます。月１３〜１８万円台の介護料が受けられます。

　７万円台の一般基準介護料なら、知的障害者なども利用実績があります。厚生省の保護課保護係長は、知的障害でも大臣承認を申請できるといっています。

◆知的障害者の使える介護制度

　自分で確保した介護者を自分専用の登録ヘルパーに利用している知的障害者も少しずつ出てきました。例えば、東京都の東久留米市では、自立生活センターの支援を受けて、一人暮しの重度知的障害者が毎日９時間（月２７０時間）の自薦登録ヘルパーを利用しています。（一時的になら毎日10時間の例もあります）。

　国のヘルパー補助金は知的障害では重度（Ａ）のみに対象になっています。軽度は補助金がつきません。しかし、大阪のいくつかの市や東京都の保谷市・東久留米市などでは軽度の知的障害者にもヘルパーを派遣しています（主に自薦登録のヘルパー）。

　身障は手帳1〜6級ににかかわらず介護ニーズに応じてヘルパー派遣を行うよう指示が厚生省から出ています。今後、知的障害でも、軽度もヘルパー制度の補助対象にしなくてはなりません。

　上記の自薦登録ヘルパーでも外出はできますが（厚生省はホームヘルパー制度で外出介護に対応させたため）、自治体独自でガイドヘルパー制度を作って、それに対して、国のホームヘルプ事業補助金を利用することは可能です。大阪府では知的障害者ガイドヘルパーの要綱を作り、全市町村に実施を指導しています。他に大阪府、名古屋市などで知的障害者ガイドヘルパー制度ができています。ただし、この場合、費用負担が生計中心者の所得で算定されるため、身障のガイドヘルプとは違い、親の所得が多いと費用負担がかかります。

◆精神障害者の介護制度

　精神障害者の介護制度は現在、自治体レベルでは自選登録ヘルパー派遣を行っている地域もありますが、国レベルではまだ開始されていません。国の審議会でも精神障害者へのヘルパー派遣を答申する予定なので、２年後にはヘルパーの国庫補助対象になると思われます。

　自治体がヘルパー派遣を精神障害者に対して行っている数は全自治体の３割にのぼるという報告もあります。自薦登録ヘルパーの派遣で実績があるのは、東京都世田谷区などです。

�B．ケアガイドライン

　前述の介護保険を実施するにあたって、２〜３年程前から高齢者の総合的な福祉計画が立てられ、その計画をもとに様々な在宅福祉サービスが整備されてきました。しかし、介護制度を充実するためには、高齢者の生活実態（家族状況や要介護度等）や、福祉に対するニーズを調査しなければなりません。その上で、高齢当事者やその家族への福祉サービスが提供されます。しかし、あくまでも家族と同居する高齢者が対象であり、２４時間介護の必要な高齢者、いわゆる寝たきり老人は、養護老人ホーム等への入居を勧められます。また提供される際、必ずケアマネジメントを受けなければなりません。

　サービスと言っても、社会参加（活動）を前提とする、２４時間の介護派遣を念頭に置いたものではなく、あらかじめサービスの提供量は決められています。例えば、「１日４時間、ヘルパーを派遣しますが、いつ派遣して欲しいですか」という具合で、これでは高齢当事者は「朝・昼・夕方、合わせて３時間と巡回で夜２〜３回来て欲しい」という要望にやむなくなってしまいます。これがニーズ調査に基づくサービス提供と言えるでしょうか。

　ケアマネジメントとは、医師や看護婦、OT、PT、社会福祉士、ケースワーカー等のいわゆる専門家と呼ばれる人々で構成されています。ここでは、要介護度や生活状況に基づいてサービスが決められます。一応、当事者を交えてマネジメントすることにはなっていますが、ここで自分のニーズについてはっきりと主張できる高齢当事者がどれくらいいるでしょうか。専門家主導でサービスが決められていくのは、火を見るより明らかです。

　２０００年に介護保険が実施されて５年後には見直しをすることになっていますが、その際、「我々障害者も対象になるのでは？」と言われています。高齢者のケアガイドラインは、先程述べたように、専門家主導によるケアマネジメントを位置づけていますが、障害者のケアガイドラインについて述べて見たいと思います。

　平成８年度に「身体障害者ケアガイドライン試行事業」が全国５つの自治体で実施されました。そのひとつに東京都立川市の当事者団体「自立生活センター・立川（以下CIL立川）」が厚生省から委託を受けて実施しました（詳しくは「当事者主体のケアマネジメント　立川市における身体障害者ケアガイドライン試行事業を実施して」をお求め下さい。）。立川市では、重度の障害があり24時間の介護を必要とする人に対して、介護人（ヘルパー等）を派遣する制度（東京都の重度脳性マヒ者等派遣事業、ホームヘルプ事業、生活保護の他人介護料）があります。CIL立川は24時間の介護を必要としている人への介護人の派遣を行っている当事者が主体となって運営している団体です。

　CIL立川が出した報告では、専門家主導のケアマネジメント「チームアプローチ方式」ではなく、当事者の主体性の確保という面から「セルフマネジメント方式」（注釈１）もしくはケアコンサルタントによる「ケアコンサルタント方式」（注釈２）を提案しています。しかし、厚生省はCIL立川の報告を無視し、全国平均のサービスしか提供していない自治体をモデルにして報告書を出そうとしましたが、97年4月の障害者団体との交渉によって報告書は出さないことになりました。

　「障害者保健福祉推進本部の中間報告(95年7月)（後の障害者プラン）」によると、障害者自身の社会参加を援助することが、ケアマネジメントの主要な目的になっています。しかし、障害当事者が要求する介護サービスを保証する制度と介護者を派遣するシステムが整備されない限り、中間報告に書かれているケアマネジメントは不可能なのです。

　誤解のない様にあえて言いますが、私はケアマネジメント自体を否定しているのではなく、あくまでも障害者の自主性を確保するためには、CIL立川の報告にあるように、ケアマネジメントを専門家主導ではなく、当事者主導による「セルフマネジメント方式」またはコンサルタントによる「コンサルタント方式」を我々当事者は望みます。もちろんそれは、介護のサービス量を限定されたものでないことは言うまでもありません。

注釈２：利用者の指示に従って、ケアコンサルタントが専門職種や必要な情報を集めケア計画を提案したり、ケアコンサルタントの紹介や情報に基づいて、利用者本人がケアをマネジメントすること。

介護保険の資料と最新情報

（大部分は全国障害者介護制度情報１・３・７月号よりの転載のため一部省略して掲載）

最新資料（６月２９日）

（２）介護報酬における専門性の評価

（略）訪問介護等の訪問サービスについては、施設サービスのような集団で行われるものと異なり、基本的に一人で要介護者を訪問して行われるので、それに直接従事するものは、そのサービスの係専門職であるか研修の履修等一定の専門的知識および技術を有するものとすることが適当である。

（編注：ヘルパーの２級になると考えられる(介護資格はヘルパー２級以上）

　なお訪問介護等の訪問サービスについて、専門職でないものであっても報酬に差をつける形でサービス提供を認めるという意見もあるが、上記のように保険給付として一定水準を確保するという観点から慎重に対応すべきと考えられる。

　・専門職等による方法以外の方法による介護技術の専門性の程度の評価については、サービスの評価方法や専門性についての基準が前提になることから、現段階では困難であると考えられる

（３）報酬額より低い料金の取扱

・介護保険法上、介護報酬が介護サービスに実際に要した額より高い場合には、実際に要した費用を払うとされており、訪問介護（略）等の在宅サービスについては、（略）支給限度額に余裕が生じることになるが、「効率化」の理念に照らせば、その分、利用限度を増やすなど、利用者の活用を認めるべきである。

（全国障害者介護制度情報３月号より、加筆部に下線）

介護保険法の解説とＮＰＯ法

自立生活センターなどが介護保険のサービス提供事業者の指定を受ける方法

　ＮＰＯ法が成立し、介護保険でのサービス団体になることを目指している、住民参加型団体、障害当事者団体などは、非営利法人の手続きをこれからすることになると思います。ＮＰＯ法では、基本的に、都道府県に名簿や規約を添えて手続きすれば、必ず非営利法人の認可を受けられることになっています。（１２月ごろに詳細発表）。

　一方、介護保険法では、「厚生省の人員等の基準は満たさないが、一定の基準を満たせば、市町村の指定で、その市町村の範囲でサービスが行える」特例があります（法４２条１項２号等）。

　市町村の範囲内でしたら、比較的ゆるい基準で、サービスが行えるということになります。

パネラー資料

精神障害者の自立支援と介護保障

　精神障害。それは内なる障害だ。私の場合だと、高い緊張と不安をかかえて、集中力が低下する。精神が覚醒して、不眠が続く。食欲が落ちる。だから体力も低下する。余裕がないからこそ、知的に処理しようと、強いセルフコントロールが働く。

　その私が、東京という大都会の一隅で自立生活をしている。私の場合、働いているから経済的には、何とか自立できているが、生活的自立、精神的自立は、波がある。再発してから３年目。ようやくここまで回復してきた。私は、自分の弱さ、醜さを自分だけでは、受けとめかねた。私はもがいた。具合が悪くても、前むきに生きていきたいと願った。その中で出会ったのが、仲間の大切さ、あたたかさであり、ピア・カウンセリングであり、自立生活プログラムだった。生活者として、食事を大切にすること、掃除をしたり、洗濯をしたりすることは、理屈抜きに、気持ちを整理し、スッキリさせるという発見だった。安心できる、信頼できる介助者の存在も大きい。朝おきた時、夜、眠る時「辛い」「悲しい」「苦しい」「淋しい」と、５分でもよいから、一方的に話して、受けとめてもらう。身体障害者ならば、アテンダント、知的障害者ならば、ガイド・ヘルパー、エイズならばバディー。精神障害者の介助者にも「心の杖」といったような素敵な名前を考えたい。私は「この人だ！」と思った人に、介助をお願いしている。

　ピア・カウンセリングは、セルフ・ヘルプグループの基本だ。私は、気軽に、日常生活の場でセッションしている。うつ状態の時、「ニュー・アンド・グッズ」

（最近あったよかったこと）は苦しい。「今を味わえない」私の日常の調子のバロメーターになっている。上野の森の新緑のみずみずしさ、青虫がさなぎになり、蝶々となって飛んでいった生命の尊さ、新しいジーパンを買った喜びなど楽しいことを語りあえる時は、心が平安な時である。私は、「対等な立場で、時間を分かちあって、自分の感情を素直に表現し、自分のキズとむきあい、課題の解決にむかっていけるような元気を、取り戻そうという方法」を大切にしたい。カウンセラーの役割だけでなくクライエントになるというのも勇気のいることだ。仲間への信頼感と、悩む力がないとクライエントにはなれない。私は、「人によって傷つけられた体験は、人によって癒される」ということを身をもって知った。

　ピア・カウンセリングのルールを基本にして、安心して、障害について語ることのできる場、お互いのよいところを発見して、伝え自信をつけあう場、リラックスする場、前むきに自己主張する場として、自立生活プログラムの果たした役割も大きい。「私」を主語にして、「私の感情」を中心に、時間を対等に分けあって、語りあうミーティングも楽しみだ。

　生活的自立では、食事、睡眠の問題が一番深刻だ。具合が悪いと、食欲がなく、体力が落ちる。私たちが川崎市で実践したような刺激物をひかえた野菜中心の

「おいしいもの」をみんなで作って、茶の間でワイワイ食べようということも、精神障害者の場合、大切な自立生活運動である。食事は生命の維持にもかかせないが、家庭のだんらんの象徴だ。ひとりぼっちで街で暮らす人が多い。そのひとりぼっちが、二人三脚で、力をあわせて、自分の家族を新たに作っていく。

　快適な環境で清潔なシーツで、よく干したふとんで、ゆっくり休むことも必要だ。年に２・３ヶ月悩む月があって熟睡感は持てなくても、横になるだけで神経は休まる。

　介助者の役割は、こうした生活的自立を、支援するものとしてもかかせない。

　先日、仲間が入院した。50歳すぎの仲間が、家族によって支えられてきたが、家族の高齢化、もしくは死亡にともなって、精神病院に入院するということは多い。彼らは、おおむね30年間位、薬をのみ続けてきた。日本の精神医療は、隔離収容と薬物療法に頼ってきた。彼らの若い頃、家族と精神障害者は一体化せざるを得なかった。社会資源を、国や自治体が作ることは、いまだ義務化されていない。安心して自立生活に入れる所得保障もない。精神障害者の自立は、即、生活保護を受給して、単身生活を営むことを意味しているのが現状である。

　安心して自分を出せる場、「そのまんまの貴方でいいんだよ」という場や人の関係を、あみの目のように作っていく。セルフヘルプ活動、自立生活運動を続けていく中で、私は仲間とはまた違った役割をにない、私の自立生活を支えてくれる介助者の重要性を認識している。今のままでは、彼らはボランティアだ。保障がない。一方、医療法の特例、措置入院を法定化した精神保健法、欠格条項の存在など、私達が生活者として、社会で暮らしていくことをはばむ障壁は、国の制度として存在しつづけている。それを切りくずしていくのが、障害を持ちながら生きてきた体験知恵を分かちあう、セルフヘルプ活動であり、自立生活運動だと考える。

　精神障害者の場合、医療と福祉が混在している。福祉の確立と充実を求めたい。人間として、豊かな自立生活を営むために、精神障害者にも介助（与えられたテーマとしては介護）が必要だ。

パネラー資料　知的障害の介護保障

知的�A

知的�B

８月１０日の厚生省への要望書です

　　 １９９８年８月１０日

厚生大臣

宮下　創平 殿

２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会

呼びかけ団体 ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議

全国自立生活センター協議会

全国障害者介護保障協議会

呼びかけ人代表 ＤＰＩ日本会議

議長 山田　昭義

障害者の介護保障の確立を求める要望書

　厚生省におかれては、日頃より障害者福祉の増進にむけてご努力されておられる

ことと拝察申し上げます。

２０００年の介護保険制度の実施を前に、各種の準備作業が行われていることと

存じますが、私たち障害当事者としても介護保険制度の実施に関しては、極めて重

大な関心をもって見守っているところであります。私たちは、基本的に今回の介護

保険制度は、きわめて不完全で不十分な制度であると認識しております。この制度

が検討されてきた初期の段階で語られていた、制度利用者の自立と生活の豊かさを

追求するものという性格はどこにも見あたらず、家族のもとで暮らす寝たきり高齢

者や痴呆性高齢者の家族介護の補完以上のものではないと認識しております。

　現行では２０００年の制度の開始時期には、若年の障害者は制度の給付対象外と

なっております。障害者の介助体制整備に関しては、「障害者プランに基づき、高

齢者と遜色のないサービスを行う。」、「介護保険によるサービスと同等のサービ

スを保障する」等という見解がこれまで厚生省より出されておりますが、障害者プ

ランでは、「２００２年までに障害者向けのホームヘルパーを４万５千人増加する

」ということしか触れられておらず、具体的に障害者の介助をどこまで保障するこ

とになるのかは明確になり得ておりません。また、現在論議されている介護保険と

同等のサービス内容では、介助を必要とする若年の障害者の自立した生活や社会的

な活動を円滑に行うことは困難であります。

　一方、若年期から継続的に介助等のサービスを利用して生活を作り上げてきた障

害者も、６５歳になった時点で介護保険制度の対象に組み入れられ、従来の障害者

施策に基づくサービスから介護保険によるサービスに切り替わるものとされており

ます。しかし、私たちはそのことによってサービスの水準が低下し、従来の生活を

継続することが出来なくなるのではないか、という強い不安を持っております。こ

のことに関して過日行われた参議院における国会質疑において、厚生大臣は「介護

保険を導入することによって障害者のサービスが出来ないと言うようなことはない

ように最大限の配慮をしなければならないし、努力をしなければならない。」との

見解を明らかにされておられます。

　私たちは、最高の介助ニーズを持つ人には毎日２４時間の介助が全国的に保障さ

れるべきであると考えるものであります。また、今回の介護保険の実施に当たって

は、若年期からの障害者が６５歳になっても従来からの生活を安心して続けること

が出来るようにするため、さらに厚生大臣の国会での答弁を具体的な形として明ら

かにするため、今回の制度に以下の諸点を組み込まれるよう要望するものでありま

す。

記

１，２０００年実施が予定されている介護保険制度は、活動期にあり、自立生活を

　営む障害者、あるいはそれを目指そうとする障害者に対してはきわめて不適切な

　ものであるので、若年の障害者をこの制度に組み入れるのではなく、利用者の権

　利と主体性が護られる障害者介護保障制度の確立を図ること。

２，障害者の自立と社会参加を目的とした介護施策として、精神障害、知的障害、

　身体障害の全ての障害を対象にして、特別な介護ニーズに対応する自薦登録方式

　の介護制度を創設すること。

３，全国的なレベルで障害者の介助保障を充実させていくため、どこの地域でも介

　護保険の基準額を下回らない介助サービスを保障すること。

４，若年の障害者が６５歳になった際には、介護保険のサービスの利用に加えて、

　従来から適用されているサービスの上乗せを認め、ホームヘルプサービスにおい

　て国は２分の１の補助を行うこと。

５，介護保険対象者のうち、訪問介護以外のサービス（ショート・ステイ等）を望

　まないものに対しては、介護保険限度額全てを訪問介護で使えるようにすること。

６．介助サービスの決定にあたっては、本人のニーズに基づき「セルフマネジメント」を基本とすること。

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