★１５年度政府予算が出る

★４月からのヘルパー時間数アップにむけ市町村と交渉を

２００２年１２月号　

目次

３・・・・４月からの時間数アップに向け、ヘルパーの時間数アップ交渉を

４・・・・１５年度政府予算案が出る

８・・・・身体介護型は、３級ヘルパー以上でないと、対象にならない情勢

１２・・・特集　これからどうする・どうなる　障害者団体のヘルパー研修

１８・・・研修問題に対する要望書

２１・・・ＮＰＯ法が改正

２２・・・今月のホームページ掲示板より

３２・・・全国各地の介護制度時間数の多い１１８市町村

３３・・・ＣＩＬ関係法人へのヘルパー委託進む

３４・・・Ｈｏｗｔｏ介護制度交渉

４１・・・支援費制度Ｑ＆Ａ　市町村の不正

４月からの時間数アップに向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を

　各市町村で時期の前後はありますが１０月から順次支援費制度の申請が始まっています。市町村の担当者が自宅訪問を行い、ヘルパー時間数等を決めていく作業にはいります。

　現在と大きく違うヘルパー時間数を要望する場合は、その申請作業が始まる前後に、課長との交渉が必要です。市町村の障害福祉課の時間数決定の考え方自体を変更することになるからです。

　支援費制度に向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を行いましょう。市町村の２００３年度予算は今年の９月に概算要求されます。それまでが勝負です。現在、ガイドヘルパー制度が無い地域は、支援費制度になっても、外出時間が０時間と決定されてしまいます。今年度の概算要求までに外出介護の予算を増やすように急ぎ交渉をしてください。その後、最低２〜３度交渉が必要です。

　ホームヘルパーの時間数アップの交渉は、個々人で行います（１〜２名の支援者をつけることは可能ですが、誰の交渉なのか、明確にすること）。特に、土日や夜間にヘルパーが派遣されない市町村の方で、土日・夜間介護の必要な方は、交渉で時間が大きく伸びる可能性があります。２００３年度から夜間も（２４時間３６５日すべてが）全国でヘルパー制度の対象時間帯になりますので、自分の夜間介護の必要な時間数を要望して下さい。

＊ヘルパー・ガイドヘルパー交渉ノウハウは、巻末広告のＨｏｗｔｏ介護保障別冊資料１巻・３巻をお読みください。交渉のやり方ガイドブック（要審査）も参考にしてください。

１５年度政府予算案が出る

　また、市町村障害者生活支援事業は国庫補助が廃止になりました。

○支援費制度の予算

○ホームヘルプ予算（身体・知的・精神）

内訳

ホームヘルプの単価は９月１２日の仮単価より以下のように変わっています。

○知的障害者地域生活援助事業（グループホーム）

○精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）

○入浴サービス

○特別障害者手当等

○日常生活用具給付事業

• 聴覚障害者用情報受信装置（文字放送デコーダーから変更）

身体・知的の生活支援事業は消えて、精神障害者地域生活支援センターのみの予算になっています。

これにより、生活支援事業の今後の数の伸びは期待できなくなります。障害者プランで、唯一、数値目標が計画達成されていなかった生活支援事業ですが、これにより、事実上の計画廃止となります。その代わり新規事業で障害者地域生活推進モデル事業が７７市町村分ついています（次ページ参照）。

知的障害児施設における自活訓練事業の創設

社会的入院解消のための退院促進支援事業

○利用者参加型支援費制度向上事業

　新規に予算がついています。（事業者等ネットワーク構築部会）

＊社会福祉･医療事業団からの貸付については２０ページに掲載

身体介護型･家事型は、例外なく３級ヘルパー以上でないと、対象にならない情勢

厚生労働省の考え方

　まずいことに、現状の障害福祉課の考え方としては、以下のようになっています。（複数の職員からの聞き取りを当会で総合的にまとめたものです。文書があるわけではありません）

これはまずい！

　このように、身体介護型・家事型では、例外なく（介護に入る前に）３級研修以上を受けてもらわねば、自薦ヘルパーを使う障害者の生活は継続できない情勢です。ヘルパー３級研修は、最近は各地の障害者団体でも実施していますが、都道府県に研修ごとに２〜４ヶ月前に申請して実施開始までかなりの期間がかかります。これでは、来年度以降、介護者が抜けて、新たな介助者を確保することが非常に困難になります。

　特に地方では、必要な時間数に制度が達しないため、４時間程度の介護制度を８時間や１２時間に引き伸ばして使っている障害者がほとんどです。

　特に２４時間介護の必要な障害者は、（２４時間介護保障ができている）東京の２５市区と松山市、高松市以外では、すべての市町村で、介護制度を引き伸ばして時給を下げて介助者を確保しています。（３時間有料介護に入ったらセットで無料介護を引き続き３時間するような体制）。

　これでは、給与が低くなり、介護だけでは食べていけません。そのため、学生やほかの仕事を持っている労働者介助者が地方の全身性障害者の介助者の多くを占めます。しかも、低賃金のため、多くは１〜２年でやめてしまいます。このため、経過措置が出たとしても１〜２年後にはすべてやめてしまいます。４月に介助者のほとんどが卒業などで交代するという障害者もいます。（東京などでは２４時間保障のため、給与が一般の仕事と同様に出るので介護者は長期間介護にはいるが、地方では半分ボランティア状態であり１年残れば長いほう）。

これから自立する地方の障害者は困難に

　制度のない地方の過疎地でも、これから先、全国３３００市町村で２４時間介護の必要な障害者が自立して、ヘルパー制度の２４時間保障に向けた交渉を行い、３３００市町村の制度を変えていかなくては、国の制度をパーソナルアシスタント制度に変えることも不可能です。

　制度のない地方の過疎地で、２４時間要介護の障害者が施設や親元から１人暮らしを始めるときには、各県で自薦登録できる事業所（広域協会など）を使い、遠方の障害者団体の支援を受けて遠隔地でも自立を勧めていくことになります。しかし、地方で施設などから１人暮らしのアパートに引越ししたばかりのときから、長時間の制度を受けることは不可能です。都市部とは違い過疎地ではボランティアは集まりません。

　このような地域では、単価の高い身体介護型のヘルパー制度をつかい、県内の自薦専用事業所（広域協会など）に自薦登録して、事業所に入る全額を介助者に支払う協力を得るなどで、時間数を５〜６倍程度に引き伸ばして生活するしかありません。当面は時間数を引き伸ばして生活し、交渉が進むまでの最初の１〜２年の「有料の介護体制」ができない限り、ボランティアのいない地域では誰も自立生活をできません。

　これが、資格の特例ができるのは「単価の低い日常生活支援」だけになってしまうと、引き伸ばしが不可能になり、１６時間や２４時間要介護の障害者は施設や親元からの自立を開始できません。今後の地方での自立と２４時間介護保障の交渉の広がりにもブレーキがかかりかねません。

日常生活支援で救済されるのは東京など一部

　日常生活支援で救済されるのは

（１）東京の全身性障害者と、

（２）地方の短時間介護でいい全身性障害者（その地域の制度の時間数で足りる方）

だけです。

　これ以外の地域では、現状では「ゼロ回答」（全滅）の状態です。

　事実上、自立障害者の運動を分断するような結果になってしまいました。地方では、「現状の制度で時間数が足りている障害者」と、「足りていない障害者」の分断であり、地域では、東京と地方の分断です。

では今後はどう交渉すればよいのか

　まだまだ交渉の余地はあります。ただし、非常にきびしい状況です。

　来年以降介護に入る身体介護型では３級研修が義務付けになりますが、３級研修（５０時間）を障害者団体や指定事業者でいつでも４〜５日間で実施できれば、悪影響も最小限になります。（日常生活支援の研修と同様に随時実施できるようになればの話です。少人数研修では障害者の利用者が講義方針を主導でき講師にもなれます）。これが妥協できる最低線です。が、この実現には非常にきびしい状況です。皆さんのご協力がないと不可能です。

　というのも、ヘルパー研修は都道府県事業であり、今の国の要綱では研修実施方法の詳細は書いていません。国には「・・・このような形でいつでも開始できるような３級研修を認めるように」と言える権限がありません。このような中で、国に対し、「なるだけ「義務付け」に近いものを作れ」という交渉を行うのは、かなりの力が必要です。

　これから作られる日常生活支援の研修要綱では、「まず研修事業所の指定が取れれば、後はいつでも研修を実施できる」という線で一部の職員で検討されています。しかし、実際に要綱化されると、そのあとは都道府県の権限のため、全部の都道府県でそのとおり実施されるか確実ではありません。それでも、新設要綱のため、それを想定して書くことは可能です。新設要綱のため、ほとんどの都道府県では国の考え方のとおりの研修になるでしょう。

　これにくらべ、３級研修は従来からの要綱であり、老人の研修要綱をほとんど丸写しの要綱形態です。要綱では研修方法までは規定していないため、要綱をかえなくても、制度上は都道府県がやる気になれば実施は可能です（実際はありえない）。逆にいうと、国が何を言っても、都道府県が今のやり方を変えない可能性も高い状況です。要綱をかえずに事務連絡や事例集などを出して、日常生活支援の研修と同様に「まず研修事業所の指定が取れれば、後はいつでも研修を実施できる」という方法を採用するよう国が都道府県にお願いするという方法もあります。しかし、これは普通に考えれば国の越権行為ですので、厚生労働省に対する障害者団体の相当の交渉がないと、実現は無理です。

　しかも、それが実現しても、各都道府県に対する交渉が必要になります。その際には、都道府県が反対してはこの方法は実現されませんので、都道府県が納得する内容でなければなりません。つまり、研修の水準については従来同様か、従来以上の内容の研修を行うという案でなければ採用しない都道府県が出てしまいます。

　このように、今後の最大の交渉課題は、３級研修の「随時実施」（まず研修事業所の指定等が取れれば、後はいつでも研修を実施できる）ができるかどうかになると考えています。

（注１）正確には障害の１〜３級研修を受講しても介護保険のヘルパーにはなれないが、研修受講者が障害ヘルパー研修の指定と介護保険ヘルパー研修の指定を同時に都道府県に申請して、障害ヘルパー研修を行い、受講修了者には両方の法律の終了証を渡す方法がとれるように、国の障害のヘルパー研修要綱は介護保険とほとんど同じカリキュラムにしている。実際にいくつかの都道府県ではこの方法で研修指定が行われている。

特集　これからどうする・どうなる

障害者団体のヘルパー研修

・なぜ従来の理念をかえて研修などやらなければならなくなってしまったか情勢分析

・障害者団体と障害者個人の介助理念を伝える障害者主体研修は国要綱の１〜３級研修の枠で行えるか

・重度障害者が共同で団体を作って全国の過疎地でも障害者主体の研修を実施できるか

・現状の国の研修制度の問題点と改善交渉の方向

　しかし、日本の要介護の重度障害者の運動は、まだまだパーソナルアシスタント制度導入のような制度の根本から施策を変えるような力は持っていません。そのため、いままで高齢者主体のヘルパー制度の一部であった障害ヘルパー制度の国庫補助を使い、全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパー方式を使って各地の制度を改善してきました。

　そんな中、高齢者のゴールドプランが始まったときには、ヘルパー時給を上げるためにヘルパー研修を導入するという厚生省の方針（こうしないと大蔵に説明をつけられなかった）に理解をしてきたというのも事実です。これは一番大変な全国の２４時間要介護の障害者にとっては決定的に介護料が足りなかったという現実を重視したためです。理念に合わない研修の網がかかることよりも、ヘルパー単価が上がることによる「生命維持」を取ったわけです。

　東京を始め、全国各地のＣＩＬで介護保険のヘルパー研修を実施していく中で、国の要綱にのっとったヘルパー研修でも、ＣＩＬなどが実施してきちんと当事者役員が研修内容を計画し、当事者主体の理念をわかっているＣＩＬ職員が講師になる、障害者も同時に講師に入るなど、主体的に計画実施する限り、障害当事者主体の理念を伝えることができるということがわかってきました。現在の介護保険の研修要綱にも若干の問題はありますが、ほぼ講師の説明などによって解決できるレベルです。なお、介護保険の研修資格を得ることで、障害のヘルパー資格としても認められます。

　ただし、現状の介護保険ヘルパー研修では、研修１回ごとに実施の２ヶ月前までに（講師承諾や実習先受け入れ承諾、会場を借りた証明、福祉機器レンタル証明など）すべての書類を揃えて申請する必要があります。これでは研修をやろうと思ってから実施まで３ヶ月はかかります。しかも、東京都など１部都県では１回目は４ヶ月前に申請です。

　介護保険のヘルパー研修は、どんな団体でも研修１回ごとに指定を取れば、任意団体でも実施が可能で、行政は一切予算をつけない（受講料によって実施される）要綱になっています。

　現在、地方で任意団体で３級研修を行なう場合でも、通信研修ならば介護保険事業者管理者や看護婦などが必要な講義部分は東京のＣＩＬ関係者がレポート添削を行ない、現地では介護福祉士が１人いればできる実技を行なう方法で、立上げわずかで講師などを集められない団体でも３級研修を実施しています。しかし、通学研修では全部の講師を確保しなくてはなりませんので、他県の団体から講師を呼ぶ際に交通費などがかかります。

現在の研修に関する状況（現段階の厚生省案）

　ヘルパー制度の研修に関する現段階の厚生省の考えをまとめてみました。

＊介護福祉士や看護師・準看護師はヘルパー１級扱い。

＊２００３年４月以降に介助に入る介助者の欄は、正式には、まだ文書化されていない。厚生労働省の障害福祉課の現状の方針より構成。

＊全身性障害者介護人派遣事業は現在は国制度上は身体介護型。

＊現状の制度では、自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を実施する多くの自治体では、登録後何年たっても介助者が研修を受けなくてよい取扱いをしている。（国庫補助の条件に「１〜３級研修修了者が介護する」というものが入っていないため、実施主体である市町村の判断で国の見解と違うことをすることが可能。ところが、２００３年度からはヘルパーは「厚生大臣が定める者」と法律で規定される為、市町村の権限ではなくなる）

＊現在介護に入っている介助者への特例は、各都道府県が証明書を出さない方針の場合は適用されない。都道府県に交渉が必要。

　現在の介助者の経過措置問題は国レベルではほぼ解決しました。しかし、全国の多くの自薦制度者利用障害者の介助者は、１〜３年でほとんど入れ替わっているという実態があります（本来必要な介護時間に介護制度が足りないため「４時間働いてその後４時間無償ボランティアで入らざるを得ない」など、仕事としては食べていけない人がほとんどのため。これに対し、２４時間保障の地域では、介助者は普通の職業として長年勤める）。

　全国の多くの自薦体制で生活している障害者にとって、数年後には経過措置を受けている介助者はほとんどやめてしまっていません。そうなってしまうと、３級以上のヘルパーが義務付けになると、制度が伸びていない地域で２４時間要介護の障害者が「４時間の制度で８時間介護に入ってもらう」といった支援介助者を確保するのは不可能になります。ですから１番重要なことは２００３年４月以降の資格問題です。「経過措置の介助者の切れ目が命の切れ目」にならないように、今度、この問題を最大の問題として交渉していかねばなりません。

ヘルパー制度は自由契約市場になるかわりにサービス水準の規制が法律に入る

　支援費制度では、一定の資格を満たしさえすれば、民間営利企業やＮＰＯなどが、自由にヘルパー事業を行うことができる制度に変わります。今までは市町村の天下り先法人が全国のヘルパー制度委託先のほとんどを占めていたわけですから、この市場開放は良いことです。しかも、ヘルパー事業者の資格を審査するのは市町村の権限ではなくなり、都道府県（政令市･中核市含む）に変わります。都道府県の指定を受けたヘルパー事業所は隣の県の利用者にもサービス提供可能です。このため、４７都道府県の障害者団体指定事業所でネットワークを作れば、全国どこででも自薦登録ヘルパーを利用することができるようになります。

　しかし、ヘルパー事業が市場開放されることと同時に研修問題というデメリットも出てきます。いろいろな民間事業者が参入できるわけですから、ヘルパーの介護技術水準よりも利益をあげる事を第１目標にする事業者もたくさん参入します。

　このため、市場開放とセットで品質保持の基準を設定することが国の仕事になります。又、その基準が守られているかの監視は都道府県の仕事になります。

　２０００年４月から始まった同様の市場開放の制度の介護保険では、ヘルパーの介護技術の水準の担保をとる方法として、身体介護･家事援助とも「３級ヘルパー以上がヘルパーをする」というものになりました。

　一方、支援費の障害ヘルパーでも、ヘルパーの介護技術の水準の担保をとる方法として、厚生労働省では介護保険と全く同じ介護である以上「３級ヘルパー以上」を基本に検討せざるを得ないという意見が多数で、それを基本にするという大きな枠組みになりました。

　当会他の障害者団体の交渉（身体介護型も家事援助型も、障害者も講師を行う新型の短いヘルパー研修を障害者団体でいつでも行えるようにして、それを受ければ１年程度３級免除にという方針）の結果、ふたを開けると、介護保険にはない日常生活支援という、低い単価の制度に限って、１〜３級研修ではなく、日常生活支援専用の短い研修（障害者の実習中心の２０時間程度を検討中）を行うことになりました。しかし、現状の厚生労働省の障害福祉課の案では、身体介護型・家事援助型では３級以上が必要ということになっています。（まだ文書では９月の課長会議資料で「ホームヘルパーの要件については別途お知らせする」としか出ていない。今後、告示でヘルパー要件が示される）。

障害者団体で行うヘルパー研修では、障害者団体の理念で行うことが可能

　実は、あまり知られていませんが、現状の要綱でも、障害者団体の理念でヘルパー研修を行うことは可能です。ヘルパー研修にはカリキュラムは要綱で定められていますが、具体的な講義などの中身は団体や講師に任せられており、テキストも自由にサブテキストを利用できます。たとえば、当会の行う３級通信研修ではサブテキストを読んでもらい、テキストの間違っている点を問う課題もあります。

　実際、介護保険利用者が会員にいるなどのＣＩＬ等では、３級研修や２級研修を行う団体が増えてきています。東京では主な８箇所のＣＩＬは２〜３級研修を行っています。大阪、兵庫、広島、大分、宮城、山口などでも行われています。

　現在は、介護保険のヘルパー研修の指定を取り行っている状況です。介護保険の研修指定でしたら、どんな団体でも都道府県に申請し、指定を受ければ研修を実施できます。

　３級通信研修の場合は、通信講座２０日、実技等２〜３日間で実施できます。通学の場合は５０時間ですので４〜５日で実施可能です。

過去に行った広域協会の研修内容の例

講師はＣＩＬの介護福祉士等とＣＩＬの障害者で複数講師方式で実施

計画段階から添削まで障害者役員が入って講習内容や講習方針を計画

　　　３級ヘルパー研修　講習日程・カリキュラム（通信用）

＊当会に研修申請書一式がありますので、ほかの都道府県でも少しの手直しで申請可能です。介護福祉士は最低１名必要です。

• 上記は介護保険の研修です。障害も同じ基準・カリキュラムです。障害の研修は国の要綱が「指定」方式でないため、介護保険の研修同様に、どんな団体でも申請すれば実施できる県と、そうでない県があります。（くわしくは３ページ先）

身体介護の研修問題に対し、以下の要望を出しました

要望書は以上

ＮＰＯ法が改正

　ＮＰＯ法改正案が１２月１１日の参議院本会議で可決され、成立しました。この改正ＮＰＯ法は、来年５月１日から施行されます。

　以下の項目が改正になった主なものです。

わかりにくい「収益事業」の表現を変更

　第五条第二項中「収益事業」を「その他の事業」に改める。

（税法上の「収益事業」とＮＰＯ法上の「収益事業」はまったく別のものですが、混同している人が多いので、用語が変わりました。今後は収益事業とは課税される事業のことで、その他事業とは作業所のバザーなどのことになり、わかりやすくなります）

（３人の理事会で予算を毎日変えることもでき、株式会社や有限会社と同様に、いつでも事業内容をフレキシブルに運動的に変えられるＮＰＯなのに、行政や他の公益法人と同じ「予算原則」の言葉が法律に書き込まれていて、これが勘違いの原因になっていました。中には総会で新年度予算を紹介したら、それに沿って活動しなくてはいけないとかん違いしているＮＰＯもありました）

来年度ＮＰＯ税制も改正決定

　はじめまして。京都に住む全身性の障害者です。
現在、全身性の介護人とヘルパーさんを併用し生活しています。
４月から、今のままでは併用出来ないそうですが、大変困ります。
京都市から厚生省へ併用可能になるように要望していただいているようですが、
回答はまだのようです。
他の都道府県では、どうなんでしょうか？併用出来ないとどうにもならないのは一部の都市だけなのですか？

自立支援事業と日常生活支援についての質問。　

高齢障害　

先に触れた高齢障害者の件ですが、彼は先日６５歳になったばかりで、障害者の奥さんとふたり暮らしです。その障害は重度脳性マヒですが、ほとんど２４時間の介助が必要ですけ。にもかかわらず、介護保険への移行により介護時間数が減らされるのが必至の状況です。このような状況の中で、従来の介護時間を確保する何かいい手立てはないものでしょうか・・・

　さて支援費と介護保険のサービス提供責任者に関する件ですが、後者のそれが前者のそれを兼任できないということは、多くのＣＩＬにとっては大きな問題ではないでしょうか。私たちのＣＩＬにとってもそれはかなり深刻な問題です。

　私たちのＣＩＬでは、経済的な問題とも関連して、最も責任ある立場のヘルパーのかたが介護保険の管理者兼サービス提供責任者をされているため、肝心の支援費の管理者になれないという状況にあります。
私個人の意見としては、この件に関しては、もう少し強く厚生労働省に訴えて行くべきではないでしょうか・・・

私は、東京都で一人暮らしをされている寝たきりの脳性マヒの方の介助をしています。
先日、その方の付き添いで、厚生労働省との交渉に行って参りました。
感想は・・・、若いお役人達は現在、身体障害者、知的障害者の置かれている状況を殆ど理解していらっしゃらない。ということです。現在居宅ではヘルパーの有資格者でない方が介助に入っているケースが多いですよね？私の利用者さんも２４時間体制の介助が必要なので、ヘルパーではなく、有償のボランティア達で介助をまかなっています。
　
　その交渉の場には事業者の方や、ボランティアで４年間知的障害者の介助をしていらっしゃる方もいらしていたのですが、現在、ヘルパーの有資格者でも知的障害者の介助に入れる方は非常に少ないというのが現状なのだそうです。それは、実際、私もヘルパー２級課程を修了しましたが、講義では知的障害者については少しも学びませんでした。ですから、今知的障害者の介助をやりなさい。と言われても何をどうしたらよいか分りません。
高齢者の事しか学んできませんでしたから。その交渉にいらした４年間介助に入っていらっしゃる方も今になって、やっと利用者さんの欲する事が理解できるようになった、と仰っていました。
ただ、お役人曰く「みなし規定」は知的障害者には認められないそうです。身体障害者に対しても早くも「みなし規定」を拒否されている都道府県がありますよね？

それで、私個人の意見なのですが、今回の「支援費制度」は、内容がスカスカで来年４月からなんてとても機能するとは思えません。もし、厚生労働省が、ヘルパー有資格者に拘るのであれば、まず、「障害者専門」のヘルパーを養成するのが先決ではないでしょうか？今のヘルパー達が、「介護保険制度」に対応する専門のヘルパーとするならば、「障害者専門」のヘルパー資格を新しく設けるべきだと思います。私が昨年使った分厚い４巻のテキストには障害者のことは少ししか触れられていませんでした。講義でも、実習でも高齢者の事だけを学びました。こんなヘルパーが、何の役に立つと言うのでしょう？

長々と失礼しました。これは私個人の意見ですので、賛否両論あるかと存じますが、どうしても、今回の支援費制度導入には納得できなくて、投稿させていただきました。

障害者が入院した場合　

お答えありがとうございます。そうですか、一部の都市では長年の成果で可能になっているのですね。わかりました。次回の交渉の機会に、言ってみます。

それと、「思うのですが・・・」の方のおっしゃるとおり、国の役人もそうでしょうが、市の職員も同様に、実生活の状態をあまり知りません。とにかく、交渉して生の声を聞かせるしかないのです。Ｘ市役所では、「ああ、また来てはるわー」みたいな雰囲気ですが、知らなさ程度は想像を絶します。とにかく、行って行って行きまくるしかないと思います。

健常者との結婚　

全身性障害者介護人派遣制度について　

４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　１月から３月は、ヘルパーの４月からの時間数アップの交渉時期です。この期間は、議会の開催時期が多いので、課長出席の交渉日時が取りにくいです。早めに要望書を出し、課長の予定を聞き、早め早めにしっかり準備して取り組むようにしてください。

　来年度から、在宅介護制度はヘルパー制度に統合されます。また、すべてのヘルパー時間を自薦にすることも全国で可能になります（広域協会に登録可能）。

　自分の確保した介助者を全国で使えるようになります。ますます交渉が重要になります。

　来年度に向け、国の予算はあまり伸びていませんが、市町村でまだ誰も長時間要介護障害者が１人暮らししていない地域では予算の余裕があります。

ＣＩＬ関係法人へのヘルパー委託進む

今年９月以降の新規開始の状況です。

開放型でない市町村で交渉によって委託が取れた地域

• 高松市・香川県善通寺市・熊本市

開放型の市

• 北九州市・浜松市（１月予定）

Ｈｏｗｔｏ介護制度交渉

ヘルパー時間数アップの交渉方法は

　交渉方法は、大まかに言うと、１番目には、「自分の介護の必要な時間数を市町村の課長と合意する」までが最初の目標です（ヘルパー制度の時間ではなく、ボランティアかヘルパーかをとわず誰がついていないと命が維持できない時間数を両者で合意・確認する）。１回の交渉が２時間でしたら、前半１時間はこの話をします。そのためには、ボランティアや貯金やカンパ・バザーなどで確保した資金で有料介助者を入れ、実際に必要な時間数は介助者を入れていくことが大事です。

　交渉の１番目は、まず、２４時間の介護の流れと生活の流れを事細かに書類にします。１分ごとに何をしているかどんな介護に何時何分から何分間かかるか、２４時間の表に事細かに埋めていきます。そのさい、健常者や老人などと違って多めの時間がかかったり回数がたくさん必要な場合には、どのような障害理由でそれが必要なのか、それをやらないとどんな問題が起こるのか、きちんと説明書きも入れます。

　これを使い、自分の介護の状態をじっくり説明し完全に課長に把握してもらう事が重要です。（課長・部長クラスと必ず交渉してください。課長以下の職員では、市町村のヘルパー時間数上限を超える時間数の決定権限がありません。）

　１時間の説明が終わったら、「自分の介護の必要な時間数を市町村の課長と合意する」という確認を行ないます。（ヘルパー制度の時間ではなく、ボランティアかヘルパーかをとわず誰がついていないと命が維持できない時間数を両者で合意・確認する）。この確認が終わらない限り、絶対、次の話に行ってはいけません。この確認をせずに他の話をしても、課長の耳には雑音にしか聞こえていません。時間の無駄です。

　まず、要介護時間数の確認を課長とするまで、何度でも追加説明をしてください。交渉のやり方をきちんと勉強している方で当会制度係にきちんと電話していただいている方は、この確認を１日で済ませたり、１ヶ月の交渉ですませたりが可能ですが、きちんと勉強していない方、電話をいただけない方は、３年かかることもあります。

　この確認が終わったら、次に、これから制度をどのように伸ばしていくかの話に進みます。（ここから先も色々な確認が必要ですが、この先は「交渉のやり方ガイドブック」（前ページ広告）をごらんください）

交渉は、障害者１人でやるのがベスト

　交渉は、障害者一人（と介護者一人）ぐらいが一番効率よく話を進められます。（ここで言う障害者とは、一人暮らしで、なるだけ長時間（２４時間に近い）介護の必要な全身性障害者です）。そして、自分のことだけを言って行くのが交渉の鉄則です。これは全国の実績に基づいて書いています。これから、その理由を解説します。

　ヘルパー制度の時間数を伸ばして行くうえで、市側に取ってネックになるのは、�@財源、�A人材確保、�B高齢の課や２４時間巡回型との兼ね合い、の３つです。大体どこの市でも、これが理由で交渉が止まってしまいます。

（たいていの市での交渉では、こういう点で、止まっています。例えば、市の課長などが「できない理由」を言います。ところが、障害者側が解決策を言ってあげずに、ただただ「実施しろ実施しろ」しか言わない場合。こうなっては、障害者１００人で障害福祉課に押しかけたって、だめです。）。

　ここで、きちんと、対応して「これはこうすれば解決するでしょ」と１つ１つ言って行かないと、交渉は、５年たっても進展しません。

　実は、後で書きますが、上記の�@〜�Bの理由には、簡単な（決まり切った）解決法があります。碁や将棋で言えば、「定石」みたいなものです。

交渉方法には、全国同じ「定石」がある

　この定石は、全国各地の、交渉に成功している自治体で行われた方法です。東京だけで考えられたことではありません。全国の（自薦ヘルパー時間数の伸びている）市で「このようにやったから、急激に制度が伸びた」という情報の集合です。そして、この情報をフルに使って、新たに交渉した市では、非常に短期間に、毎日１４時間から２４時間の制度ができています。全国どこでも通用します。

要点を絞って交渉すること

２４時間必要な障害者個人のこととして交渉すること

巡回型について

「検討中」・・・・ずーとそのまま

ＣＩＬと交渉団体の名前は分ける

　交渉団体の名前は、自立生活センターや概存の団体とは別の名前にしてください。ＩＬセンターは、全障害種別の組織です。また，概存の団体は、全身性障害者の介護制度のための団体ではないので、親と暮らしていたり、障害種別が違うと、介護制度を使った自立生活についての意識が共有できにくいと思います。

このような団体で交渉すると、交渉を迅速に行えないばかりか、利用者の範囲（対象が広がるおそれ）について、市に不審を与え、伸びる制度も伸びないこともあります。

　全国どこでも、介護制度が伸びている地域では、交渉団体の名前は、全身性障害者の介護制度の交渉専用団体の名前を使っています。東京都田無市では、ＣＩＬの事務局長と代表が、交渉団体「田無市在宅障害者の保障を考える会（在障会）」の代表・副代表を行っています。小平市でも、ＣＩＬ代表が「小平市在宅障害者の保障を考える会（在障会）」の代表をしていますが、明確に交渉は団体名の使い分けをしています。このように東京都内では、ほとんどがＣＩＬと交渉団体名を分けています。大体が、「単身全身性障害者の介護保障を考える会」などの名前をつけます。熊本や、静岡でも同じく、名前を分けています。

　役所は建前の大事な所です。建前でも、交渉団体名は分けてください。介護制度の交渉では、市の出方が非常識な場合、どなってでも、話を進めねばなりません。一方、ＣＩＬの生活支援事業などの委託の話は、穏やかに行います。この２つの団体は、建前でいいから別でないと行けません。

　既存の団体と交渉団体を分ける理由は、交渉団体を、「一人暮らしの重度の全身性障害者で、長時間介護が必要で、介護制度を伸ばして、介護者の生活を支えていこうと考えている人」のみで、団体が構成されていないといけないからです。障害者が２人なら４人で、１人なら２人で交渉します。市がなんらかの動きを見せたら、すぐに反応して、役所に行って即日中に窓口でいいので課長などを呼んで交渉しなくてはなりません。これには、すぐに動ける小人数でなくてはなりません。大人数では、打ち合わせをするのだけで１カ月かかってしまいます。

　財政的理由だけでも、こちらの人数は少ないに越したことはありません。

ズのある、全部の障害者が市役所に行って「介護制度をすべての障害者に出せ」と言っても、だめです。これでは財政がパンクしてしまうと言って、財務部が首を縦に振りません。そこで、福祉部は、全員一律の毎日３時間の介護制度を作って、財務部も、「これくらいならいいです」と言うこと、話が完結してしまいます。この後、制度は伸びなくなってしまいます。

これでは、軽度の人はいいけれども、本当に介護制度が必要な、２４時間要介護の人は、死にものぐるいの生活を、今後も続けなくてはならなくなります。

　こういう交渉は、戦略的にまずいといえます。

　日本の場合は、市の福祉部がホームヘルプの派遣時間の上限を上げるときには、財務部にお伺いを立てねばなりません。

　「予想される利用者数はこれくらいで、上限をこの程度に上げるので、予算はこれくらい増えます」という風に言って、財政見積もりをして、ＯＫが出たら、制度化されます。

　逆に、１度できた制度は、それを使って生活している人がいる限り、絶対水準が下がったりしません。すでに、ホームヘルプの派遣時間上限が毎日１２時間の市では、新たな利用者が何人出てこようとも、この制度はすでにある制度ですので、福祉部の窓口で、すんなり制度を受けることができます。毎日１２時間必要な人も、９時間必要な人も、６時間必要な人も、３時間必要な人も、すんなり必要な時間数だけ（＝３時間必要な人は３時間まで）制度を受けられます。注�@

　そこで、介護制度を１番必要としている、緊急性の１番高い、「一人暮らしの２４時間要介護の人」（いなければ、その次に長時間介護の必要な人）だけで交渉を行います。市には、「制度ができても、こんなしんどい生活をしたい人なんか他にいませんよ」「ここに交渉にきている１人（又は２人）しか、ヘルパー制度の時間数が足りないとの要望は出していないでしょ」といい、とりあえず、対象者１人（３０万人以上なら２人でもＯＫ）で、毎日１２時間の自選登録のヘルパー派遣を認めてもらうとします。福祉部は、財務部に行って、対象者が１人で、時間数は毎日１２時間で、たぶん来年以降も対象者はあんまり増えないと思うと説明するとＯＫが出ます。

こうしてヘルパー派遣時間上限が毎日１２時間になったら、後は、窓口で、毎日１２時間以下の申請はすんなり通るようになります。例えば、今まで、ヘルパー派遣の上限が週３回だったとしても、今後は、週６回、ヘルパー派遣してほしいという人も、すぐＯＫになるようになります。

ですから、２４時間要介護の人が交渉すれば、それより軽度の人は、全員助かると言うことです。

　逆に、あんまり介護を必要としていない人が、交渉の中に入って、「軽度の人も介護が必要だ。要求する。」などといったら、交渉は大失敗になります。（市としては、この様に言われた以上、そういう人の人数（すごく沢山いる）×必要な時間数も、財務部に持っていく積算に加えなくてはなりません。結果、財務部に時間上限を削られる結果になります）。

　結局、介護制度の交渉は、最も長時間要介護の一人暮らしの障害者が１人から２人で行うのがベストです。すでに、既存の、色々な障害種別が参加した団体で総合交渉をやっている地域の方は、「長時間の介護制度は、１人暮らしの長時間要介護の人（当事者）のものである。他の人は、当事者ではないので、発言は遠慮する」というスタンスを取ってください。そして、早急に、一人暮らしの全身性障害者の介護制度の交渉については、その交渉とは分離して、別団体名で（障害者１人から２人（介護者含め２人から４人）で）行ってください。

（注�@：ただし、あんまり、急に長時間要介護の人の人数が増えてしまうのも困ります。補正予算が大きくなり、庁内や議会にも知られて大騒ぎになりかねません）

フリーダイヤルを活用してください。

　このような情報は、制度係ＴＥＬ００３７−０８０−４４４５（フリーダイヤル）で聞けます。定石はフリーダイヤルへ。よろしくお願いします。

　また、全国各市町村の交渉の情報（ここで詰まったとか、これで解決したとか）も他の地域の貴重な情報になります。厚生省に、市町村での交渉に有利になる通知を出してもらうのにも、情報は必要です。（交渉が「ここで引っ掛かっている」という情報）。ぜひ、どんなささいな事でもいいですから、交渉の情報を電話して来ていただけると、助かります。ほかの地域のためになります。

　また、他の市でうまく行った情報は、常に最新のものが情報交換できます。主に、九州、四国、中国、近畿、中部、北関東、東京、のいろんな（交渉を行っている）市の情報があります。交渉で使った手法だけでなく、交渉で使った、効果抜群の資料の情報もあります。その中には、厚生省の最新の情報（通知に始まって、厚生省担当者の（自治体からの問い合わせへの）答え方まで）もあります。

　在宅障害者向けの説明会や個別説明で、市がそのようなことを説明している場合は、そのままにしておくと、全部の利用者が知らずにその外郭団体と契約してしまいます。

　急いで県に通報して、在宅障害者向けの間違った説明をやめさせてください。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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